東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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就業環境

2016年02月29日 15時14分14秒 | ミャンマーの労務

 

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

ミャンマー語を習い始めてみると、周りのスタッフが話している会話も、

こんなこと話しているのだと勉強の復習になります。

語学を上達させるのには、やはり現地の言葉を聞くことが大事だと改めて実感しています。

 

今回は、ミャンマーの就業環境についてお話しをさせて頂きます。

 

ミャンマーの労働法では、

サービス業:週48時間

製造業:週44時間

との就業時間の規定があります。

勿論、最低賃金の際に話題になった残業代については、

サービス業では48時間、製造業では44時間を超えると、

時間単価の2倍で残業代が発生します。

 

就業時間が48時間の為、月~土週6日8時間がサービス業では可能になるため、

サービス業の弊社も土曜はいつも通り働いています。

日系企業では、建設業の方も稼働しているところが多いようですが、

殆どは土日祝日をお休みにしています。

また、ミャンマー企業はというと、

政府関係、銀行関係は土日祝日は閉めています。

一般企業も土日祝日を閉め、8時間稼働ではなく、7.5時間や7時間労働の企業が多いようにも感じます。

 

他の東南アジア同様、多くの女性がオフィスで働いています。

就業中の電話やおしゃべりなど気になってしまうことは多々ありますが、

自分自身の仕事に関してはしっかり取り組んでいるという印象もあります。

「教育」という面では、どこの企業も苦労されていることと思いますが、

日本同様、企業の「教育方針」や「理念」をしっかり教え込んで育てていく必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 


 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

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バス事情

2016年02月22日 17時55分36秒 | ミャンマーの投資環境・経済

 

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

段々と涼しい毎日から暑い毎日に変わっているような気がします。

 

今回はミャンマーのバス事情についてお話しさせて頂きます。

 

年末年始を日本で過ごし、ミャンマーへ帰ってくると、

いつも多くのミャンマー人がバスを待っている場所にバス停ができていました。

長椅子が1つあり、屋根があるいたって普通のバス停で、

ここにもついにバス停ができたんだ、と思っていましたが、

数日前、そのバス停前を通ってみると、

英語とミャンマー語で記載されたバスの路線図と、ICカードの使い方がかかれていました。

 

“Yangon Bus Public Company Limited”というところで運営されるようで、

ダウンタウンから弊社のあるシュエゴンダイン、Tauk Kyant Junctionというところまで

繋がる路線でバスが運営されるそうです。

 

ミャンマーのバスといえば、運転手ではない、バスに乗っているお兄さんが、

ひたすら大声で、行先を早口で叫んでいたり、

もう壊れていそうなバスが大きなエンジン音を立てて走っていたり、

人がぎゅうぎゅうに詰まれていたりと、

なかなか日本人には勇気が必要な公共機関になっています。

 

路線図の案内を見る限り、英語で書かれていたりするので、

近年多くなっている外国人にも向けたバスになっているのかもしれません。

 

因みに、現在のバスは約200チャットで1回乗れるようです。

タクシーは近い所ではない限り、30分の場所まで2,000チャットくらいが相場なので、

タクシーはバスの約10倍になります。

バスが発展すれば、もう少し外国人にとっても過ごし易い環境になると期待しています。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

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チャット高

2016年02月22日 17時53分28秒 | ミャンマーの投資環境・経済

 

こんにちは、

 

 1月下旬からチャット高が進んでいる。1,300チャット/USDくらいまでいっていたが、現状では、1,200チャット/USD近くまで進んでいる。チャット高が進むと、委託加工等の工場の人件費の負担増となるため、競争力の低下につながる。最低賃金の設定のインパクトもチャット安にだいぶ吸収されていた感がある。

 

 また、為替レートが急激に変動すると、銀行や両替所などで両替をしてもらえなくなることが多く、非常に不便になる。 最近では、外貨取引の銀行手数料の上昇や制限があるようで、事業遂行上のリスクとなる。

 

以上


 

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ビザ申請時書類について

2016年02月15日 15時46分22秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

旧正月のお祝いが街中で騒がれていましたが、

今度は水かけ祭りに向けて準備が始まっているようです。

 

今回は、ビザ申請時書類についてお話しをさせて頂きます。

 

ミャンマーに入国する日本人は、VISAの取得が必要になります。

入国前には、ミャンマー大使館にて取得が可能となっておりますが、

2月8日申請分より、 “Receipts certifying payment of taxes imposed”の提出も必要になりました。

 

この証明書は企業が、納税を終え、Tax Assessmentが終わった後に発行されるに発行されるレターになると入国管理局からは回答を得ております。

Tax Assessmentは納税期間の翌年がTax Assessment yearと呼ばれており、Tax Assessmentの完了には時間が掛かることがあります(翌年1年間がその期間となるためです)。

 

そのため、現在でも決算や監査が終わっていても前年度分のTax Assessmentが終わっていない企業が少なくはありません。

その際は、納税をした証明のAcknowledgement、会社登記書類の提出とTax Assessmentが完了していない旨を説明すれば申請が可能のようです。

 

また2015年4月以降に設立をしており、監査やTax Assessmentも進めていない企業については、

会社登記書類の提出とともに、まだ初年度であり、Assessment yearを迎えていない旨を伝える必要があります。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

※)記載しました内容は、作成移転で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください

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コンドミニアム法

2016年02月15日 13時35分27秒 | ミャンマーの労務

 

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

ヤンゴンの観光地といえば、シュエダゴンパゴダになるかと思います。

その他は?と考えてしまうとなかなか出てこないのがヤンゴンです。

 

今回は、コンドミニアム法についてお話しをさせて頂きます。

 

1月に正式にコンドミニアム法が可決されました。

約3年間、可決までに期間がかかったと言われています。

今回のコンドミニアム法では、外国人がコンドミニアムを所有できるかできないかが

大きく話題になっていました。

 

現在までに、

外国人による40%のコンドミニアムの所有が可能になると言われています。

しかし、この「コンドミニアム」は、

①  6階以上の建物であること

②  20,000sq ft以上であること

と定義されています。

 

外国人の所有を認める一方で、まだまだマネージメント可否についての疑問や、

土地代とコンドミニアムのオーナーシップフィー等に関しては不明瞭な点が残っています。

 

今回のコンドミニアム法は、不動産市場を活性化させるための可決と言われています。

不動産税に関してもそうですが、外国人やお金を持っている人から、

お金の流れを作り出し、ミャンマー国内市場の活性化を目指すようです。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

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ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 
 

 

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不動産税

2016年02月01日 17時51分30秒 | お知らせ

 

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

先週はヤンゴンでも強風とともに雨が降りました。

乾季は雨が降らないと聞いていたので、びっくりしております。

朝晩は寒いのはもちろん、先週は日中も寒い毎日が続きました。

 

今回は、不動産税についてお話しをさせて頂きます。

 

新しい税率となる不動産税が4月1日から施行されると発表されました。

最低税率は今までより、3%アップになり、15%となる予定です。

【不動産税率】

~30,000,000チャット未満:15%

30,000,000~100,000,000チャット:20%

100,000,000チャット超:30%

 

今回の税率見直しは、不動産税収入の減少からきています。

2015年上半期の不動産税収入は140憶チャットとなっており、

前年の下半期から比べる220憶チャットも減少しています。

所得税と比較しても、不動産税収入の方が少ない状況にあり、

不動産税率を上げ、収入を増やす考えのようです。

 

しかし、その反面、今回決定した税率は高い値になるとされており、

不動産税未払いや、不動産の購入等が今まで以上に落ち込むと予想されています。

ミャンマーの税収はまだまだ少ないのが現状です。

不動産税に関しては、企業で働く日本人にとってはまだまだ疎遠かもしれません。

税収に関して、ミャンマー国内でも対策が変わってきているようです。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

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ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 


 

 

 

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ティラワ

2016年02月01日 14時01分52秒 | お知らせ

 

こんにちは、

 

 先週から、ティラワ経済特区のOne Stop Service Centerがダウンタウンの住宅局の建物からティラワ経済特区内に事務所を移転した。これからは、手続きをティラワで行う必要があり、現地に事務所の無い場合(建設期間中等)は、少し面倒である。

 

 しかし、依然、手続きのスピードは速いため、通常、DICAで1~2週間程度待たされるような手続きもその場ですぐにやってもらえることもあり、非常に快適である。

 

 工場建設なども一部ではあるが進んでいるのがわかる。また、新たな造成工事が進められているのも確認することが出来る。やはり、他の工業団地とは異なり、国際水準の団地であると言える。外国投資の呼び込みに期待が寄せられる。

 

以上


 

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