東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

ミャンマー 個人所得税納付

2014年03月24日 13時07分45秒 | ミャンマーの税務

ミンガラバー、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

ミャンマーは暑期となり、強い日差しが照りつける毎日です。
実はミャンマーの11の郡では紫外線指数が危険レベルに達しているとのことで、地元紙にも取り上げられており、外出時は日傘が必須な状況です。

さて、3月末の個人所得税の予定納付を控え、年度末調整を行っています。
計算書、申告書などを準備し、登記住所のタウンシップにあるTax Officeへ申告に行き、Payment Slip(3連)を受領後、指定のMEB(Myanmar Economic Bank)にて納付。
その後、納付の証明として切り離されたPayment SlipをTax Officeへ提出し、納付を記録している手帳に写真や必要事項の記入などを行います。Inland Revenue Department(IRD)からこの手帳に承認印を押された後、Tax Officeへ返されるので、手帳を受け取りに行き、一連の手続きが完了します。

ここで、注目したいのが、納付のタイミングです。
Income Tax Lawでは、給与所得に関する所得税は、月次、又は、四半期ごとの納税と定められています。しかし、「所得のあった時点で都度納税を行う」という条文を通常定期的に支払われる給与にも適応し、Tax Officerは、月次での納付を要求しておりました。

ミャンマーで仕事をする外国人は、ミャンマー国外で給与を全額受け取っておられる方もいます。もし、居住者であることを前提に全世界所得にて月次で納付をし、結果として183日未満の滞在日数で非居住者となった場合、超過分は返金されず、翌年へ繰り越されるのみです。

この月次納付の要求について、納得がいかないと、今回の年次申告自体を取りやめにしてTax Officeを後にした外国人もいたと税務官が話していました。

IRDのサービスオフィスにて問い合わせたところ、「我々は法律に書いてあることしか言えない」とのことで、法律と現状の乖離についてのコメントはなく、「どのような対応をするかは、各個人が決めること」と話されていました。

ミャンマーは、虚偽申請に事項はないとのことで、Tax Officeの要求に沿わないと、今はよくても、将来取り調べ能力が上がった際にリスクがあることは言うまでもありません。

税金関係で生じている不都合について日緬共同イニシアチブでも協議されておりますが、引き続き議論の場が必要であります。


弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務関係などのサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

【お知らせ】

 

ミャンマー進出セミナー開催

《東京》2014年4月14日(月) 開催!<無料>

 

 昨年来のミャンマーブームを経て、多くの日系企業がミャンマーを訪れました。しかし、実際に進出を果たしている企業は限られているのが現状です。不明瞭な法制度、不十分な電気供給、高騰する不動産価格、様々な問題があり、なかなか踏み出せない企業が多いです。経済制裁が緩和され、全世界から注目を集めており、その中で競争しなければなりません。安心できるまで、ただ待つという訳にもいきません。新興国への進出は、リスクはつきものですが、それぞれの課題を克服しながら進出を果たした企業にならい、進出の是非や時機を見定めなければなりません。
 本セミナーでは、ミャンマーの投資対象としてのポテンシャルをうまく活かす効果的な投資方法について、実際に進出を果たしている企業の事例を参考に解説致します。

時間:19:00~21:00 開場 18:30

会場

東京コンサルティンググループ 東京本社 オープンフロア
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
地図

費用:無料

<ミャンマー進出セミナー詳細>

1.ミャンマーの投資環境について 
(1)ミャンマーの基礎知識と最近のトピック
(2)日系企業の動向
 ・日系企業の進出状況(日緬貿易、ヤンゴン日本人商工会議所会員数推移)
 ・進出事例
(3)投資インセンティブと外資規制
 ・外資参入規制
 ・投資インセンティブ
 ・外国投資法
(4)進出形態と設立等手続
 ・進出形態、設立スケジュール、会社設立手続、

2.ミャンマーの税務
(1)主要税目の解説と実務
・法人所得税   ・商業税   ・個人所得税   ・その他の税金

3.ミャンマーの人事労務 
(1)労働環境
・労働市場   ・雇用慣行   ・モデル賃金、最低賃金
・福利厚生   ・Q&A
(2)労働法
・ミャンマーの労働法
・労務管理規定の実態とリスク
(3)社会保障制度
・社会保障法   ・社会保険給付   ・労働災害補償法
(4)駐在員の諸手続
・在留許可、ビザの取得   ・駐在員の日本における社会保険関係
※当日個別の相談も承ります。詳しくは弊社までお問い合わせください。

参加ご希望の方は、下の問い合わせフォームよりお申込みください。

セミナー名には以下の通りご明記ください。
「ミャンマー進出セミナー」(東京、4/14)

 

 

 

 

<新サービス登場>

                          

海外進出質問サービス


 

コメント

ミャンマー電気事情~ 2014 改善の見込み

2014年03月17日 11時16分57秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

ミャンマー進出を検討する中で必ず挙がる言葉が、“電気事情”。

不安定な電気供給が進出の足枷となる業種は足踏み状態となっている現状かと思います。

昨年も、市街地への電力供給を優先とする為、工業団地で深刻な停電が続きました。

 

ところが、今年に入り電気供給が改善されるニュースがいくつか目に留まります。

 

毎年暑期は、特に水力発電の発電量が減るため、停電が頻発しますが、今年は、ヤンゴン市に天然ガスの発電所を設置し、発電量を増やすことで、絶やすことなく電気供給を行えるようになると見込んでいます。

電力省大臣もヤンゴン管区内に建設中である120メガワット、50メガワットの発電所が完成間近であることと、タイより寄贈の発電機も稼動予定のため、今年の供給状況に対して期待しています。

 

電気使用料は昨年より増えることが考えられるため、不足分については、やはり工業団地にしわ寄せが来るとのことで、まだ安心できない状況ではあるようです。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務関係のご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

杉山 裕美

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


<新サービス登場>

                          

海外進出質問サービス


 

コメント

登記時に求められるプラスαの手続き  ~エンジニアリング業編~

2014年03月11日 13時55分29秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

進出を決定された企業様は、会社登記に向けて書類準備、申請手続きを進めていく訳ですが、業種によっては、通常のプロセスに+プラスで求められる手続きがあります。

 

今回は、建設、設計などの業種の進出についてお話しします。

 

業種がエンジニアリングに関わる場合、Myanmar Board of Engineers: MBEより推薦状を取得する必要があります。

求められる書類としては、組織図、代表者の経歴書、技術管理者の経歴書、品質管理基準、・安全基準、事業内容、設立証明書などがあります。

 

こちらのレターを入手しないと、登記自体のプロセスは止まってしまうため、事前に並行して準備をし、その他の申請書類とまとめて一括で提出することで、時間短縮をすることができます。

 

現在、外国投資法とミャンマー市民投資法の統一の動きがありますが、その結果として、現在外資100%で進出可能の業種も制限される可能性があります。ミャンマーへ進出するか否かを調査中の企業様も多くおられると思いますが、そういった状況も含めて進出のタイミングをみる必要があります。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務関係のご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

杉山 裕美

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

 

 

<新サービス登場>

                          

海外進出質問サービス


 

コメント

各国から人が集まるミャンマー ~ホテル事業投資の今~

2014年03月03日 17時45分06秒 | ミャンマーの投資環境・経済

 

ミンガラーバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

暑期に近づいて日に日に暑くなってきました。乾期はとても過ごしやすく、観光客も増えるため、観光スポット周辺のホテル不足問題は現在も続いています。

そういった状況もあり、昨年は、ホテル観光省よりホテル事業の投資案件について、39件の許可がおりたと地元紙が伝えています。

 

新外国投資法細則によると、3スターホテル以上であれば外資100%の投資は可能であり、3スターに満たない場合は、ローカルとの合弁である必要があります。また、規制がかかっている業種については、80%を超えてはならないと規定されています。

しかし、ネピドーのミャンマー投資委員会(MIC: Myanmar Investment Commission)に問い合わせた際、外資100%の場合は3スター以上である必要はあるが、それ以外に比率の規制はないとの答えもありました。現在は、ホテル不足のため、規制を緩和する動きがあるのかもしれません。

 

このように、細則に記載されていることがそのまま適用されている訳ではなく、各投資案件によって当局の判断は異なります。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務関係のご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

杉山 裕美

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


<新サービス登場>

                          

海外進出質問サービス


 

コメント