東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

お客様からの質問⑤

2016年03月30日 13時36分25秒 | ミャンマーの労務

 

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q5.

ミャンマーでは連続5時間の労働に対して30分以上の休憩を与えないといけない法律

があるそうですが午前労働5時間、昼休憩40分、午後労働5時間は法律上問題ないでしょうか。

 

A5.

法律ではFactories Act 1951に記載があります。

 

63条に連続5時間勤務に対して30分休憩と記載されており、

64条には休憩時間も合わせて10時間を超えてはならないとあります。

 

64条を違反しているので、

9.5H労働、0.5H休憩にするのが理想です。

 

しかし、実際のところはTownship Officeの見解も異なるようですので、

詳細はTownship Officeでしっかり確認したほうがよさそうです。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

所得税

2016年03月28日 15時40分06秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

3月末になり、ミャンマーではいよいよ水かけ祭りがやってきます。
私自身まだ経験したことがありませんが、やはり多くの駐在員は一時帰国等をされるようです。
年末年始同様、ヤンゴンから日本までの直行便は日本人駐在員で沢山になりそうです。

今回は、所得税についてお話しをさせて頂きます。

4月の水かけ祭りの前に、ミャンマーでは、3月末で1年の納税期間が終了となります。
忘れてならないのは、所得税の納付です。
個人所得税、法人所得税がそれらにあたります。
3月に限っては、3月末までに両方の納付をしなければなりません。
そして、6月に申告を行います。

3月末までにということは、実質予定納付をするということです。
この期限に遅れてしまうと、遅延になってしまい、ペナルティーを払うことになってしまいます。
「予定納付」とは実際難しいもので、
多すぎてしまうと還付ができなかったり、
少ないとまたペナルティーが発生したりしてしまいます。
このペナルティーは足りなかった額に対する金額に発生します。

また所得税の支払いは、tax officeで計算してもらい納付額を決定し、
そのあと銀行に出向く必要があります。
2月末でも銀行は、税金を支払う人達で段々と混んできていると言われており、
3月中は相当な混雑が予想されます。
3月末期限の税金支払いは、しっかり事前に予定を組んで行う必要があります。


弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
黒田 真理


 


※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

コメント

お客様からの質問④

2016年03月23日 13時35分37秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q4.

個人所得税のスケジュールについて教えてください。

 

A4.

スケジュールに関しまして、法律上では、

会計年度中(3月末まで)に予納を行い、6月末までに確定申告を行うことになります。

6月と3月に差額が出て、予納額が確定申告の額より少なかった場合、

遅延とみなされ、その10%のペナルティーが発生する可能性がございます。

 

ただし昨年度までの実績で言うと個人所得税のペナルティーはほぼ出されておりません。

(過年度分の申告を遡及して行った際に、ペナルティーが科されたということはありました)

今年度についてもペナルティーは課されない可能性はありますが、

弊社では、原則通りの期限までに払うことを推奨しております。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

ミャンマー携帯事情

2016年03月21日 13時27分02秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

3月は2度、水曜日に祝日があります。
2日はpeasant dayといって日本語訳をすると「小作人の祝日」でしょうか。
ミャンマーでは、農業が大きな産業の一つです。その農業に従事する小作人に感謝をする祝日のようです。
23日はfull moon dayです。日本では聞かない休日ですが、ミャンマーには今年4回この満月のお休みがある予定です。

今回は、ミャンマーの携帯事情についてお話しをさせて頂きます。

ミャンマーでは、外資が参入し、携帯電話が普及されています。
現在までにライセンスを取得しているのは、TelenorとOoredooです。
2013年に取得されたようで、その時の盛り上がりは大きかったと聞いています。
そして、日本とミャンマー政府が関わっているMPTが3つ目のライセンス取得企業となります。
3社の中ではやはり、MPTを使用している人の方が多いようです。
しかし、TelenorもOoredooもヤンゴン市内では広告を沢山見かけることがあり、
認知度としてはそこまで低くはありません。

そして、2016年、4つ目のライセンスが
今回は、ローカル企業、海外投資者、政府関係者による、企業連合に付与されるようです。
今回の付与には、「郊外でも電波が入る」ことを期待されています。

Myanmar Timesの記事を読んでみると、
ライセンス取得金額が既に取得している外資企業に比べて低くなっていることから、
TelenorやOoredooが支払っている金額と同額を支払わないことは、不公平と不満もでているようです。
しかし、ミャンマーでの携帯電波の普及は既に3社が埋め尽くしているようにも思われ、
「シェア獲得」といったところではもう既に遅れているとも言われています。
既にMPTがシェアを占めており、他外資が苦戦しているように思えるミャンマーの携帯事情ですが、
また新規参入にともない、競争が激化されそうです。


弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
黒田 真理

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

コメント

お客様からの質問③

2016年03月16日 13時34分53秒 | お知らせ

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q3.

Stay Permitの現在の期限が9月1日です。

次回更新の準備を始めたいと思います。

 

A3.

Stay Permit更新申請は、期限の2ヶ月前から可能になります。

申請中であっても海外への出国は可能です。

また、今年に入り、申請書類に追加が出ております。

・納税証明書(2015-2016分で問題ございません)

・貴社パンフレット

 

必要情報として、

・貴社事業内容(登記証に記載されているものより、詳細な情報)

・申請者の主な業務内容

・ミャンマーへの初回入国日

以上を追加でお願いすることになります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

ビザ申請時書類について

2016年03月14日 15時12分10秒 | お知らせ

 

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

旧正月のお祝いが街中で騒がれていましたが、

今度は水かけ祭りに向けて準備が始まっているようです。

 

今回は、ビザ申請時書類についてお話しをさせて頂きます。

 

ミャンマーに入国する日本人は、VISAの取得が必要になります。

入国前には、ミャンマー大使館にて取得が可能となっておりますが、

2月8日申請分より、 “Receipts certifying payment of taxes imposed”の提出も必要になりました。

 

この証明書は企業が、納税を終え、Tax Assessmentが終わった後に発行されるに発行されるレターになると入国管理局からは回答を得ております。

Tax Assessmentは納税期間の翌年がTax Assessment yearと呼ばれており、Tax Assessmentの完了には時間が掛かることがあります(翌年1年間がその期間となるためです)。

 

そのため、現在でも決算や監査が終わっていても前年度分のTax Assessmentが終わっていない企業が少なくはありません。

その際は、納税をした証明のAcknowledgement、会社登記書類の提出とTax Assessmentが完了していない旨を説明すれば申請が可能のようです。

 

また2015年4月以降に設立をしており、監査やTax Assessmentも進めていない企業については、

会社登記書類の提出とともに、まだ初年度であり、Assessment yearを迎えていない旨を伝える必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 

URL:お問い合わせフォーム

 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください


 

 

コメント

お客様からの質問②

2016年03月09日 13時33分33秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q2.

Withholding TaxのNotificationが発行されました。

Withholding Taxとは具体的にどんなものですか?

 

A2.

日本語では源泉税と訳されます。

支払い先企業の代わりに、2%(現地法人)か2.5%(支店)(2017年4月現在)を

法人所得税として納税することになります。

流れとしては、

①USD1,000のサービスに対して2%(現地法人の場合)のUSD20を源泉します。

②USD20を税務署にて支払い先の名義を記載し納税します。

③②で受け取る納税書(Challan)を支払い先に返却します。

④支払先は受取ったChallanを申告時に添付し、法人所得税USD20分は既に支払っていることを証明します。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント

MIC認可

2016年03月07日 15時07分33秒 | ミャンマーの投資環境・経済

 

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

日本人にとって、ミャンマーは毎日が夏のような季節ですが、

寒い・暑い・じめじめとの季節の変化があるので、果物にも旬とそうでないものがあります。

最近はまったくマンゴーを見かけることがなくなりました。

ミャンマーに来て、1番美味しいと思ったジュースはアボカドジュースです。

 

今回は、MIC認可についてお話しをさせて頂きます。

 

MIC認可を取得すると税務面での優遇がありますが、

この優遇が欲しいからとMIC認可申請をするわけではありません。

業種によっては、必ずMICの認可を取得してから、事業を始めなければいけません。

例えば、製造業やコンドミニアム建設等です。

しかし、上記の業種でも、ミャンマーローカル企業においては、

DICAと各関係省庁からの認可があれば、MIC認可が無くても事業を開始することが可能です。

逆に、外資企業やJVカンパニーにおいては、必ずMICの認可が必要になります。

 

Myanmar Timesの記事に、

出資元はミャンマーローカル、アドバイザリーとして外国人が事業を行っている場合でも、

MICからMICの認可が無ければいけないと通達がされると書かれていました。

ミャンマーローカルの出資で行えば、比較的簡単にどんな業種も事業を行うことができるため、投資額等を考慮して、ミャンマー人の名義を借りて事業や投資を行う外国人も実際に存在します。

 

しかしその反面、「信用」といった面ではなかなか成立しないことが多いのが特徴です。

飲食店や建設業など、ミャンマー人名義で行って、

その後の事業に進むとミャンマー人に乗っ取られてしまうといった事例もよく聞きます。

後々のことをしっかり考え、ミャンマーでの投資をおこなう必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 

URL:お問い合わせフォーム

 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください


 

 

コメント

お客様からの質問①

2016年03月02日 13時29分51秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q1.

新しいスタッフを雇うことになり、4月から3月までの年収はUSD5,000程度になる予定です。

残業代、ボーナスも含めた金額です。

この場合、個人所得税を支払う必要はありますか。

 

A1.

1年間の所得がMMK 4,800,000を超える場合は所得税が発生します。

基礎控除、配偶者控除等ありますが、控除前の所得額です。

USD5,000程度ですと、USA1をMMK1,360とすると、MMK 6,800,000になるので、

所得税の支払いが発生します。

控除を反映し、MMK2,000,000以下になる場合は、不要です。

先に、対象控除項目を確認する必要があります。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

コメント