東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

毎週水曜日更新
東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

ホテルビジネスを考える~合弁においての土地出資について~

2012年12月17日 11時00分17秒 | ミャンマーの投資環境・経済
ミンガラバー!ミャンマー駐在員の杉山です。

もうすぐ2012年も、幕を閉じようとしていますね。なんと今年の10月末には、日本人のミャンマー渡航者数が過去最高の4万人を突破しました。これまでの最高は1998年3.6万人であったのですが、今年8月からは1か月で4,000人を超えています。増加率では中国、韓国を抜いているようです。しかし、観光はパッケージを作っても、ホテルや飛行機が取れないという事情があり、減少傾向であり、多くは、ビジネス関係と思われます。

このような現状をみて、ホテルビジネスを始めようと検討される方もいるでしょう。その際、外国人(個人・会社)は、土地を所有することが出来ないので、土地を所有するローカルとの合弁になります。

しかし、外資が入っている合弁企業は、外国法人になるため、合弁において、土地自体を出資することは出来ません。合弁会社と合弁先企業が土地のリース契約を結び、土地のリース期間にかかるリース代受益権を出資することになります。
この受益は、リース料債務と相殺していくかたちになります。

また、土地のリース期間も一年を超えるため、MIC(ミャンマー投資委員会)の申請が必要になります。

もし、会社設立に関わらず、少しでも財務・税務・労務関係で、ご質問やご不安な事などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

以上

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
コメント

ミャンマーの金融革命

2012年12月10日 10時45分37秒 | ミャンマーの投資環境・経済
ミンガラバー!ミャンマー駐在員の杉山です。

さて、本日は、ミャンマーでの金融革命について触れたいと思います。

ミャンマーでは、外国銀行の進出が続いています。韓国は新韓銀行、ウリ銀行、華銀行、国民銀行の4校が進出。その中の華銀行は、エヤワディ銀行と将来的な協力に関するMOUも締結しています。ミャンマーの外国銀行は計24行となっています。

このような盛り上がりを見せている金融業界ですが、日系銀行も新たな動きを見せました。会社設立時の資本金送金において、これまでは国営銀行であるMFTB(Myanma Foreign Trade Bank:ミャンマー外国貿易銀行)か、MICB(Myanma Investment &Commercial Bank:ミャンマー投資商業銀行)の2行以外は不可能とされていましたが、10月下旬より外国為替ディーラーライセンスを持つ民間の銀行への振込みが可能となりました。設立手続きのプロセスで発行されるLetter of Conditionにも、11月下旬に上記の内容に新しく更新されているそうです。

日系銀行の提携ローカル銀行は以下の通り。
三井住友銀行―KBZ銀行
三菱東京UFJ銀行―CB銀行(みずほコーポレート銀行は、MFTB、ICB、MEB(国営)とコルレス契約を結んでいます。)

設立時に、日本の三井住友銀行又は三菱東京UFJ銀行から資本金を送金すれば、国立銀行を挟まず、それぞれの提携民間銀行へ振り込むことが出来、設立後もその民間銀行に口座を持つことができます。国営銀行ですと、記帳も手書きで、お金の引出に1時間待ちは当たり前なので、町にATMのある民間銀行に口座をもてることは大きなメリットと言えるでしょう。

また、国際クレジットカードであるMaster/Maetro/Cirrusカードを使用し、ミャンマー国内のATMでの現金引出しがミャンマーとしては初めてCB銀行にて11月15日より可能となりました。
これは、ミャンマー国内の銀行分野にとって歴史的な快挙です。このことで、観光業などの事業分野にとっても利益となり歓迎されるでしょう。今回のサービス開始について将来の発展の礎となるでしょう。

もし、会社設立に関わらず、少しでも財務・税務・労務関係で、ご質問やご不安な事などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

以上
コメント

ミャンマーでビジネスを始める~Stay Permitについて~

2012年12月03日 10時52分53秒 | ミャンマーの投資環境・経済
ミンガラバー!ミャンマー駐在員の杉山です。

ミャンマーでは、進出を考える際にインフラや法整備などの面での問題がありますが、
クレジットカードが自由に使えないことや、利益送金が難しい面もまた、ネックになっています。
そして、ミャンマーには、employment visaがない為、駐在する際には、Stay Permitが必要となりますが、これも関係省庁の副大臣以上の推薦状が必要であり、スムーズにはいきません。
そうなると、Business Visaで70日ごとに海外に出て、マルチビザになるまではその度に申請をしなければなりません。また、Stay Permitがないと、個人口座を開くことも難しいため、厄介です。

外国人がStay Permitを取得する際の注意事項と流れは以下のように言われています。

(1)ビジネスVISAである必要がある。
(2)日本の警察署からの推薦状(日本語のオリジナルと、認証された英語翻訳版)などの必要書類をミャンマーのimmigration officeに提出。
(3)関係省庁からの推薦状を取得。
(4)ネピドーにある Immigration Head Officeに申請。

関係省庁の副大臣以上の推薦状ということで、やはりコネクションがものを言う社会です。
また、来年辺りに新移民法が制定されると言われており、その際、移民局と税務局が連携し、適正な税金を支払っていないと、滞在出来なくなるような体制をとると言った話も聞こえてきます。
新外国投資法の細則が発表される2/2後、多くの企業が、進出を検討されると思われるため、同時に政府もこのような受け入れる際の体制を整えていくと予想されます。


もし、会社設立に関わらず、少しでも財務・税務・労務関係で、ご質問やご不安な事などありましたら、こちらまでご連絡頂ければと思います。

※記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。
コメント