東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

外資銀行へ市場開放の動き

2014年02月24日 16時28分00秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

現在注目されている外資銀行に対する営業許可ですが、ミャンマー中央銀行(CBM: The Central Bank of Myanmar)によると、今年7月までに実現するとされています。

 

現在、ミャンマーには35行の外資銀行が駐在員事務所を設立している。その内5行以上の銀行に許可を与えると言われており、現在は、選定のために外資のコンサルタントを集めている状態です。銀行の選定には、3か月かかると言われています。

 

これまで、市場開放が進む2015年より前に、現地銀行との合弁を条件として、外資の銀行へ営業許可を与えるという流れがありました。しかし、これでは、外資は2014年中に“合弁”という選択をし、営業に踏み切る外資銀行は出ず、市場開放が進むのを待つかたちとなるだろうと専門家は見ていました。

 

現地銀行はというと、外資に市場を開放するには早すぎるとの意見で、現地銀行が被るインパクトを危惧しています。そのため、CBMは数を制限して、外資銀行に許可を与える予定です。

 

CBMはいくつかの国際金融機関と協力関係をもち、銀行システムの現代化を測っていますが、新しい技術をもって管理能力を向上させる一方で、現行法をアップデートする必要があると専門家の間では心配されています。

CBMによると、financial institution lawのアップデート作業は、終盤に差し掛かっているようですが、完了を待たずに、外資銀行に許可を与える意向です。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務関係のご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

杉山 裕美

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


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携帯電話事業 ~国営と外資企業の動き~

2014年02月17日 13時52分27秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラーバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

昨年に携帯電話事業ライセンスを落札したノルウェーのテレノール社とカタールのオレドー社に、ようやく本年1月に通信事業ライセンスが与えられました。

 

これまでは、国営のミャンマー郵電公社(MPT)が携帯電話事業を独占してきた訳ですが、普及率が延びず、昨年から外資にもその道を拓いてきました。

それと同時に、MPTは、テレノール社とオレドー社が居る中で存在感を示し続けるため、技術と資金において協力関係を築く外国企業を選定し、現在KDDI社と住友商事との業務提携をする動きがあります。

 

モバイル事業において、新たな時代を創ることを期待されているテレノール社とオレドー社は低価格でシムカードを販売すると発表したため、市場に出ているシムカードの価格が下がっているとのこと。

一時は、シムカードの数が需要に追い付かず、手に入れることが困難でありましたが、現在は近い将来に低価格で購入可能になることもあり、なかなか手が伸びていない状況です。

 

ミャンマーの携帯電話の普及率は約10%と言われています。

ヤンゴンの町で生活をしていると、若者は当たり前のようにスマートフォンを持ち歩いていますが、この状況は全土で見れば限られていることです。

ヤンゴンの人口は、ミャンマーの人口の約10%を占めているので、普及率がどれだけのものかイメージがつきます。

世界銀行からのミャンマーの通信事業の改革を進めるための融資の話もあり、今後の携帯電話の普及と通信品質の向上が与える効果に注目です。

 

 

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税務のギモン編 ~商業税の登録について~

2014年02月10日 13時53分56秒 | ミャンマーの税務

ミンガラーバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

 

本日、様々な日本のメーカー企業が集まりヤンゴンにて、各社製品をアピールするJapan Festival 2014へ行ってきました。 2/7~2/10の4日間、JETROヤンゴン事務所主催で開催されたもので、出展ブースは、家電、オフィス機器、化粧品、食品、日用品など多岐に渡り、その数は約200ブースあります。別会場では日本人アーティストによるライブやNHKドラマの放映が行われ、ヤンゴンの人たちが日本のエンターテイメントに触れる機会でもありました。出展会場は、多くのミャンマー人で溢れており、日本製品への関心は高いです。

 

 

 

 

 

さて、今回は、

商業税についてお話し致します。

 

企業や個人が納める義務のある税金は、法人税、個人所得税などありますが、商業税は、登録が必要な税金です。

法律上は、営業開始前に登録が必要であり、事業開始に際しては、事業を開始した旨を報告する必要があるとされています。しかし、実務上は、事業開始とは、売上を計上(請求書の発行)することを指しており、売上を計上しない場合には、商業税の登録、報告、申告等は不要との回答を税務当局より得ています。

 

 

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Q&A 出張者の個人所得税について

2014年02月03日 13時22分17秒 | ミャンマーの税務

 ミンガラーバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。 

 1月末はチャイニーズ・ニューイヤーということで、ミャンマーでも中華系の方たちが、太鼓を鳴らし、賑やかな日が続いていました。

 さて、今回は、視察や非常駐のため、出張ベースで繰り返し来緬される方も少なからずおられると思いますが、よく頂く個人所得税に関するご質問についてお話しします。

Q.

出張者の個人所得税は、ミャンマーで申告をする必要はないでしょうか。

A.

会計年度内で183日未満の滞在であれば、非居住者となり、ミャンマー源泉所得のみ課税対象となります。厳密に言いますと、ミャンマーで働いた対価を意味しますので、支給地がミャンマーではなく、外であっても、ミャンマー源泉所得となります。

 ミャンマー国内で支給されていない限り、指摘リスクがほとんどないため、多くの企業様は、申告されておりません。

ただし、厳密な法解釈をされると指摘リスクがあります。

 将来的にそういったところの取締の能力が強化された段階で指摘されるリスクは0ではありませんので、各自の責任のもと、判断して頂く必要があります。

 弊社では、税務関係に限らず、進出前のFS調査から、会社設立、会計、労務関係のご質問やご不安な事などもございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

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