東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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ミャンマー実務Q & A  ~ビザについて~

2014年09月16日 11時08分07秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

今回は、ビザに関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの?という声にお応えします。

Q.  永住ビザについて、最近再度発表され、投資家も対象のようですが、実際の中身はどのようなものですか。

A. 
移民局によると、10月末には、政府により認可される見込みだといいます。
永住ビザについては、9/1に開催されたオンラインビザに関するセレモニーの場で発表されました。
本件については、2012年から検討されており、シンガポールのような発展を目指してのことだそうです。

はじめは5年の滞在を許可する予定で、対象は以下の4タイプです。
1. Professionals (学者)
2. 投資家
3. 外国籍のミャンマー人
4. 両親のどちらか一方が外国籍をもつ、外国籍の子供

永住ビザは、外国籍のミャンマー人を本国へ戻す意図が強いと思われます。現状、駐在員の人が取得しているステイパーミットも初回3ヶ月の滞在許可しかおりなくなっており、永住ビザが外国投資家に許可がおりるのは、当分先だと思われます。

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

【お知らせ】

現地駐在員によるミャンマー進出セミナー開催

《東京》2014年10月27日(月) 開催!

「ミャンマー」という文字があらゆるメディアに取り上げられ、多くの日系企業が目を向けています。しかし、実際に進出を果たし、事業を展開している企業は限られているのが現状です。不明瞭な法制度、不十分な電気供給、高騰する不動産価格、様々な問題があり、なかなか踏み出せない企業が多いです。そういった状況の中でも、ミャンマーは全世界から注目を集めている国であり、その中で競争していかなければなりません。安心できるまで、ただ待つという訳にもいきません。日系企業数だけをみても、2012年からの2年間で約3倍の企業が進出をし、商工会に入会しています。新興国への進出は、リスクがつきものですが、このように、ひとつひとつ課題を克服しながら進出を果たしている企業があることは事実です。
本セミナーでは、ミャンマーを投資対象としてみた時の、魅力、課題、そして制度に留まらず実務がいったいどのようになっているのかを現地の視点で解説致します。

時間:19:00~21:00 開場 18:30

会場

東京コンサルティンググループ 東京本社 オープンフロア
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
地図

費用:2,000円(※当日現金でお釣りのないようにお持ち下さい。)

※詳細はこちら

※当日個別の相談も承ります。詳しくは弊社までお問い合わせください

参加ご希望の方は、下の問い合わせフォームよりお申込みください。

セミナー名には以下の通りご明記ください。
「ミャンマー進出セミナー」(東京、10/27)

 

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ミャンマー実務Q &A  ~外資規制について: MIC通達 更新

2014年09月08日 10時06分13秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

今回は、外資規制に関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの?という声にお応えします。

 

Q. どういった業種での進出が外資規制の対象となりますか。

  最近、細則が発表されたとも聞いています。

 

A. 2014年8月14日に細則 No.49/2014が発表されました。(ミャンマー語)

こちらは、2013年1月31日に発表されたMIC通達(No.1/2013)の内容を更新するものとなります。

 

いくつか、更新されたポイントをピックアップします。

 

●【更新】ミャンマー資本との合弁形態でのみ認可される事業リストから外れた事業

・建物、棟梁などに使用される鉄骨、コンクリート製造

・棟梁、高速道路、地下鉄などのインフラ開発プロジェクト

 

●【更新】関連省庁の認可またはコメントが必要な事業リストから外れた事業

・水力発電、火力発電(石炭)発電による発電事業

・外国資本による病院・クリニック

 

●【更新】合弁である必要があり、かつその他条件付きで認可される事業として加わった事業

・新しい街の開発

・既存の街開発

・鉄道、駅、ビル建設事業

・鉄道・車輌による輸送事業

・鉄道事業のための発電

 

上記のポイントを見ると、インフラ開発についての規制が緩和している印象です。

特に、鉄道についてのコンディションが目立って追加されています。外資に開発を委ねる姿勢が見えるかと思います。

 

また、これまで、ホテル業、小売り事業、フランチャイズビジネス、倉庫業など、条件付きで認可される事業について記載がされていましたが、今回の新しい細則には条件から外れています。

 

本件は、細則をリバイスしただけで、実態は変わらず、実務と運用は違う可能性はあります。

ビジネススキームをその都度、直接MICに確認を取りつつ詰めていく必要があります。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

杉山 裕美

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 

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現地駐在員によるミャンマー進出セミナー開催

 

《東京》2014年10月27日(月) 開催!

 

時間:19:00~21:00 開場 18:30

 

会場

東京コンサルティンググループ 東京本社 オープンフロア

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
地図

 

費用:2,000円(※当日現金でお釣りのないようにお持ち下さい。)

 

※当日個別の相談も承ります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

 

参加ご希望の方は、下の問い合わせフォームよりお申込みください。

 

セミナー名には以下の通りご明記ください。
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ミャンマー実務Q &A  ~免税について~

2014年09月01日 11時03分10秒 | お知らせ

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

今回は、免税に関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの?という声にお応えします。

Q. ミャンマーへの進出を検討していますが、どういった形態での進出が免税の対象となりますか。
  最近、細則が発表されたとも聞いています。

A.
現状、外国投資法に基づいて設立した会社が5年間の法人税の免税を受けることができると規定されています。(The Foreign Investment Law, 2nd November 2012)
また、関税と商業税の免税について8月19日付でミャンマー投資委員会(MIC: Myanmar Investment Commission)から細則が発表されました。

発表された細則(MIC Notification No.51/2014)では、以下の事業を行う企業は、関税と商業税の減免が受けられないと定められています。

(a) 酒類、タバコに関するサービス又は製造業
(b) 石油、ディーゼル、機械油、天然ガスに関する貿易業
(c) 車両修理業又はそれに類似する事業
(d) ミャンマー企業が行うことの出来る事業又は低技術であり、投資額が少ない事業(雇用を創出するものは含まない)
(e) 森林地域の長期リースを必要とする事業 (森林の内外) 。木材の生産
(f) 天然資源の採掘事業 (石油とガスの採掘事業は含まない)
(g) 建設又は、建物販売
(h) 機械・車両のレンタル事業
(i) レストラン・食品販売

なお、本内容は、細則発表後にMICより許可がおりた会社より適応とのことです。

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


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