東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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新外国投資法は新外資規制法か

2012年09月18日 11時41分28秒 | ミャンマーの投資環境・経済
ミンガラバー!ミャンマー駐在員の杉山です。

ミャンマーは雨季の為、どんなに晴れていても急に雨に降られることもしばしば。毎日傘を持ち歩いています。また、ミャンマーでは男性でも女性でも日よけの為に雨傘をさしている光景をよく見かけます。

さて、今回は多くの日系企業が注目している新外国投資法について書きたいと思います。
現在、約60年ぶりにミャンマーでコカ・コーラの販売を決めるなどアメリカの経済制裁緩和を実感したり、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行が米ドル送金業務を始めるなど、企業進出を後押しする動きも見られており、ミャンマー進出に対してポジティブな印象を受ける部分もあります。
しかし、ミャンマー進出を検討している日系企業の方々が懸念しているひとつが外国投資法の改正です。

もともとは、外資に対する優遇措置として、どのような内容が盛り込まれるのかと期待されていましたが、8月の時点で不穏な動きを見せていました。ミャンマー国内の中小企業の主張などもあり、国内産業の保護への考えが強まっていきました。8月の報道では、最低資本金を500万ドルへ引き上げ、農業、漁業、畜産、一部の製造業などの13の分野における外資出資比率の上限を49%に制限するなどの規制がありました。現状としては、この最低資本金の引き上げは盛り込まれておらず、外資出資比率の上限も1%上がり50%の制限となっています。しかし、これでもまだ制限があり、衝突する原因となることは明らかであるとされています。もしも、政府がミャンマーを他のASEAN諸国と競争できる地位まで引き上げたいのであれば、外資の進出を促すような法を整えなければならないとの意見もあります。近視眼的ではなく、長いスパンでミャンマーの発展を思う時、外資とどう向き合うべきなのか。外国投資法が外資規制法にならぬようミャンマー政府の決断に期待します。

以上
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ミャンマー・携帯電話事情

2012年09月03日 11時12分15秒 | ミャンマーの投資環境・経済
ミンガラバー!ミャンマー駐在員の杉山です。

新たな投資先として多くの日系企業がミャンマーに熱い視線を送っています。日本経済団体連合会も来年の春に使節団を派遣することを検討しているようで、日本とミャンマーの政府は投資協定を締結する交渉を進めているとのことです。また、全日本空輸は10月中旬より、成田からヤンゴンへ週3往復の直行便を運航する予定です。38席のみで全席ビジネスクラスとのことで、一般に使用されることは少なく、VIPのものと言われています。ですが、ビジネスマンがミャンマーへ一歩踏み出す機会が創出されていると言えます。

そこで、ネックになってくるものが携帯電話です。
ビジネスの上で必須の携帯電話ですが、ミャンマーでは携帯電話の環境が追いついていないのが現状です。東京のとある海外携帯電話のレンタル事業会社は、約200の国・地域の渡航者向けに携帯電話を貸出ししているのですが、ミャンマーは提供エリアに入っていないのです。しかし、この状況を打開したのが、モバイル機器レンタル事業者のテレコムスクエア。国内初となるミャンマー向け携帯レンタルサービスを開始するとのことです。

また、国内の携帯電話事業者でミャンマー向けにローミングサービスを提供しているのがソフトバンクモバイル。2011年9月に提供を開始し、当初、通信の問題があったようですが、現状としては問題なく利用できるそうです。

他の方法として、ミャンマーでプリペイド型の携帯電話をレンタルすることもあるでしょう。空港に設置されているカウンターで、パスポートを提示し(その場でスキャンしてもらいます)デポジットを支払うだけで手続き完了。しかし、残金がなくなればチャージする手間があり、不便さは残っていると言えるでしょう。
成田―ヤンゴン間の直行便で需要が高まれば、対応を進めるという姿勢を示している通信事業者もあるとのことで、今後の携帯電話事情の改善に期待したいと思います。

以上
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