東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

新投資法解説(租税優遇措置:原材料輸入にかかる関税等)

2017年01月25日 14時17分53秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 新投資法上の租税優遇措置について、旧外国投資法にも似たような規定があったものの、内容が微妙に変わっているものがあります。その一つに、輸出型製造業の輸入原材料にかかる関税等の免除規定です。

 

 旧外国投資法上は、3年間のみ輸入原材料の免税が適用されておりました。ただし、CMP(委託加工)スキームの場合には、期限を限定されずに免税されてきました。こちらをFOB(有償で原材料の輸入)で行おうとすると、上記の3年間という制限を受けてしまいましたが、新投資法では、輸出型製造業(製品を全て輸出する場合)であれば、期限の制限なく、輸入原材料にかかる関税等の免除が受けられることになります。

 

 CMPでは、出荷量のBalanceなどを気にする必要がありましたが、今後はFOBでも可能になりそうなので、そういった企業も増えてくるかもしれません。

 

以上


 

コメント

Ward Office

2017年01月25日 10時38分19秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

ヤンゴン国際空港では、国内線も新ターミナルとなりました。

国際線の新しいターミナルには免税店も充実しております。

まだ日本への直行便であるANA便は旧ターミナルの方なので少し残念です。

 

今回はWard Officeについてお話をさせて頂きます。

 

会社設立、住所変更、以前はStay Permit取得時等、

Ward Officeからの推薦状を取り付ける必要がありました。

 

Ward Officeとは会社や住居の所在している地域を統括している

地区の役所のようなところです。

会社や住居がその統括地に所在している場合、

このWard Officeから推薦状を取り付けることが出来ます。

 

各種推薦状を取り付けるには、

住居や事務所のオーナーからの推薦状、オーナーのFamily ListやNRCを

一緒に提出を求められることがあります。

 

ミャンマー人個人に対しては、

面接時等に必要になる、住居オーナーからの推薦状等も発行しているようです。

 

このWard Officeは普段は企業で働いているような方々が運営していることもあり、

開いている時間が早朝や夜の7時からの所が多くあります。

また、所在している場所もなかなか外国人だけでは見つかりにくい場所にあるものです。

事前に自分の住居やオフィスがどこのWard Officeに所属しているか、

またそのWard Officeがどこにあるか、いつ開いているかを知っておく必要があります。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

JICA、2040年のヤンゴン開発マスタープランを改定

2017年01月25日 10時34分33秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー、ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

JICAは、2040年のヤンゴン開発の新マスタープランをヤンゴン管区政府に提出しました。

JICAは2012年に同様の計画を作成しましたが、2016年中旬、新政府の要請を受け修正しました。

 

JICAは、ミャンマーの持続的発展のため、ヤンゴンの交通渋滞を解消し全国的に交通を整備するとしています。マスタープランでは、現在570万人のヤンゴン都市圏の人口は2035年には970万人となると予測されています。車両保有世帯率は12%から32%に上がり、交通需要は現在の1.8倍になると見込まれています。

この都市交通開発計画には、バス高速輸送システム(BRT: Bus Rapid Transit)ネットワークの整備、交通管理と安全管理システムの整備、ヤンゴン管区交通局(YRTA)の強化の事業が含まれています。

バス高速輸送システム(BRT: Bus Rapid Transit)はJICAの提案に基づくもので、2015年に導入されました。ヤンゴン管区交通局は、公私セクター連携によりBRT新路線を拡張予定です。

ヤンゴンでは2017年1月1日からシートベルト装着キャンペーンが行われ、シートベルト未装着者が取り締られました。取締りが開始された1月1日から5日までの5日間に350人の違反が摘発されました。

また、JICAは既存のヤンゴン環状鉄道の改良を行っています。ヤンゴン市内には総延長約46kmの区間に38の駅を持つヤンゴン環状線(山手線は35㎞、29駅)があり、一日当たり122本の列車が運行されていますが、施設や機材、車両の老朽化が進み、列車走行速度の低下や遅延、脱線事故などが頻発しています。このプロジェクトでは、JICAは同環状線の信号システムの更新と新規車両の整備を支援しています。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 


 

コメント

お客様からの質問38

2017年01月18日 14時17分05秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。

 

Q.38

スタッフにボーナスを支給しようと思いますが、ミャンマーでは何かルールはありますか。

 

A.38

必ず支給しなくてはならないといったルールはありません。

しかし、ミャンマー企業では1ヶ月分賞与が一般的のようで、

1ヶ月分の賞与を求められるケースがあります。

支給時期については、日本などの本社と併せたり、ミャンマーの決に似合わせたり、様々です。

工場では、水掛祭りの長期休み後に帰ってこない労働者がいるため、

水掛祭りの前後で半分ずつ支給するように工夫をしているそうです。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

以上


 

コメント

減価償却

2017年01月18日 13時55分17秒 | ミャンマーの会計

ミンガラーバー、

ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

日本は冬ですが、こちらは一番気候のよい季節です。

 

今回は、減価償却についてです。

 

ミャンマーの会計基準は国際基準に準拠しており、使用期間が1年を超えるものについては、全て固定資産計上をして、減価償却する必要があります。

ただし、合理的な範囲で、金額基準等を設定して、一括費用処理とする方法も認められる可能性があります。

耐用年数については、会社で耐用年数を見積ります。

 

会社は原材料や構造、相場などを加味して妥当な年数を見積もらなければならず、法定監査にてミャンマー会計士のチェックを受けます。

監査を受ける際は、減価償却方法について、決算書に注記(「重要な会計方針」)として記載が必要です。

監査人が妥当でないと判断すると「advise letter」を発行して修正を促します。

 

税務上も参考値はあるものの、原則、会計基準に沿って処理をして、税務上もそれを用います。

その見積が妥当かどうかを税務署が判断します。

 

大きな影響が予測されることについては、税務署との事前協議を持つのが良いでしょう。

 

ただし、ミャンマーで外国企業が保有できないものについては、対象物を会社が保有していないため、固定資産と認められず、適用されないことになります。

例えば、会社が所有する道路に関してその舗装・整備費用は資産計上できますが、リースしている道路に関しては難しいと考えられます。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

福利厚生

2017年01月18日 10時38分38秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

ミャンマーの生活で1番苦痛に感じることは、政府が配給している水の汚さかもしれません。

もちろん水道水は決して口に含むことはありませんが、

貯めている水を見てみるとがっかりしてしまいます。

日本のODAも入り水道の整備を行っています。

せめてきれいな水が家庭に届くことを期待するばかりです。

 

今回は福利厚生についてお話をさせて頂きます。

 

進出前のお客様からミャンマーの福利厚生は何かと聞かれることがありました。

あまり真剣に考えたことがなかったので、

スタッフと相談してみたところ、いくつか挙げることができました。

日本企業を例としています。

 

①お食事会

月1回から、昼食や夕食をスタッフ全員でとる

 

②社員旅行

国内、国外問わず、バスなどを借りて旅行に行く。

国内の場合、チャイティーオーやビーチ等、

国外の場合は、本社のある日本や親会社としているベトナム、タイ等

 

③健康診断

大企業が提供しているようですが、日本と同じような、メディカルチェック。

また、異常があった場合の治療費の補助

 

④フェリー(送迎車)の提供

遠隔地にある工場等ではバス等を提供しているところもありますが、

朝の渋滞等を配慮し、送迎車を提供している企業もあります。

 

企業によって、日本の福利厚生と併せている企業もありますが、

上記が日本企業によくみられる福利厚生になります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

お客様からの質問37

2017年01月11日 14時16分33秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。

 

Q.37

日系企業では、実際はどのような形態の進出なのでしょうか。

 

A.37

企業によって様々ですが、

売り上げの見込みがあったり、今後の事業が明確にある企業は現地企業での設立、

まだ売り上げを本社にたてることで済む場合や、調査の段階の企業は支店での設立になっています。

日本人を多くおいている企業は少なく、1名から2名の駐在員を置いている企業がほとんどです。

ローカルスタッフもまだ売り上げが立っていないような企業は0名のところもあります。

また、日本人を出張ベースで送り込んでいる企業もよく見られます。

比較的低い賃金でローカルスタッフは雇えることが可能なため、

ローカルスタッフ1名と日本人1名の企業も見られます。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

以上


 

コメント

ミャンマーの1年間の会計について

2017年01月11日 10時11分57秒 | ミャンマーの会計

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

約2週間、日本へ一時帰国をしておりました。

ヤンゴンは涼しくなっており、半袖では少し寒いくらいです。

それでもやはり、日本と比較すれば温かいミャンマーの冬です。

ミャンマーに帰国し、半袖のTシャツを着た瞬間、「やっぱりこれだぁ」と思ってしまいました。

 

今回はミャンマーの1年間の会計についてお話をさせて頂きます。

 

日本では12月を期末とする企業がありますが、

ミャンマーでは全ての企業の会計期間が4月から3月までとなります。

この1年間の財務諸表等を作成し、申告業務を行うことになります。

 

プロセスとしては、

①3月末:締め

②4月~:会計監査開始

③6月末:税務申告完了

④翌年:アセスメント開始

※売上が立っていない企業でも、全てのプロセスを進める必要があります。

 

会計監査については、ミャンマー人の会計士によって行われる必要があります。

6月末までの税務申告業務に、監査が完了していなくても、

仮の決算書で申告を行うことも可能です。

監査終了後に仮の決算書と、監査後の決算書とを差し替える必要があります。

アセスメントについては、翌年から開始されます。

アセスメント完了後にレターが発行されますが、このレターは、

在日ミャンマー大使館でビザを取得する場合、必要な書類になります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

お客様からの質問36

2017年01月04日 14時15分24秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。

 

Q.36

ネット環境が悪いと言われているミャンマーですが、実際はどうなのでしょうか。

 

A.36

ネット環境は、まだまだ周辺国より劣っているところはありますが、

改善が見られています。

特に携帯会社各3社が提供しているインターネットパッケージは、

安い上に速度もまずまずに使えます。

Wi-fiもどこでもとんでいるような環境で、アクセスは比較的簡単です。

また、オフィス用も金額はまだ高額なものの速度が日本と変わらないようなものが提供され始めています。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

以上


 

コメント

利益配当について

2017年01月04日 13時20分56秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

新年あけましておめでとうございます。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

2017年皆様にとって素晴らしい1年になりますことをお祈りいたします。

 

今回は利益配当についてお話をさせて頂きます。

 

「ミャンマーから海外へ送金するのは難しい!」

よく聞くことですが、

ミャンマーで発生した利益を日本の本社へ配当することは可能です。

現在では、利用している銀行で手続きを行うことになります。

 

配当前の中央銀行からの承認や手続きは不要で、

配当完了後は中央銀行へ報告する必要があります。

 

配当を実施するにあたって、

・利益が出ており、配当を行う期のAssessmentが完了している

・納税が完了している

・Assessment Letter、納税証明書、総会決議書の準備

以上が完了次第、利用している銀行で手続きを進めます。

 

Assessment完了までに時間が掛かってしまうミャンマーですが、

配当完了の確認が出来ておりますので、

配当を検討している企業は是非、検討してみてください。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント