東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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Employer Organization(雇用者団体)

2017年07月26日 09時46分55秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

先日、会社の同期が遊びに来てくれました。

ご飯もおいしいと言って食べており、すごいなあと感心します。

駐在と観光はまた違うのかもしれません。

私はミャンマー料理を食べないので、おいしいお店に連れて行こうとも、お店選びに苦戦しました。

 

今回は、Employer Organizationについてお話をさせて頂きます。

 

労働者は、ミャンマーの労働法上、

労働組合の結成が可能です。特に工場の労働者たちは組合を作るよう、

Labor Officeからも言われるくらいです。

最低賃金が設定された際も労働組合が

最低賃金設定に伴う解雇や、今までの残業代の交渉を行っていました。

ストライキもこの労働組合を結成し行われています。

 

ミャンマーでは、3,000もの労働組合が存在すると言われており、

これに対して雇用者団体がなかったため、

労使間での問題を解決するためにも、雇用者団体がマンダレーで結成されることになりました。

 

昨年より準備を進めているようですが、

今年の活動としても、トレーニング程度で終わる予定といわれています。

 

最低賃金もゆくゆくは上がるものです。

その際に少しでも労使間での争いが発生しないように、

雇用者もどうマネジメントをしていくかを学んでいく必要があります。

 

また、何を決めるのにも、

ミャンマーに見合った基準でルールや法律が設定されるよう、

労使とも学ぶべきことがありそうです。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 

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