東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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ミャンマー 最低賃金改正について

2018年05月09日 11時20分12秒 | ミャンマーの労務

こんにちは。東京コンサルティングファーム(ヤンゴン支店)

の河野悠太と申します。4月下旬より、ミャンマーに赴任しております。

 

日本とミャンマーとでは異なる文化や法律も多々ありますが、進出を検討される皆様の良い判断材料となる情報をお伝えしていけるよう、ブログ等で発信していきます。

以後、宜しくお願い致します。

 

今回お伝えする内容は、「最低賃金の改正」についてです。

 

≪CONTENTS≫

  最低賃金改正(国家最低賃金設定委員会通達 No.2/2018

 

最低賃金改正について

ミャンマー政府及び最低賃金設定委員会は2月に以下の改正通知を行いました。

 

最低賃金設定の為、最低賃金設定委員会は昨年12月、最低賃金に関する通達を出した。それに対して、連邦直轄領を含む州区の雇用/被雇用者団体が異議を唱え、各州区の委員会に修正と協議の要求があった。それを受け討議した結果、正式に以下の通達を出す運びとなった。

「全てのミャンマー人雇用者は、地区・職業を問わず、最低時給額600chytsかつ最低日給4,800chyts(実働8時間の就業日)が支払われるものとする。この規定は政府の承認付きで発行されるこの通知をもって施行される。」

ただし、この基準は10名以下の雇用者および家族経営による小規模経営には適用されないものである。〔通達番号:No.2/2018〕

2015年9月より適用されていた最低賃金の制定は、今回の通達により改正される事となった。

 

12月に行われた通達から60日間の異議申し立て期間を経て、上記のような正式決定が下されました。当初の通達時から取り立てて変更点はありませんが、その後、5月7日に適用開始の旨の通達が出され、同日より適用となりました。最低時給額や経営規模による適用外条件などが、チェックすべき点かと思われます。

 

ミャンマーに進出後、現地で雇用を行う必要もあるかと思います。賃金の他にも社会保険加入条件や会社法など、雇用に関わる法律にも様々あり、かつ現在のミャンマーでは多くの法改正が進められている状況ですので、引き続きフォローが必要となります。

 

8月の新会社法施行に向けて固まってくる細則も御座いますので、

追ってご報告をさせていただきます。

 

ミャンマーをはじめ、海外進出をご検討の際には、お気軽にお問合せくださいませ。

 

(以上)

 

【お問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマー支店

河野悠太(Kono Yuta)

Mail:kono.yuta@tokyoconsultinggroup.com

 

【お問合せフォーム】

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 

【海外投資の赤本シリーズ 待望のデータベース化】

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医療保険制度について

2018年03月07日 14時33分08秒 | ミャンマーの労務

ミャンマーの病院は、政府系病院と私立病院の区別があり、人であふれ設備や施設の不足する政府系病院よりは、私立病院の方がコストは高いがサービスはいいと言われています。

一方、社会保障局(Social Security Board:SSB)の診療所(Clinic)は同じ政府系でありながら、最新の医療設備を導入する動きがあるなど、一般の病院よりもサービスが向上しているようです。

 

医療に限らず、家族支援や労災給付などの補償をするこのSSBに関しては、ミャンマー人、外国人の別を問わず加入が義務づけられています(従業員5名以上の場合のみ)。

医療に関しては、上記SSBの診療所でのみ、無償で診療・治療を受けることができ、労災により一時的就労不能と認定されれば、平均月給(労災事故前の直近4か月)の70%を受け取れる仕組みになっています。

 

このSSBに対して支払う保険料は、一律各従業員の給与の5%と定められており、2%を従業員が、3%を企業側が負担することになっています(月額給与が300,000MMKを超える場合は、一律300,000MMKとして扱われます)。

従業員数5名未満の企業については、従業員が個人負担でSSBに加入することができますが、その金額は給与の4%となっています。

 

教育に制限が加えられていた時代の影響もあり、ミャンマーの医療水準はまだまだ低く、さらにSSBの診療所のみとなれば、治療のレベルは期待できないものがあります。

そのためSSB加入に対しては基本的にどこも消極的で、ミャンマー人も含め、できることなら加入したくないと考える人が多いようです。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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休暇について

2018年02月28日 11時12分13秒 | ミャンマーの労務

ミャンマーにおける法定の休暇は、勤務開始時を起点にして、以下のように定められています。

勤務年数

臨時休暇(Casual Leave)

有給休暇(Earned Leave)

1年未満

6日

0日

1年

6日

10日

2年

6日

11日

3年

6日

12日

4年

6日

13日

5年以上

6日

14日

※診断書があれば別途医療休暇(Medical Leave)や出産休暇(Maternity Leave)も取得可能

 

従業員は離職する場合、上記の中で有給休暇に限り、残存日数分の日給を請求できますが、勤務を継続する場合に残存日数を翌年に持ち越し可能とするかは、会社の就業規則で定めるところとされています。

 

また、上の規定に従えば、最大で20日休暇が取れる計算になりますが、従業員が求める場合、企業は従業員が連続で休暇を取得することも、認めなければならないとされています。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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休日、祝日、及び残業について

2018年02月21日 10時02分40秒 | ミャンマーの労務

ミャンマーには法律で以下のような祝日が定められています。

 

・独立記念日

・連邦の日

・タバウン満月

・農民の日

・国軍記念日

・水祭り

・ミャンマー新年

・カソン満月

・メーデー

・殉難者の日

・ワソー満月

・タディンジュ満月

・タザウモン満月

・国民の祝日

・クリスマス

※イスラーム、ヒンドゥーの移動祝日を除く

 

満月を祝う機会が多く、仏教国であるのにクリスマスを祝日にするなど、日本人の感覚とは異なる部分がありますね。

 

ところで、従業員に対して、これら祝日に勤務を依頼する場合、原則として労働事務所(Township Labour Office)に書類で事前申請の上、残業として給与を支払う必要があります。

 

会社が休日と定めた日(多くは土曜、日曜)に勤務を依頼する場合も、原則として労働事務所に書類で事前申請が必要ですが、週の他の日に休日を振り替える処理をすれば、残業代を支払う必要はありません。

 

一方残業については、一律基本給の2倍を支払うという規定になっており、祝日に勤務する場合には倍の日給が出る、ということになります。

 

また、給与計算方法は会社ごとに設定可能で、1時間単位でも、15分単位や5分単位でも問題ありません。

 

毎年日付が動く祝日の多いミャンマー、カレンダーは注意が必要ですね。

 

 

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

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最低賃金について

2018年02月14日 10時22分43秒 | ミャンマーの労務

2015年8月28日から、ミャンマーの最低賃金は3,600MMK/8 hoursと定められています。

これは8時間労働を基準に一日の賃金を定めたものです。

月給をもらう正規社員などの場合、土日祝日もすべて含んだその月の日数でかけたものが最低賃金となります。

例:1月=31日×3,600MMK=111,600MMK

 

また、最初の一年は6日、2年目以降は年10日の有給休暇が与えられます。

 

この最低賃金については、引き上げを求める工業労働者、これを抑え込もうとする経営者、線引きを行う立場の政府労働省(Labour Department)の間で、三角関係のせめぎあいが続いています。

4,800MMK/8 hoursへの引き上げは承認されたものの、適応は今年のいつからとなるか、発表すらされていない状況です。

日本企業の現場においては、労働紛争が行われるのに退職者が出ないという、不思議なことも起きるミャンマーですが、最低賃金の動きは今後も注目が必要でしょう。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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為替水準

2017年12月06日 10時56分03秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

 

 2017年は、ドル-チャットレートは、1,360 MMK/USDくらいの水準で大方推移していたが(チャット安が進むと思われたがほとんど進まなかった)、2018年に入り、急にチャット高(ドル安)が進み、1,320 MMK/USD程度にまでなった。加工貿易を行っている企業からすると、ドルベールでのコスト増に直結するため、非常に苦しいところではないだろうか。

 

 製造業を誘致しようとすれば、他国との比較となり、コスト競争力がひとつの重要な要素となり、インフラが他国に比べて弱いミャンマーでは非常に重要となる。多くの輸入品に頼っているので、チャット安が全ての面でいいわけではないが、安定的なチャット安が経済全体の成長の助けにはなるのではないだろうか。2018年はどうなるであろうか。

 

 

以上


 

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給与水準を考える

2017年11月29日 10時54分38秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

 

 新たな最低賃金案が公表され、給与改定を準備する企業も多いかと思います。

 

 最近でこそ給与水準も安定している印象はありますが、数年前のように外資企業の参入が加速してくれば、市場全体の給与水準が急激に上昇することも十分考えられます。そのような環境下では、市場の給与水準の上昇スピードが社内昇給率を上回ってしまうことがあり、急激に人材の流出が進んでしまうことがあります。特に、欧米系の企業は高給での募集をかけるので、テレノール、オーレドーが進出してきたときには、SE系の採用が非常に困難になるほどでした。

 

 もちろん、欧米系企業の水準まで上げていくというのは、現実的に難しいケースも多く、日本企業的経営を踏襲するのであれば、社内プロモーションの機会を整えていくことで、十分競争することもできるはずです。重要な点は、そういった機会について従業員に十分に理解されること、評価基準を明確にすること、そして、いち早く事例を作ることである。さらに言えば、組織として、十分な成果を出すことである。フェーズにより定義も異なる部分はあるが、給与総額(賞与や福利厚生含む)は、大きく言えば利益の分配の話であり、そういった点から言えば評価制度自体も分配の算定方法に過ぎない。従って、究極的には、利益を稼ぐことでしか継続的な優秀な人材の確保という問題は解決しないのである。

 

 

以上


 

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住所変更登録について

2017年09月20日 10時20分52秒 | ミャンマーの労務

ミンガラーバー。ミャンマー・ヤンゴン駐在員の太田です。

 

ミャンマーに来て早4か月が過ぎようとしています。

停電やタクシー乗車は日常茶飯事なので、停電で慌てることも、タクシー捕まえて値段交渉するのに時間がかかることも少なくなりました。

 

本日はオフィスの住所変更についてお伝えします。

 

住所変更をする際は、各TownshipにあるWard Officeに行って申請を行います。しかし、Ward Officeによって要求される書類は異なってきますので注意が必要です。

 

基本的にWard Officeで要求される申請書類は、

 

・ミャンマー語記載のWard Office申請書類(署名、スタンプ入り)

・オフィスオーナーのrecommendation letter(署名入り)

・オフィスオーナーとの契約書のコピー

 

オフィスオーナーが日本人を雇ってオフィスレンタル事業をしている場合、そのレンタルオフィスの申請を行う場合はその日本人雇用者のパスポートコピーも求められる場合があります。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


 

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Stay Permit 新追加資料について

2017年09月13日 18時09分45秒 | ミャンマーの労務

ミンガラーバー。駐在員の太田です。

最近、ローカルのレストランを週3くらいで通っています。

ミャンマーに慣れ親しんで来たのだと思うこの頃です。

 

本日は、Stay Permitの追加資料についてお伝えします。

つい最近、Stay Permit申請に新たに下記必要書類が追加されました。

 

・大学の卒業証明書あるいは特殊技能のCertificate

・商業税のChalan

・法人税のChalan(売り上げがあれば)

 

外国人は高い技術を持った人でしか働くことができないこととなっているので、

それを証明するものとして大学の卒業証書の提出を求められています。

また、納付書に関しては会社の活動状況を把握するためのものだと思われます。

 

これはミャンマーだけに限らず、他国でも同様で、国によっては就業経験年数や現地スタッフの人数を要求しております。

例えば、マレーシアでは就労ビザ取得に英語表記の学歴証明書に加え、会社の業種によって

上記条件も加わってきます。

他国に並んでミャンマーもいずれ追加で要求してくる日が近いかもしれません。

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。


 

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社会保険の任意加入

2017年09月06日 16時39分08秒 | ミャンマーの労務

こんにちは、

 

 ミャンマーにおいては、社会保険は5名以上の従業員がいる企業に対して加入義務を課している。しかし、5名未満の企業については、任意加入を容認しているものの、実務上は長らく認められてこなかった。

 

 最近は、加入を認めてきているようだが、現行制度上、健康保険(企業2%、労働者2%)と労災保険(企業1%)の加入となるはずのところ、任意加入の場合(5名未満の場合)には、労災保険の加入を認めないという対応を取っているようだ(なお、個別に認める余地はあるようだ)。

 

 労災保険に加入できない場合、労働災害による補償については、労働補償法に基づき企業自らが行わなければならない(労災に加入していれば、免除される)。そのため、特に業種によっては、勤務中の事故などのリスクが高い場合に、別途の対応が必要となってくる点に注意が必要である。

 

以上


 

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