東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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お客様からの質問30

2016年10月26日 14時11分19秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。

 

Q.30

ミャンマーにおける日系企業の進出について教えてください。

 

A.30

登録ベースでは700社あるといわれています。

商工会に登録している企業はその半分くらいになります。

業種として多いのは、圧倒的に建設業になります。

ODA案件もあり、日系企業が進出しているようです。

また、拠点を置くためにと設置しているロジスティックス業も多く進出しています。

サービス業に関しては、売り上げも立ちやすく、

サービス業も目立った存在になっています。

人を育てる前提のIT企業や、建設関連のIT企業も売り上げを立てることが出来、

存在が目立っています。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

以上


 

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外国人の雇用許可申請

2016年10月26日 11時36分22秒 | ミャンマーの労務

ミンガラーバー、ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

 

日本はもうすぐハロウィンですね。

私にとっては幼い頃めいっぱい仮装して近所を練り歩いたのが思い出深い季節です。

好きなポケモンのキャラクター(キレイハナ!)になりきり、町を探検しながらお菓子をもらって歩きました。

ポケモンGoやポケモンのぬいぐるみはミャンマーでも人気ですよ!

 

 

さて本日は、会社側が行う外国人の雇用許可申請についてお話します。

 

 

外国企業の扱いは、適用される法律によって3つに分けられます。

①    経済特区法に基づいて設立した企業、

②    投資委員会(MIC)の認可を受け外国投資法に基づいて設立した企業、

③    会社法のみに基づいて設立した企業 

です。

このうち①経済特区法に基づいて設立した企業、②MIC認可企業については、ミャンマー国民の雇用義務や非熟練職種への雇用規制があり、外国人を就労させる場合に許可が必要です。

 

経済特区法に基づいて設立した企業は、経済特区のワンストップサービスセンター(OSSC)に設置される労働事務所の駐在所にて許可を取得できます。

MIC認可企業は、MICからの許可が必要です。

 

これについて、ミャンマー投資企業管理局(DICA)は、9月8日、外国人を新しく雇用する際の申請書類のリストを公表しました。

必要な書類は以下の通りです。

・カバーレター(名前、パスポート番号、外国人従業員の役職、労働期間を記載)

・パスポートコピー

・フォーム8(就労許可申請書)

・フォーム9(滞在許可申請書)

・取締役会代表からの推薦状

・担当社員名簿(現地人、外国人)

・ミャンマー投資委員会(MIC)の決定と許可証のコピー

・委任状(投資者本人が直接事務所に行けない場合のみ)

・最新の四半期業績報告のコピー

・申請する外国人従業員の履歴書

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性を保証するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 


 

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ベトナム企業

2016年10月26日 11時33分26秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

ミャンマーのネット速度はASEAN各国で最下位だそうです。

それでも最近はWi-Fiが使えるお店やレストランが増え、便利だと感じています。

弊社は各国駐在員、各社ミャンマーの日本人駐在員からは日本は公共施設でWi-Fi環境がないとよく話題になります。

一時帰国中はWi-Fi探しに一苦労するものです。

オリンピックも控え、日本のWi-Fi環境が整うことを切に願っています。

 

今回はベトナム企業についてお話をさせて頂きます。

 

近年、ミャンマーではベトナム企業の活躍が多く見られています。

昨年できたミャンマープラザやティラワ工業団地、

そして今月より国内4社目の携帯キャリア会社など、

大きいプロジェクトにベトナム企業が関わってきています。

そして、全てがエンジニア系というのが特徴的です。

 

友人の一人にベトナム人の方がいます。

彼もエンジニア系のビジネスを行っており、

上記にあげているミャンマープラザの開発やティラワの開発などに尽力しているそうです。

ベトナムからの出向者も多いようで、個人所得税等色々と管理するものが多いようです。

 

各国の強みがあり、ミャンマーでその技術を発揮しています。

日系も良い技術がありますが、まだまだ盛んに展開しているとは言い難いかもしれません。

今後はアメリカの経済政策も解かれる予定で、米国企業も参入してくるでしょう。

市場調査を念入りに行う日系企業が多数です。

ミャンマーでシャアを拡大するためには、早めに準備をする必要がありそうです。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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お客様からの質問29

2016年10月19日 14時10分38秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。

 

Q.29

日本にある大使館でビザを取得しようと思います。

どのように取得できるのでしょうか。

 

A.29

ビジネスビザには4種あります。

①    シングルビジネスビザ

②    マルチビジネスビザ(3か月)

③    マルチビジネスビザ(6か月)

④    マルチビジネスビザ(12か月)

 

シングルビザに関しては、1度入国するとそこから70日間の滞在が可能になります。

マルチビザに関しては、期間内であれば、何度も出入りが可能になります。

()内の期間は、ビザ適応が可能な期間になります。

また、e-visaではシングルビザの取得が可能です。

またすべてのビザについて、ミャンマー国内で延長手続きが可能です。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

以上


 

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源泉税

2016年10月19日 10時25分43秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

ヤンゴン市内にはおしゃれなカフェも増えてきました。

おしゃれなカフェにもなると、日本のカフェで食べたり、飲んだりするのと同じ、

又は少し高いくらいの金額になってしまいます。

 

今回は源泉税についてお話をさせて頂きます。

 

最近、弊社のお客様で、銀行から源泉税についてのレターが届いたと相談がありました。

源泉税というと、

契約書を締結しているMMK300,000以上の取引の際に

国内の場合は2%を源泉するということが一般的に覚えられています。

 

しかし、源泉税は

利息

ロイヤルティ

にもかかってくるものになります。

 

今回銀行から届いたものは、銀行からの利息に対してのものでした。

この企業は「支店」のステータスになるため、非居住者の扱いになります。

その為、利息に対して15.0%の源泉徴収が発生することをお知らせするものでした。

因みにですが、現地法人は「居住者」のステータスになるため、利息に対する源泉徴収は発生しません。

ロイヤルティについては、居住者は15.0%、非居住者は20%になります。

 

この場合、銀行側が15%源泉し、このお客様にあたる「支店」の代わりに、

源泉税を納付する必要があります。

「支店」は銀行側が納付したことを証明する「納税証明書」を受け取る必要があります。

税務申告の際に必要なものになるので、

必ず、源泉されたら、その納税証明書を受け取る必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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アメリカ、経済制裁解除へ

2016年10月19日 10時00分15秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー、ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

 

オバマ米大統領は9月14日、ミャンマーへの経済制裁を近く解除することを表明しました。ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相が初めて訪米し、オバマ氏とホワイトハウスで会談後に述べました。

 

オバマ氏は新政権成立後のミャンマーの民主化の進展を評価して、今回の制裁解除を発表しました。

解除の時期については「間もなく」と語り、9月24日現在、具体的な時期は決まっていません。

 

今回の制裁解除ではほぼ全面的に制裁が解除されます。

 

多くの地元財閥を含む111の個人・企業が制裁リスト(SDNリスト:Special Designated Nationals)から外される見通しです。

発展途上国向けの特恵関税、GSPを復活させる方針も明らかにされました。

GSPの適用でミャンマーは約5000品目を無税で米国に輸出できるようになります。

一方、武器禁輸を含む一部の制裁措置は継続される見込みです。

 

上記の制裁(SDN)リストは、軍事政権を支援し、過去に武器・麻薬取引などを行った個人・企業を米国が指定したもので、掲載されている個人・企業との取引を制裁するものです。

制裁リストにはほぼ全てのミャンマー有力企業が掲載されているとも言われています。

日本政府はミャンマーに制裁措置をとっていませんが、「米国との関わり」があると認定されると日本企業も米国の制裁法が適用されています。

例えば、米ドルでSDN企業と一定以上の取引をする場合、決済で米系銀行を経由することになるため、「米国との関わり」があると認識されて制裁されてしまうことがありました。

 

そのようなリスクのため、日本企業は制裁リストに掲載されている企業との関わりを避ける傾向がありましたが、これからは合弁相手の選択肢が広がることになるとみられます。

 

 

ミャンマーでは軍の政治関与や人権問題が今なお残っており、制裁解除は時期尚早との声もありました。

それでもこの時期に制裁解除を発表したのは、スーチー氏の経済成長を重視したい意向や米経済界の投資を強化したいとの意向を汲んだためとみられています。

新政権移行時に外資の新規認可が滞ったことなどから、新政権の経済政策に対しては企業家から批判が出ていました。

また、この5年間の中国の投資総額が約85億ドルなのに対し、米国は制裁の影響で467万ドルと出遅れています。

 

オバマ氏の発表を受けて、スーチー氏はアメリカ企業へ投資を呼びかけました。

現在までに多くの米国企業がシンガポールなどを経由して間接投資をしており、これからは米国の直接投資が増えることが予想されます。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

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お客様からの質問28

2016年10月12日 14時09分58秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。

 

Q.28

2017年のカレンダー発行後、祝日が変更されたと聞きました。

どういった変更があったのでしょうか。

 

A.28

ミャンマーには4月に長期の休みがあります。

この連休については毎年のように短くなるとの噂がありましたが、

カレンダーが発行された際には、12日から23日(日曜日も含む)連休になっていましたが、

連休1か月前に、この休みが変更になりました。

13日から17日までとなりました。

理由は経済が長期で止まるのが良くないからとのこと。

Notificationが発行され、新しい祝日が発表されています。

 

 

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ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

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ステイパーミット追加書類

2016年10月12日 13時45分48秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

日が暮れるのも早くなってきました。

少しではありますが、涼しくもなり、季節が変わってきたことが肌で感じることが出来ます。

 

今回はステイパーミット追加書類についてお話をさせて頂きます。

 

最近は、提出する度に書類に追加が出てきます。

しかし、比較的簡単な書類で済むMIC企業のステイパーミット取得に近づいてきているようです。

 

追加書類として、外国人リストの提出が必要になりました。

企業で働いている外国人の

・氏名

・パスポート番号

・国籍

・ステイパーミット取得状況

について記載する必要があります。

 

この資料は最近発表されたMIC企業のStay Permit取得に際しても必要な書類です。

Staff Listと称しておりますが、実際は外国人リストになるようです。

 

また、現在はDICA企業であっても

住居オーナーからの推薦状や大使館発行の在留届出済書の提出も不要になったため、

ほぼ、MIC企業でのStay Permit取得と同じ書類が求められるようになりました。

 

比較的簡単に入手できる書類になりましたが、

常にDICAが発表している書類リスト等確認する必要があります。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

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ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

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印紙税

2016年10月12日 13時44分49秒 | ミャンマーの税務

ミンガラーバー、

ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見令奈(つるみ れな)です。

 

ミャンマーには色々な果物があります。熱帯らしいバナナ、マンゴー、マンゴスチン、すいか、ライチなどはもちろん、みずみずしい梨や大粒のぶどうもあります。

果物が大好きな私は、毎日おいしい果物が食べられて幸せです。

 

さて、本日は印紙税についてです。

現在、外資系の企業を中心に、印紙税に関する罰金の追徴が強化されています。

1月に、内国歳入局から、2016年3月末までに申し出れば罰金を免除する旨のアナウンスがありました。今後取締りが厳しくなることが予想されることから、アナウンス後に慌てて支払ったという企業は多いようです。

ミャンマーでは、法律によって不動産契約書などの一定の契約書や書面などに印紙を添付することが義務づけられています。

印紙税は、一般的に、正式な文書を作成する場合には背景に経済的な利益が想定されるとして、取引の証拠となる文書自体に課税するものです。

 

ミャンマーでは、この印紙税に関して、印紙の添付漏れや添付額の不足があった場合なんと10倍の罰金が科されてしまいます。

日本では印紙税を納付しなかった場合の過怠税(罰金)は3倍ですから、比べると高額ですね。

 

ミャンマーでは、印紙税の納付方法は2つです。

1つ目は、契約締結前にダウンタウンにある印紙税のオフィスに出向いて認証を受けて支払う方法です。

2つ目は、契約締結後1か月以内に所轄税務署に出向いて認証を受け、支払う方法です。

日本とは異なり、役所の証明が必要ですので、後から買い足して貼ればよいといったものではありません。

印紙税を支払っていないのは危険ですので、お気を付け下さい。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 

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お客様からの質問27

2016年10月05日 14時09分21秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー駐在員の黒田 真理です。

 

今回は、実際にお客様から頂いた質問についてお話をさせていただきます。

 

Q.27

ミャンマーではUSドルでの支払いが多くあると聞いています。

それが故に引き落とし制限もあると聞きました。

具体的にはどんなことでしょうか。

 

 

A.27

外資企業の場合、USドルでサービスへの支払いを行っている企業が多くあります。

ホテルや航空券の支払いもいまだUSドルが主流です。

引き落とし制限もいまだに残っており、

1日UD5,000ドル、それを一週間に2回までと制限がかかっています。

以前は、1日US10,000ドル、1週間に50,000ドルの制限でしたが、

ミャンマー国内でUSドルの使用を控えさせるために、制限を強化するものが発表されました。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

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