東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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10年で2倍に。賑わうYangon Port

2013年04月30日 16時38分58秒 | ミャンマーの投資環境・経済
ミンガラバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山裕美(すぎやまひろみ)です。

ヤンゴン港の国際船舶数が、この10年間で2倍になったと、Myanmar Port Authorityが発表しました。
2012-13の会計年度期間で、合計2,196の船舶が寄港したとのことです。
「10年前と比べると、船舶の数は、毎年2倍になっており、毎年100%の確立で上昇している」と当局役員も語っています。
たいていのヤンゴンでの船舶は、ダウンタウンに位置するAsia World Portに停泊します。より多くの船舶を受け入れるため、Asia World Portは、最近Htee Tanという名の埠頭を拡張しました。

ヤンゴン港では、現在、輸出入の85%を扱っています。より多くの船舶が寄港しており、それに伴って貨物の量も増えていくにつれて、港は過密状態となっています。

Yangon port は、Htee TanからThanhlyatsoonの地域で、全部で、16の埠頭があります。そして、新しく、3つの埠頭が現在建設中となっています。また、ヤンゴンには 3つのコンテイナー倉庫があります。
このヤンゴン港の開発計画は、 国際基準へと合わせ、より大きな船舶を受け入れるキャパシティを増やしていく為、現在の設備を改修していくと思われます。
港開発計画が完了した際には、合計32の埠頭が出来ており、いっせいに33の船舶ヤンゴンに停泊するかもしれません。

もし、会社設立に関わらず、少しでも財務・税務・労務関係で、ご質問やご不安な事などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
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one-stop service center構想inヤンゴン

2013年04月15日 15時26分43秒 | ミャンマーの投資環境・経済
ミンガラバー!ミャンマー・ヤンゴン駐在員の杉山裕美(すぎやまひろみ)です。
ミャンマーのお正月である水かけ祭りが始まりました。若者たちは、ジープに乗って町の中へ繰り出します。

さて、今週は会社登記に関するトピックです。

現在、会社登記手続きをする際、ネピドーの関係省庁とのやりとりを経てCertificateとPermitを取得しています。
しかし今後は、外国企業、ローカル企業共に、ヤンゴンでOne-Stop Centerを使用できるようになるだろうと、企業登記室(DICA: the Directorate of Investment and Company Administration)が発表しました。

このOne-Stop Centerは、投資家へのアドバイス、会社登記手続きのサポートや投資提案などを提供することができるとヤンゴンオフィスのダイレクターは伝えています。

また、このセンターが機能すれば、投資プロセスを効率化させることができ、投資家たちが、一か所で、全ての手続きを終えることができるとのことです。

同センターには、対象である各政府の役員が在室するとのこと。以下参照。
国家計画経済開発省(the Ministry of National Planning and Economic Development)
商業省(Ministry of Commerce)
内国歳入局(Ministry of Inland Revenue)
ミャンマー中央銀行(the Central Bank of Myanmar)
税関局(Customs Department)
移民局(Department of Immigration and National Registration)
労務局(Ministry of Labour, Employment and Social Security)
産業省(Ministry of Industry)
企業登記室(Directorate of Investment and Company Administration)
ミャンマー投資委員会(the Myanmar Investment Commission)
など。

しかし、ヤンゴンに居ながら一括で手続きを終えることができる反面、本拠地はネピドーであるため、その分、ひとつひとつの判断に時間がかかるのではないかという意見もあります。このone-stop service centerの運用面を今後も追っていきます。

もし、会社設立に関わらず、少しでも財務・税務・労務関係で、ご質問やご不安な事などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

以上
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