東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

Tax Assessment

2017年02月22日 10時35分38秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 CCTO (Company Circle Tax Office)とLTO (Large Taxpayers’ Office)では、税務申告後の取り扱いの違いがある。LTOは大規模な会社を対象としており、ティラワSEZ内の企業もこちらに区分される。それ以外は、原則、CCTOでの税務申告が必要となる。

 

 まず、LTOについては、日本やその他の国と同様、会社が決算書をベースに税額を計算して、確定申告を行うというものである。その後、LTOの判断で税務調査が入ることになる。第一義的な税額確定については、会社側の判断を用いるため、Self-Assessmentと呼ばれる。

 

 それに対して、CCTOでは、会社が決算書をベースに税額を計算するところまでは一緒であるが、それとは別に、CCTO側で税額の算定が行われ、税額を確定されることになる。そのため、基本的には、事後的な税務調査のようなものは行われていない。

 

 最近では、収益がある場合で、かつ、利益額が小さい、または、赤字の場合に、みなし利益率を用いて(費用が過大なため損金否認として)、税額を算定されるケースが増えており、多く会社が問題に直面しているようだ。影響の大きさにもよるが、毅然とした対応が求められる。

 

以上


 

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治安について

2017年02月22日 10時05分43秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

最近初めて、インヤ―レイクに行き、散歩をしてみました。

あまりミャンマー人はランニングをしているイメージはありませんが、

インヤ―レイク周りをランニングしているミャンマー人や外国人がいて、

少し驚いてしまいました。

 

今回はミャンマーの治安についてお話をさせて頂きます。

 

1月29日、ミャンマー国際空港で、NLD顧問弁護士が殺害された事件が起こりました。

至近距離から銃で撃たれた様子が、写真やビデオでネット上にも上がっています。

犯人の1名はその場で身柄を確保され、また数日後に共犯者としてもう一名が逮捕されたそうです。

この事件は、ミャンマー国民にとっても駐在員にとっても衝撃的なニュースでした。

 

長く駐在されてきている方にとっては、ミャンマーの治安は悪くなっているという人もいます。

私の1年半の駐在でも、確かに治安は悪くなったと感じることがあります。

 

ヤンゴン市内では、ホテルやレジデンス、商業施設の建設があちこちで行われています。

この建設に関わっているワーカーは地方から集められているか、

建設現場の周りを歩く際は少々怖いと感じてしまうこともあります。

 

大使館からも注意喚起が流れましたが、

タクシーを利用した際に、目的地とは違う場所の人影がないような場所に連れていかれたり、

ひったくりや、強盗も発生するようになったと言われています。

 

自分自身で行える護衛はしっかり行っておく必要があります。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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お客様からの質問㊱

2017年02月15日 17時34分15秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q36.

USDで取引を行っているものの源泉税の支払い方を教えてください。

 

A36.

USD取引の場合、

①CCTOにてUSDで記載のChallanを発行してもらう

②Payment Orderを購入し、その日のMFTBのExchange rateを使用しMMKで金額を記載してもらう

③CCTOにてMMKで記載のChallanを発行してもらう

④POで源泉税の支払いを行う

 

このステップが通常の納税方法になります。

しかし、たまにMMKで記載のChallanを発行するOfficerもいます。その場合はMMKで支払いをしなければなりません。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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国外出稼ぎ労働者

2017年02月15日 13時56分03秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー、

ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

弊社で採用を行っていると、求職者の中には、タイ、シンガポールやドバイでの勤務や留学経験がある人がいます。

 

50歳以上の年代では、日本で長年働いていて、民主化の際にミャンマーに戻ってきたという人にも何人も会いました。飲食店や工場に勤めて日本で10年以上過ごしたため日本語も上手、今も日本に親戚がいる、という人が少なくないことに驚きます。

なぜ日本に行ったのかと聞くと、「その頃の政治や国の状態が悪かったから」「仕事がなかったから」という答えが返ってきました。

 

労働・入国管理・人口統計省は11月、2016年1月1日から10月末までの10か月間にヤンゴン国際空港から出国した出稼ぎ労働者が12,000人以上にのぼることを発表しました。

同省の発表によると、渡航先と労働者の人数は、タイ:9,433人、マレーシア:2,790人、韓国:357人、日本:297人、シンガポール:36人、UAE:34人、カタール:13人などでした。

出稼ぎ労働者派遣会社が、マレーシアへの手数料をゼロで斡旋しているため、マレーシアへの出稼ぎ労働者が急増しているということです。

(参考:The Voice、ミャンマージャポン)

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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源泉税の変更について

2017年02月15日 10時49分07秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

他の駐在員の方と、年末年始は何をしたかという話をよくしますが、

ミャンマーで年を越された方もいて、

ヤンゴンやヤンゴン以外の地域を観光したりと、

ミャンマーを満喫されている方が多くいたようです。

 

今回は源泉税の変更についてお話をさせて頂きます。

 

4月1日から源泉税に変更があります。

大きな変更点としては、

①非居住者の企業への支払いの際に発生するパーセンテージが3.5%から2.5%に変更

②1つの支払先に1年間の支払いが500,000チャットを超える場合源泉税が発生

 

月次で契約をしているサービスがある場合は、

②に当てはまる可能性は高くあります。

年間で500,000チャットを超えるようでしたら、今まで源泉を行っていない企業は、

検討をした方が良いかと思います。

 

また、支店は非居住者に当てはまります。

支店ステータスの企業へ支払いをする場合は、源泉税率が2.5%になるのにご注意ください。

現地法人の場合は、変更なく、2%となります。

 

企業や業種によって、源泉税を行っている企業も多くあるかと思います。

この機会に、源泉税の支払いを開始することをお勧めいたします。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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新投資法解説(申請手数料)

2017年02月08日 14時19分05秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 DICAのHP上で、新投資法に基づく申請における申請手数料が公表されております。旧外国投資法においては、投資委員会への申請時には特段申請手数料はありませんでしたので(Proposalの表紙のみ購入が必要でしたが)、費用負担が増えるということになります。

 

 ただし、手続き自体は、ある程度の長丁場で、人手もかかっていると思いますので、これらの費用で十分な人員の確保につながってくれることを期待したいです。

 

以上


 

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源泉税についての通達

2017年02月08日 10時45分15秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー、

ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

計画・財務省から1月10日付で、源泉税についての通達が発行されました。

本通達は2017年4月1日から施行されます。

本通達は給与からの天引きを除く、所得税の源泉徴収について規定しています。

新通達によると、一般的な商品・サービス・給与の支払に関する所得税の源泉税率は居住者については2%、非居住者については2.5%です。1年で50万チャットを超える支払があった場合、源泉税の対象になります。

通達は内国歳入局ホームページに公開されています。

http://www.irdmyanmar.gov.mm/PDF/2-20178_26_07_PMmm.pdf(ビルマ語、表部分英訳付)

以下は弊社で訳しました非公式和訳です。ご使用の際は原典をご確認ください。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

ミャンマー連邦共和国

計画・財務省

連合省事務局

通達2/2017

2017年1月10日

  1. 計画・財務省は、所得税法16章b条に基づき、連邦政府の合意の下に、給与の天引き以外の以下の支払について、支払を行う者が所得税の源泉徴収をしなければならないと定める。

No

支払の種類

支払額に対する源泉税率

居住国民・居住外国人

非居住外国人

(a)

ローン、債務及び類似の性格の取引又は預金への利息支払

-

15%

(b)

ライセンス、商標、特許権等の使用料

10%

15%

(c)

国家機関、国有企業、開発委員会、協同組合、外国企業、外国事業や外国組織、現地企業による支払及び、現行法における 物品の購入、入札下での国内の労働の提供やサービスの提供と雇用、契約、見積又はその他の様式(その他本表に記されていないサービス)

2%

2.5%

 

  1. 源泉し、源泉税より高い税率の金額を支払う場合は、居住国民と居住外国人はチャット建てで支払い、非居住外国人は当該税務署の銀行口座の支払通貨にて、現金受領者名と商用名を記して支払わなければならない。
  2. 1項の支払より、非居住外国人は、源泉し税務署に納付された税額を最終査定税額と定義する。但し、外国支店については、国内業務に関連する所得の査定税額から源泉額を相殺できる。居住国民と居住外国人についても同様に、査定税額から源泉税を相殺できる。
  3. 非居住外国人が、二重課税の回避及び脱税防止のための条約(租税条約)を締結する外国の当該税務署からの居住証明を提示できる場合には、条約に基づく税率で所得税を源泉徴収しなければならない。
  4. 源泉徴収者は、内国歳入局規定の書式3部を用意する必要がある。原本は現金受領者に譲渡し、コピー1部は現金受領者の税務署職員に、1部は控えとして保管しなければならない。
  5. 1項に従い税金を源泉徴収するため、

(a) 課税期間内の支払金額の合計が50万チャット以下の場合、源泉徴収する必要はない。合計額が50万チャットを超える場合、合計額から規定の税率を源泉徴収する必要がある。

(b) 1回の支払が50万チャット以下であっても、課税期間内に同一の支払い先への合計が50万チャットを超えた場合、源泉徴収し、規定された税率の税額を支払う必要がある。

(c) 非居住外国人への支払又は外貨での支払については、表に示された税率で源泉徴収する必要がある。

(d) 源泉徴収税の金額は、当該税務署に通知する必要がある。

  1. 但し、

(a) 政府機関内、政府機関間、国有企業間の支払については、所得税を源泉徴収する必要はない。

(b) 1項の支払で、国内に外国支店として登録されている支店で、国内所得について税務査定を受けた場合、ローン、債務及び類似取引、又は預金への利息の支払に関連する所得税を源泉徴収する必要はない。

(c) 内国歳入局局長は、1項に示された支払であっても、二重課税を回避する方法を定義することができる。

(d) 現金受領者が源泉徴収税の控除を拒否するという理由では、源泉徴収税の義務を回避することはできない。

  1. 本通達を以て、2010年3月10日付通達No. 41/2010と、2011年8月26日付の通達No.167/2011を削除する。
  2. 本通達は2017年4月1日から有効とする。

Kyaw Win

連合大臣

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

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Stay Permit申請時書類について

2017年02月08日 10時16分27秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

久しぶりに高熱が出ました。

気温の変化なのか、何かにあたってしまったのか分かりませんが、

ミャンマーでは熱が出ることが多く、

異国にいるのだなと実感することができることでもあります。

 

今回はStay Permit申請時についてお話をさせて頂きます。

 

今年に入り、またStay Permit申請書類の記載情報が厳しくなっています。

 

まずは、個人の業務内容について、記載が必要になりました。

以前は、Managing the companyやMarketingでも許可されていましたが、

もっと具体的な内容を記載する様、DICAのOfficerから指摘をされています。

 

また、個人と同様、会社の事業内容についても、

登記証に記載されている内容をより深く記載する様に求められています。

実際に稼働している案件があったりすれば、

その内容も記載する等、詳細な内容を記載しなければ受理が出来ないようです。

そして、登記証以外に、各省庁から認可を受けていたり、許可を受けているライセンスがあれば、

そのライセンスのコピー等も提出をしなければなりません。

 

大使館からのレターやWard Officeからの推薦状が不要になった分、

企業がどのような活動をしているのか、

個人が実際にどのような業務をしているのか詳細な内容を求められるようになりました。

 

ミャンマーらしく、いきなり制度やルールが変更になり、

先月までできていたものが、今はルールが変わって申請が出来なくなってしまうことも多々あります。

事前に情報を収集する、他の駐在員や企業から情報を収集する等、

新しい情報に敏感になる必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

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新投資法解説(申請手続き)

2017年02月01日 14時18分30秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 新投資法における投資許可申請(Permit)および承認申請(Endorsement)については、投資法上、かなり似通った手続きとなっているように思われます。ともに申請書の提出から15営業日以内に受理するかどうかの審査を行い、その後60日以内に認可または承認するかの審査を行うこととなっております。

 

 ただし、承認申請(Endorsement)については、事業開始後の申請を認めており、申請フォームにも既に事業を開始しているかどうかの記載欄があります。ただ、免税措置や土地の長期リース権等の確証がなく投資してしまうのもリスクがありますので、基本的には、事前申請ということになるのではないでしょうか。

 

以上


 

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保険業界の外資開放

2017年02月01日 09時54分39秒 | お知らせ

ミンガラーバー、こんにちは。

ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

2017年は保険業界の外資開放が進むようになると見られています。

ミャンマーには保険の仕組みが根付いておらず、また60年以上にわたり国営保険会社の独占で外資の保険業界参入が進んでいませんでした。しかし財務省によると、自由化政策の一環として、国際企業に保険業界参入を認可するようになるということです。

 

現在、20社以上の外資企業がミャンマーに駐在員事務所を開所していますが、駐在員事務所では営業活動できません。

日本企業3社、損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険のみが営業許可を取得しています。3社共2015年5月に取得しました。いずれもティラワ経済特区内での営業許可ですが、ミャンマーで火災保険や貨物保険などの損害保険を販売できます。

損保ジャパンは1942年にヤンゴンに事務所を開設しており、非常に長い活動歴があります。

 

生命保険分野では、太陽生命がミャンマー初の外資生保として事務所を設立しました。同社は2015年に、医療保険の商品設計や販売について助言するコンサルタントとして認定されています。2016年10月、国営のミャンマー保険公社と医療保険の販売促進や普及に協力する覚書を結びました。初の外資生命保険会社として営業許可取得を目指しています。

 

ミャンマー国内では、外資誘致の是非について、議論が続いています。

ミャンマーの関係者の中では、外資企業の誘致はミャンマー国民や企業が専門性を取得し、ミャンマーの保険市場を創出するために不可欠だ、との強い意見があります。一方、現地企業が市場から締め出される可能性を危惧する声もあり、100%外資の保険業者を認めないべきとの声もあります。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

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