東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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ミャンマー実務Q &A  ~外資規制編~

2014年07月28日 10時26分09秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

今回は、外資規制に関する、よくあるご質問です。実務上、どうなの?という声にお応えします。

Q.
外資にトレーディング事業は認められていませんが、自動車のメンテナンス業(サービス業)で、自社の部品を使用する必要があります。その場合、部品代も併せてチャージすることになりますが、トレーディングとして看做されるのでしょうか。

A.
このように、メンテナンスサービスや自社製品の設置サービスを提供する場合、現状では部品や製品をサービスに含める形で提供することが多いようです。

自社使用の設備等については、資本金額までの金額分は、自社で輸入することもできるという話はあります。ただし、今回の質問のような販売用(サービスに含めて使用etc.)については、制限がかかると思われます。
そのため、代理店を通して輸入するか、国内での調達をするしかないということになります。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

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よくあるQ &A  ~個人所得税計算~

2014年07月22日 10時52分16秒 | ミャンマーの税務

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

今回は、個人所得税計算に関する、よくあるご質問についてです。

Q.
住宅手当の取り扱いについて:
ミャンマーでのアパート契約は日本側の企業の名義で行いました。また、1年分の家賃の支払も、日本側企業が直接行いました。
そのため、私の給与口座にこの家賃が振り込まれることはないのですが、こちらも、私の所得となるのでしょうか。

A.
日本側会社からの支給であっても個人所得税課税対象となります(日本側会社からの現物給与と看做されます)。
会社負担の住宅については、以下のような規定がございます。

①実費額
②給与額の12.5%(家具付きの場合)
③給与額の10.0%(家具無しの場合)
この中で、一番高いものが給与の所得に算入されることになります。


弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


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ミャンマー人スタッフ

2014年07月14日 11時07分27秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

少しずつ涼しくなってきました。

さて、今回は、ヤンゴンの労働市場について書きたいと思います。

少しずつ外国投資も進んできており、経験者の賃金水準が予想以上に高騰している感じがします。どの業界でも巨大資本が入ってくると、そこの水準に引っ張られてしまい、賃金の高騰が進んでいきます。

ミャンマー人も他の国に漏れず、転職によるキャリアアップを考えます。従って、極端な言い方をすれば、会社は経験を積む場としか思っていないのです。そのような環境で会社組織を作っていくには、どうしたらいいのでしょうか。

当社では、新卒や未経験者のスタッフを積極的に採用しています。安く採用できるという点もありますが、教育しやすいというメリットが非常に大きいです。素直な方が多く、努力を惜しみません。休日に専門学校に通うスタッフも少なくありません。しかし、一定程度の経験を積むと転職を考え始めてしまうようです。この見切りは、非常に早いです。簡単には、解決できることではないかもしれません。

会社のビジョンを伝え、責任感を芽生えさせるほかないと思います。特に、ミャンマーの方々は、奉仕するという精神が比較的強いので、お客様への責任感というものを持たせてあげると一生懸命頑張ってくれます。

お互い、日々精進です。

以上

 

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どう変わるか ~ネピドー投資企業管理局(DICA)、ヤンゴンへお引越し~

2014年07月09日 16時05分21秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

現在、ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は、175社(2014年6月時点)。
弊社がヤンゴンに進出した2012年の時には、50数社であったため、3倍以上となっています。

会社登記の際に必ず、通る機関は、投資企業管理局(DICA)。
DICAはヤンゴンにもオフィスを構え、仮登記申請の窓口になって便利になってきていますが、本登記証の手続きの際は、ネピドーDICAへ行く必要があります。ネピドーDICAでは定款登録などの手続きをし、本登記証が発行された連絡を受けた後、仮登記証と交換をしに、またネピドーへ。一日で、手続きが終わればよいのですが、最近はそうはいかないこともあります。(以前、本登記証の紙の在庫がないとのことで、仕方なくヤンゴンへ戻ったことも。。)

そこで、ネピドーDICAがヤンゴンDICAへ移るという話も聞こえてきておりますが、いつになるか、ずっと読めない状況でした。
先週にネピドーDICAで聞いたところ、7/10にネピドーDICAの書類がヤンゴンDICAへ発送されるそうです。その後、すぐに、窓口としてヤンゴンDICAが機能すればよいですが、引っ越しが落ち着くまでは、何かしら不便がありそうな予感がします。

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


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