東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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ミャンマー 保険事業

2013年09月09日 11時48分35秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミンガラバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

これまでミャンマーでは、民間に保険事業の許可はおりていませんでしたが、8月末時点で、約21社のミャンマー民間企業に仮登記もしくは本登記が完了しています。

民間が提供する保険サービスで、許可されているカテゴリーは現状限られており、自動車・火災・現金輸送・現金・生命・身元信用などに関する保険はよいが、それ以外は政府のみ可となっているようです。

ローカルの保険会社に、徐々に制限をつけながらも営業を許可していっているように、今後は、外資にも制限を設けつつ、保険サービスの提供が認められていくと思われ、これからの動きを追っていきます。

以上

もし、会社設立に関わらず、少しでも財務・税務・労務関係で、ご質問やご不安な事などありましたら、下記までご連絡頂ければと思います。

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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ミャンマー“低賃金”の行方

2013年09月02日 15時17分03秒 | お知らせ

ミンガラバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山 裕美(すぎやま ひろみ)です。

ミャンマー進出を果たし、人を採用していく中で、給与水準が気になるところ。
最低賃金法は存在しますが、最低賃金がいくらかということは明記されていません。これまでは、公務員給与が基準となってきました。
よって、公務員の給与が一律20,000MMK(約2,000円)増額した際は、工場でストライキが起こりました。 

現在、最低賃金法について、更新される予定ですが、ここで、現状に合っていない水準が明記されると、外国投資にも影響がでると思われます。
“低賃金“というひとつの進出メリットがなくなり、投資熱が冷めてしまうおそれがあります。

今後の労務についての、法整備に注目です。

以上

もし、会社設立に関わらず、少しでも財務・税務・労務関係で、ご質問やご不安な事などありましたら、下記までご連絡頂ければと思います。 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)
ヤンゴン駐在員
杉山 裕美

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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