東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

ミャンマーにおける観光促進策と日本の関わりについて

2018年10月31日 10時00分00秒 | ミャンマーの投資環境・経済

いつもお世話になっております。ミャンマー拠点の大月です。

2018年9月中旬、ミャンマーへの出入国の手続きに変更がありました。ミャンマーの労働・入国管理・人口省(Ministry of Labor, Immigration and Population)の発表によると、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの3つの国際空港において、出入国カードの提出が廃止されました。これには、出入国カードの廃止によって出入国時の手間を省き、外国人観光客の増加を狙う意図があります。

また観光ビザにも変更点がありました。これまで、観光ビザが免除されていたのはシンガポール、フィリピン、インドネシア等の東南アジアの8か国のみでした。しかし、2018年10月1日より、一年間の試行措置として、日本と韓国に対する観光ビザが免除となりました。また、中国人については、ミャンマー到着後に空港でアライバルビザが発行される事となりました。この背景には、欧米からの観光客の減少があります。

日本とミャンマーの観光協力にも動きがありました。2018年9月21日、日本の観光庁はミャンマーのホテル観光省ホテル観光局との間で、観光協力に関する覚書に署名しました。覚書の主な内容は、両国間の観光交流発展のための連携促進や観光に関する情報等の交換の推進等となっています。

これらの動きがあるミャンマーの観光業界ですが、今後、どのように変化するのか注目されます。

 

東京コンサルティングファーム  ミャンマー拠点

大月健翔(Otsuki Kento)

Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com

 

 

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これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国(合計金額101,706円相当)の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

 

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(なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。)

 

コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です!!!

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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ミャンマーにおける保険市場と日本の支援について

2018年10月24日 10時00分00秒 | ミャンマーの投資環境・経済

 いつもお世話になっております。ミャンマー拠点の大月です。

 

2018年10月現在、ミャンマー保険市場の更なる自由化が検討されています。2018年6月、ミャンマーのマウン・マウン・ウィン・計画・財務副大臣は日本からミャンマー保険セクター支援計画を受け取りました。正式名称は、Comprehensive Map of Proactive Assistance for the Future of Myanmar's Insurance Sectorです。この計画は日本の官民が一体となって策定され、ミャンマーにおける保険セクターの発展に貢献し、両国間の関係をより強固なものにすることを目的としています。計画の内容は、責任準備金の積み立てに関するルール整備の支援、金融庁の「グローバル金融連携センター」での研修生受け入れ、保険料率の検証に向けたデータ収集等となっています。

ミャンマーでは1962年の軍事クーデターとそれに伴う社会主義化の結果、ミャンマー保険公社が市場を独占するようになり、2012年までその状況が続きました。2012年、ミャンマー保険公社の独占を廃止し、民間業者に市場を開放することが発表されました。2013年からは、国内資本の複数の民間保険会社にライセンスが交付され始めました。外資企業に関しては、その後、経済特区内でのみ、営業が認められるようになりました。

今後、日本の支援により、どのような変化がミャンマーの保険市場に生まれるのかが注目されています。

 

 

東京コンサルティングファーム  ミャンマー拠点

大月健翔(Otsuki Kento)

Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com

 

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ミャンマー外資規制緩和について

2018年05月16日 11時24分11秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは。

東京コンサルティングファーム(ヤンゴン支店)の河野悠太です。

 

今回は外資規制の緩和に関する通達をお知らせいたします。

 

≪CONTENTS≫

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の認可

                         (商業貿易省通達 No.25/2018)

 

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の国内営業の認可について、商業貿易省(Ministry of Commerce and Trade)より、「外資企業および合弁企業による卸/小売事業の認可通達」〔通達番号:No.25/2018〕が下記内容にて発行されました。

 

【背景】

ミャンマー経済の過渡期における貿易制限により、外国資本の投資による雇用創出や技術向上が縮小された。加えて、国内市場における外資企業との連携が消費者に高品質/低価格帯の商品選択の楽しみを供給する事、地域間条約に整合をもたらす事が理由である。従って、現在、貿易部門に関わる国外投資家たちは、国内消費者の利益に与し、且つ国内中小企業の経営者に損害を及ぼさない範囲での卸/小売事業への従事が認められる。

 

【目的】

 ・自由競争の発展により、消費者に低価格での選択機会が与えられる。

 ・高品質の商品/サービスの普及と技術の発展に繋がる。

 ・国内市場の発展により、中小企業の成長が見込まれる。

 ・流通業者による消費者からの搾取を是正する事ができる。

 ・外国からの投資機会を促進する。

 ・国民の雇用機会創出に繋がる。

 

【定義】

 〈小売〉消費者に対する転売を目的としない少量の商品売買取引

〈卸売〉小売店や製造業者に対する大量の商品売買取引

 

この通達によって、国内・外資・合弁のすべての企業が、国内製造品および禁止されていない輸入品を流通させることが可能になりました。ただし、外資または合弁企業に関しては、以下のように初期投資費用に条件が付きます。

 

 

(外資企業)

*外資比率100%(80%超)

(合弁企業)

*外資比率80%以下

卸売

USD 5million 以上

USD 2million 以上

小売

USD 3million 以上

USD 700,000 以上

*いずれも土地代を含まない金額となります。

*外資80%以下の場合には合弁企業の条件は上表の通りになりますが、外資出資比率80%超(ミャンマー出資20%未満)の合弁企業は、外資比率100%の企業と同じ条件になります。

*また、外資及び合弁企業の場合、床面積929㎡以下の商店やコンビニエンスストアの操業は禁止されています。

 

外資企業および合弁企業による卸/小売事業の国内営業の認可については、商業貿易省(Ministry of Commerce and Trade)に届け出ることで得ることができるとされています。しかし、その認可プロセスがすんなりと進むか否かは、注目すべきポイントです。

 

その際のお手続き/調査等は、弊社Tokyo Consulting Firm Co.,Ltdにて支援させていただきますので、どうぞお気軽にお問合せ下さいませ。

 

今回の通達を皮切りに、ミャンマー国内に

よりバラエティ豊かな商品が立ち並ぶことが楽しみでなりません。

 

(以上)

 

【お問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマー支店

河野悠太(Kono Yuta)

Mail:kono.yuta@tokyoconsultinggroup.com

 

【お問合せフォーム】

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 

【海外投資の赤本シリーズ 待望のデータベース化】

https://www.wiki-investment.com/

 


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ミャンマーにおける貿易業での会社設立について

2018年04月25日 10時20分14秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミャンマーでは2002年から、外国企業による貿易業の登録が凍結され、ミャンマー企業のみが輸出入を許されるという状態が続いています。

また、輸出入は原則として輸出入業者登録を行い、輸出入の都度ライセンスを取得する義務があるという、非常に厳格なものでした。

 

ただ、その状況も少しずつ開放へ向かっていると見られ、輸入に関しては原則的にライセンスが不要(業者登録は必要)、ライセンスが必要な品目も年々削減されてきています。

また、ここ数年以下の5分野における貿易業が外国企業(100%外資含む)に認められています。

1.農業用の肥料

2.種まき用の種子

3.殺虫剤・駆除剤

4.医療用機器

5.建築資材

 

例外的な業態としては、委託加工(CMP)業者、製造業者が原材料を輸入する場合に限って、外国企業であっても輸出入を行うことができるという規則があります。

いずれの場合も輸出入業者の登録を商業省貿易局(Ministry of Commerce, Directorate of Trade)で行った上、ミャンマー連邦商工会議所連盟(UMFCCI)への加入が必要となります。

 

以上、ミャンマーの国としての意図は、

  1. 国の産業を外国に奪われることなく(=原則外国企業には輸出入を制限)、
  2. 国民の就業機会は確保して(=CMPなど国外で販売されるものは全面許可)、
  3. 強化したい分野に関しては例外も作りながら(=農業、医療、建築で5分野の例外)
  4. 国を豊かにしていきたい(=段階的な輸出入の規制緩和)

とまとめられるでしょう。

 

少しずつ、ミャンマーが十分に外国と同じ土俵で戦えるという自信をつけて行っている今、全面的に輸出入の条件が緩和されていくのは時間の問題だと考えられます。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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法人形態について

2018年03月28日 09時54分22秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミャンマーでの法人形態には以下のものがあります。

・現地法人:            居住者扱い

・支店:                非居住者扱い、外国企業の一部という扱い

・駐在員事務所:        登記上は支店と同列

・パートナーシップ:    2~20名の社員で構成するミャンマー企業との共同事業

 

どの形態をとるべきかということは、進出に際して最も多く寄せられる相談の一つです。

以下、論点別にそれぞれの法人形態を見ていきましょう。

 

1.弁償責任

会社が倒産した場合の負債総額支払い責任に関しては以下の通りです。

・現地法人:            有限責任(株式の引き受け価格までに限定される)

・支店:                無限責任(本国の会社が弁済責任を負う)

・駐在員事務所:        無限責任(同上)

・パートナーシップ:    無限責任(全員で弁済責任を負う)

 

2.活動範囲

許可される活動の範囲に関して、大まかにまとめると以下のようになります。

・現地法人:            100%外資であっても規制業種以外可能

・支店:                あくまで外国企業なので、製造業、サービス業などに限定される

・駐在員事務所:        同上、更に限定され非営利活動(連絡業務、情報収集)のみ可能

・パートナーシップ:    国営企業と資源開発などの実施が可能だが、当該プロジェクト以外不可

 

3.最低資本金

登記に必要な最低資本金の金額と所得税率は以下の通りです。

・現地法人:            製造業、建設業、ホテル業は$150,000、サービス業は$50,000から

※外国投資法投資許可取得の場合、製造業、建設業が$500,000、サービス業は$300,000から

・支店、駐在員事務所:  製造業、建設業、ホテル業は$150,000、サービス業は$50,000から

 

4.法人税課税範囲及び税率

・現地法人:            国内外所得、25%

※外国投資法投資許可取得の場合、国内所得のみ、25%

・支店、駐在員事務所:  国内所得のみ、35%

 

また、最近の法改正により、現地法人の設立には本国での公証手続きが必要なくなり、設立に要する期間も支店・駐在員事務所に比べ2~3週間短くなりました。

 

進出形態の変更は不可能で、投入した資本の回収は難しいことを考えると、

よりミャンマー国民に近く、低税率で幅広く活動する場合には現地法人が、

あくまで外国の存在として、すべて自己責任で片付けるつもりで利益を上げるには支店が、

上記の進出のために駐在員を置いて調査するには駐在員事務所が、それぞれ適していると言えるでしょう。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

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※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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ビザ延長手続き

2018年03月14日 11時52分03秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 2018年に入って、ビザ延長(Stay Permit Extension)の手続きにおいて、実務上の取り扱いに変更があったようです。

 

 まず、ビザの延長期間ですが、従来は1回目から1年の延長が可能でしたが、また1回目は6か月の延長しかもらえない状況に戻ってしまったようです。2回目からは1年延長となるようです。(ただし、投資委員会やティラワSEZ管理委員会での手続きにおいては、1回目から1年延長が認められています。)

 

 さらに、細かい点ではありますが、Immigration Officeでビザを発行してもらう際に、会社の登記簿・営業許可の原本提示を求められるようになっているようです。従来、コピーで問題なかったところからの変更で、かつ、その書類の種類からしても非常に不可解な変更である。何か大きな問題が起こったのであろうか。(こちらも投資委員会やティラワSEZ管理委員会では、求められていないようです。)

 

 

以上


 

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外資規制について

2018年03月14日 11時50分47秒 | ミャンマーの投資環境・経済

ミャンマーの外国資本に対する規制は、国営企業法(The State-Owned Economic Enterprises Law: SEE)や外国投資法(The Foreign Investment Law: FIL)により定められています。

 

国営企業法は以下の業種に関して民間企業の参入を制限するものです。

1.チーク材の伐採、販売、輸出

2.植林、森林管理

3.石油、天然ガスの採掘、販売

4.宝石の採掘、輸出

5.魚、エビの養殖

6.郵便、通信

7.航空、鉄道

8.銀行、保険

9.ラジオ、テレビ放送

10.金属の採掘、精錬、輸出

11.発電

12.治安、国防関連

 

一方の外国投資法は、細則よりも以下のような基本原則を知っておくことが理解の助けとなります。

1.国家と国民の安全を脅かさず、環境を破壊しない

2.国民の雇用、国の輸出、輸入品に代わる国内製造を促進する

3.多額の投資が必要な製造業、サービス業を支える

4.高度な技術により情報処理、製造業を発展させる

5.国民の教養を高め、技術を向上させ、地域発展に貢献する

6.資源から長期的に効率よくエネルギーを生み出す

7.国際基準の銀行業、最先端のサービス業を創設する

 

そこから、経済活動が以下のように分類されます。

A.外国企業に禁止される活動(武器の製造など)

B.合弁事業形態でのみ認められる活動(綿製品の製造、販売など)

C.管轄省庁の推挙を得た場合のみ外国企業に認められる活動(農業・灌漑省の管轄:農業など)

D.その他特定条件下でのみ外国企業に認められる活動(ホテル業、小売業など)

E.環境影響評価を行う必要のある活動(大規模住宅建設など)

 

アジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマー、毎年少しずつこれらの規制も緩和されてきていますが、強く発展を望みながら、しっかり国の文化、産業を守ろうという保守的な姿勢を保っていると言えるでしょう。

 

【問い合わせ先】

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近藤貴政

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株式上場

2017年11月22日 15時50分51秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 1月26日、ヤンゴン証券取引所で5社目となるTMH Telecom Public Co Ltd社が上場を果たした。取引所開設から2年程で5社というのは多いのか少ないのか。いずれにしても着実に経済的な成長は進んでいると言えるのだろう。ミャンマーの起業家に会うこともあるが、日本のベンチャー企業ほど、上場を目指してという強い意志を持つ方は今のところ、そこまで多くないようにも感じる。やはり、株式公開という概念自体があまり根付いていないのだろう。

 

 今後は、新会社法や各種規制の変更により、ある程度の制限は付くだろうが外資企業も上場の対象になってくることも想定され、より大きな資金を調達できるようになっていくのだろう。

 

以上


 

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ミャンマーの金利

2017年11月15日 15時49分32秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 先日、銀行の金利の低減について議論がされたという記事を目にした。現在は、銀行の最低預金金利は8%、最高貸出レートは13%となっているが、最低預金金利を7%に、最高貸出レートは11%にという議論がなされているという。

 

 マクロ経済的には、利下げは経済(投資)の活性化を促す効果があると考えられるが、ミャンマーにおいては、土地・不動産に資金が流れる傾向が強いので、何らかの政策的な対応も必要ではないだろうか。競争力を持った産業が立ち上がってくることが、外国投資に頼らない国全体の所得を押し上げる要因になるのだろう。

 

以上


 

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保険業の外資開放へ進展

2017年11月08日 11時29分57秒 | ミャンマーの投資環境・経済

こんにちは、

 

 先日、計画財務相より、国内保険会社との共同事業という形で、外資保険会社に保険業参入を認める方針である旨の発言があったとの報道がなされた。

 

 今後、選定プロセスが進められるとのことで、さらなる金融インフラの向上が期待されるのだが、銀行では邦銀3行がライセンスの交付を受けた形となったが、果たして保険事業では、どうであろうか。共同事業を前提としているようなので、そこまで数を絞るということでもないのかもしれないが、日系保険会社には、ぜひ頑張ってもらいたいところである。

 

以上


 

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