東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

登記料の変更

2016年07月27日 11時29分01秒 | ミャンマーの法務

ミンガラーバー、ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見 令奈(つるみ れな)です。

 

先月6月1日から、投資管理局(DICA)の会社の登記料やその他の会社に関する申請料金が変更となりました。

 

DICAのホームページには、登記料変更の目的として、以下が記載されています。

・内資及び外資の投資・設立・拡張を促進するため

・国有会社を精査するため

 

 

(DICA ホームページ)

 

1円=11ミャンマーチャット程です。

料金改定後は、民間企業の登記、登録延長に係る費用が安くなっています。

反対に、国有企業の登記料、代表者変更などに伴う書類申請料などが高くなっています。

この通達は、今年5月25日に出され、6月1日から施行されています。

今まで手続きをされたことのある方は、お気を付け下さい。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈


 

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給与計算

2016年07月27日 10時05分27秒 | ミャンマーの法務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

一時帰国も近づいてきて、お土産を選んでおりますが、なかなかこれといったものが見つからないものです。

ミャンマーで有名なタナカもお土産で買っても、使い方を教えることができないため、

いつも買ってもお土産としてあげるのを断念してしまいます。

日本人がやっているお土産屋さんも多く、ミャンマーでは、まだまだお土産開発ができそうです。

 

今回は給与計算についてお話をさせて頂きます。

 

駐在員の給与受け取りは、人によって異なっているかと思います。

日本側で受け取ったり、ミャンマー側(現地)で、または両方で受け取る方法があります。

 

シンプルに、日本側受け取り、ミャンマー側受け取りで比較をしてみました。

・1円=10チャットとし、日本での年収600万VSミャンマーでの年収

・健康保険・年金は日本側で計算し控除

・駐在員は日本の住民票を抜き、住民税を支払っていないものとする

・配偶者・子供1名は収入がないものとする

 

 

日本

ミャンマー

年収

¥6,000,000

MMK 60,000,000

保健・年金

881,040

住民税

200,000

0

 

 

 

※控除

 

 

給与所得控除

1,740,000

 

基礎控除

380,000

10,000,000

扶養(配偶者)

380,000

1,000,000

扶養(子女)

380,000

500,000

その他

40,000

0

 

 

 

税率

10.0%

累進課税最大25%

所得税額

122,300

8,775,000

※会社が負担する場合

 

11,700,000

手取り額

¥4,796,660

MMK 50,343,960.00

 

手取り金額は、ミャンマーの方が多くなります。

しかし、実際は全額ミャンマーで支払うケースは少ないので、自身がどう受け取っているかによって手取りは異なります。

 

また、日本側の健康保険や年金、住民税等、各自異なりますので、

本計算が確実に当てはまることは決してございません。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

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ミャンマー人スタッフ

2016年07月27日 10時02分01秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

 

 今回は、ミャンマー人スタッフの定着率(離職率)について書いてみたいと思う。

 

 当社でも何人ものスタッフを採用して、また、何人ものスタッフが去って行きました。ジョブホップが多いという事実はありますが、それでも長く残ってくれるスタッフもいないわけではありません。

 

 まず、ミャンマー人に限らず、個人の思考によるところが大きいため、どのようなスタッフを採用していくのかという点は重要になってきます。当たり前ですが、転職を繰り返している方は今後も転職を繰り返す可能性が極めて高いです。転職を繰り返し、キャリアアップをしていこうと考えているからです。特に、現在のミャンマーの労働市場では、外国企業が破格のオファーを出したりしているという事実があるので、能力・貢献に見合わない給与を求めている求職者も数多く存在してしまっています。

 

 また、外国帰りの方も何人か採用しましたが、英語や基礎知識などは多少備わっている点はいいですが、プライドが邪魔をして、新しい事への取り組む姿勢が弱い印象です。取りあえずの通訳兼庶務スタッフとしては適しているかも知れません。

 

 日本的な人事制度を取っていくのであれば、新卒・未経験者を採用して教育していくという方針が重要ではないでしょうか。非常にモチベーションも高いですし勉強熱心な方が多いように思います。ただ、継続的な事業の成長が必要条件となります。その点についても、主体的に考え行動する会社のメンバーとして育てていかなければいけないし、また、信頼して任せていかなければならないのではないでしょうか。できて当たり前という期待ではなく、少しずつ成長していくことを期待していきましょう。

 

以上


 

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現会社法ができた年

2016年07月20日 13時25分38秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー、ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見 令奈(つるみ れな)です。

 

先日、「外国企業」定義が新会社法で変わることをお知らせしました。今まで1%でも外資が入っていれば外国企業とされていたのが、外資の持ち株が35%未満の会社は内国企業とされます。

外国資本割合の少ない会社は、これによって営業許可証の更新や税制について影響を受けることになります。

 

ところで、第1次世界大戦が始まった年を覚えていらっしゃいますか?

 

答えは1914年です。

ボスニアの首都サラエボでのオーストリア皇太子夫妻暗殺をきっかけに、バルカン半島における対立にドイツとロシアがそれぞれ応援、世界を巻き込みました。航空機、毒ガス、潜水艦といった大量殺戮のできる武器が出現し、今なお続く戦争の形が固まりました。4年以上の戦いの末に、5000万~8000万人(諸説あり)の軍人・民間人が亡くなった戦争です。

そんな1914年は、ミャンマーの現会社法ができた年です。

当時ミャンマーは、イギリス領インドのビルマ州として支配されていました。イギリスとフランスが世界を植民地として分け合っていましたが、ドイツが新しく植民地を欲して再分割を求めており、第一次世界大戦でイギリス・フランスなどと戦うことになりました。

 

ミャンマーでは、1908 年イギリス会社法を基礎とした 1913 年インド会社法を受け継ぎ、1914年、会社法が制定されました。その後、1929 年イギリス会社法の改正を受けて 1936 年にインド会社法が改正され、それに倣って改正されたのみでした。

 

今回の改正は70年以上ぶりになります。パブリックコメントにも付され(パブコメ募集期限は昨年まででした)、実務に即して曖昧な部分をなくす改正となる見込みです。

草案は投資管理局(DICA)ホームページで見ることができます。

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 


 

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Stay Permit

2016年07月20日 11時26分32秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

雨期に入ってから、涼しい毎日が続いています。

11月、12月頃に寒いなあと思ったほどではないですが、朝晩は特に涼しく感じます。

日中はエアコンなしのタクシーでは少しきつい時もあります。

             

今回はStay Permitについてお話をさせて頂きます。

 

今年の4月より、提出書類に変更があり、以前までは駐在員だと、

ほぼほぼ同じ書類を提出すればよかったものの、

今は少し厳しくなったようで、現地法人と支店、役職者とスタッフでは提出書類が異なります。

 

現段階で弊社が把握している事項は以下の様になっています。

【現地法人】

・Managing Directorの署名が必要で、いくらForm 26に載っている人であっても、Managing Directorの署名が必要になるそうです。

・Managing Director以外の場合でもStaff Certificationの提出が必要です。

 

【支店・駐在員事務所】

・レターヘッドは本社レターヘッドを使用します。

・Chief Representativeの場合は、本人の署名が必要です。

・Chief Representativeの場合は、雇用契約書の提出は不要です。

 

【駐在員家族のみがStay Permit取得をしたいとき】

・駐在員がManaging DirectorやChief Representativeの場合、家族のみの取得が可能です。

 

【DICAヤンゴン管区以外】

・DICAで設立しているが、マンダレー管区で設立を行っている際は、マンダレーDICAでの申請になります。

・MIC企業で、マンダレー管区であっても、ヤンゴンでの申請が可能です。

 

提出書類、提出方法が異なっているので、自社の形態を把握の上、申請する必要がありそうです。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

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投資委員会

2016年07月20日 11時05分55秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 MIC(ミャンマー投資委員会)のメンバー構成が新しくなってから、早2回のMIC Meetingが開かれました。DICAのHP上に公開されている認可案件を見ると、おおよそ製造業を中心に認可を受けており、そこまで変化は感じられません。(英字新聞の発行に関する外国投資が認可を受けているみたいです。)

 

 ミャンマー人の雇用機会の創出というところに重点が置かれている点は引き続き重点項目とされており、新政権の方針は、今後出されるであろう外資規制に関する通達等で明らかになるのだろうか。インフラの整備には時間がかかってしまうのは必然なので、外資規制の大幅な緩和など、インパクトのある政策が期待される。

 

以上

 


 

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税務申告

2016年07月13日 11時54分00秒 | ミャンマーの税務

ミンガラーバー、ミャンマー・ヤンゴン事務所の鶴見 令奈(つるみ れな)です。

 

弊社の5月、6月は特に忙しい時期で、スタッフもコーヒーを飲みながら頑張っていました。

(ミャンマーで人気のあるインスタントコーヒーは甘いです!)

弊社は税金の申告業務を代行して行っていますが、その期限が6月30日までだったからです。

ミャンマーの会計年度は4月1日~3月31日までと日本とあまり違わないように見えますが、申告期限は年度末(3月31日)から3か月以内となっています。

具体的には、法人所得税、商業税、個人所得税の確定申告の申告期限が6月中です。

商業税は、日本の消費税のようなもので、結果的に消費者が税負担をするようにできている間接税です。

提出後に発行される課税通知書に記載された日が納付期限となります。

 

納税者が期日までに納税を行わなかった場合、支払いが行われなかった額の10%を越えない学のペナルティが課されるとされています。また、意図的な所得操作があったと判断されると、支払われなかった額の50%相当額が罰金として徴収されてしまいます。

 

特に日本人駐在員は一時帰国や出張が度々あり、いつもすぐに対応できる訳ではないかも知れません。

最後までヒヤヒヤしないように、余裕を持って行いたいものです。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

 

鶴見 令奈

 


 

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会社登記費用

2016年07月13日 11時52分21秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今月、日本では18日が祝日ですが、ミャンマーでは19日が祝日になります。

連休にならないのが少し悔しくも思いますが、

ミャンマーでは今年は数少ない祝日なので、大切に使おうと思います。

 

会社法で会社を登記する際には、DICAで登録を行います。

この6月から、登記手数料に変更がありました。

 

Particulars

Old Rate (MMK)

New Rate (MMK)

会社登記

 

 

(a)Private Limited Company

1,000,000

500,000

(b)Public Company

1,000,000

2,500,000

会社登記の延長

500,000

300,000

Form6, Form26, FormE, 住所変更、株式譲渡等

2,500

25,000

事業内容・会社名変更、授権資本金の増額

7,500

75,000

MOA・AOA

50,000

300,000

 

この価格変更にはローカル・外資企業の投資を促すことが目的の様です。

会社登記や登記の延長の手数料は安くなりましたが、

他の値上がりについては10倍以上のものになっています。

 

まずは、会社登記をしもらうということが目的なのかもしれません。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

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Tax Assessment

2016年07月13日 11時48分34秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 さて、税務申告のシーズンも過ぎ、これからはTax Assessment(税務署側のチェック)が始められます。ヤンゴンのCCTOでは4月以来、担当者の引継ぎが行われてきたようですが、遅れていたのか予定通りなのかはよくわかりませんが、ようやく新しい担当者が割り振られ始めているようです。

 

 担当者によっては、昨年以前のAssessmentが終わっていないところもあり、営業許可の更新手続きやビザの申請手続きなどで、不便な思いをされている会社様もあります。税務署に限らず、当局側の手続きを待つ際には、基本的には催促をしながら待つしかありませんが、催促する際にも外国人が同行してあげると優先して対応してくれる担当者もいるようなので、試してみてもいいかもしれません。

 

以上


 

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お客様からの質問⑲

2016年07月06日 13時49分45秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q19.

日本でビザ取得をしようと思いましたが、納税証明書の提出を求められました。

これは何でしょうか。

 

A19.

納税証明証は、申告し、翌年に行われるアセスメント完了後に発行されるものになります。

このアセスメントは終了までに時間が掛かることもあり、

初年度のアセスメントが完了していない場合は、

Acknowledgement Receipt of Annual Tax Filingで代用が可能になります。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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