東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

ミャンマー実務Q &A  ~合弁契約書作成時の疑問~

2014年08月25日 11時34分48秒 | ミャンマーの法務

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

今回は、合弁契約書に関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの?という声にお応えします。

Q.
ミャンマー現地パートナーと合弁会社を設立します。登記手続きの準備をするにあたって、現地法人の場合、定款はフォーマットが決まっていることが分かりました。合弁契約書のドラフトも並行して用意しているところなのですが、定款の内容が指定されているため、内容が相違しています。規定の定款内容を変えることはできるのでしょうか。

A.
企業投資管理局(DICA)に問い合わせたところ、これまで、規定の定款フォームを変更した事例はないが、できなくはないとのこと。但し、事例がないため、時間を要する恐れがあります。将来的に、現地パートナーと争うことになった際には、合弁契約書の方が、規定定款よりも上位にくるとの回答を得たため、定款は規定のまま作成し、提出するという手段が考えられます。


弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美

 

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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ミャンマー実務Q &A  ~ 労務編: 雇用契約書~

2014年08月11日 11時37分08秒 | ミャンマーの労務

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

今回は、労務に関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの?という声にお応えします。

Q.
雇用契約締結より一ヵ月以内の雇用契約書を作成し、その後労働局にミャンマー語の雇用契約書を提出することが求められると聞きました。やはりミャンマー語で雇用契約書を手配しなければいけないのでしょうか。

A.
労働局によると、
ミャンマー語の雇用契約書(労働局が発行しているものに雇用者の名前などを記載)を提出する必要があります。*ミャンマー語

ちなみに労働局が発行しているもの以外の契約フォーマットを提出したい場合は、
事前に労働局に内容の確認をしてもらう必要があるそうです。
実際に提出するものがミャンマー語なので、その際もミャンマー語である必要があります。

現状、担当者によって、見解が変わる可能性がありますので、参考までにご確認ください。

実際は、最近法律で定められた必須項目をカバーしていて、ミャンマー弁護士にレビューされている雇用契約書を各社用意し、使用している状況です。(英語*必要に応じてミャンマー語を併せて用意)

雇用契約書の届出についても、労働局は雇用契約書締結後、必須であると言っていますが、行っている企業はあまり聞きません。
ミャンマーの現地会社ですと、雇用契約書を結ぶことすらあまりない状況です。


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ミャンマー実務Q &A  ~ 労務編~

2014年08月04日 11時39分27秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

今回は、労務に関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの?という声にお応えします。

Q.
現地での設立が完了し、早速スタッフを雇ったので、雇用契約書を作成しようと思います。法律上、必ず入れなければならない項目が21項目ありますが、それ以外に、実務を行っていく上で、どういった項目をいれておくとよいとされていますか。

A.
必須項目以外にも、将来的に争いが起きないよう、想定される問題を回避するための項目をいれておくことが大切です。
例えば、これまでローカルの会社でしか就業経験のない方にとっては、個人所得税を会社が控除することが当たり前となっていない場合があります。事前に言われていた給与額と手取りが違うと、後々トラブルになる可能性がありますので、あらかじめ、グロス給与額とネット給与額を明確に示しておく必要があります。後は、ミャンマーですと月末に給与が支払われるのが一般的なので、会社の決まりで翌月支払となる場合などは、面談時に伝えておいた方がよいです。

その他では、スタートアップの段階で、スタッフが少ないうちは、広範囲で仕事をカバーしてもらう必要があるかと思いますので、事前にそういった事実を伝え、イメージをもってもらうと後々「これは私の仕事ではない」といったような、ギャップが生まれにくいかと思います。役職においても、適正によって変わる可能性があることを記載しておくこともひとつです。

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