東京コンサルティンググループ・ミャンマーブログ

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東京コンサルティンググループ・ミャンマー駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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ODAプロジェクトにかかる税務(計画財務相通達No.38/2018)

2018年04月11日 10時37分15秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 2018年5月21日に、ODAプロジェクトに関する計画財務相通達が発行されました。ODAプロジェクトに従事されている企業には、大きな影響が及ぶことが予想されます。

 

 従前からの大きな変更点は、「元請け企業だけでなく下請け企業も免税の恩恵を受けられること」と「商業税も免除対象となること」の2点があげられる。

 

 従来は、政府機関等と契約を締結している元請企業(Prime Contractor)のみ、免税の恩恵を受けることができました。しかしながら、今回の通達では、その適用範囲を下請企業までとしています。従って、下請企業の法人所得税や下請企業に勤務する外国人の個人所得税も免除対象となります。下請企業の範囲については、元請け企業と調節契約をしている企業に限られるのかどうかといった点は明確に記載されておらず、不明な点も残りますが、実際の事業スキームは格段に組み立てやすくなると思われます。

 

 それから、商業税も免税対象になることも大きな変更点です。Input CT、Output CTともに免除される旨が明記されている点も企業側の不安を取り除いており、通達としては抜け目ない構造になっているように思えます。

 

 上記の変更点は、実務面では、より煩雑な手続きが要求される恐れもありますが、それ以上に大きな恩恵を享受できることになります。

 

 なお、2018年6月1日より、適用開始となっておりますので、開始当初は色々と混乱も生じると思われますが、計画財務相通達を持って、堂々と交渉していきましょう。

 

 

以上


 

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ODA(有償)プロジェクトに係る免税の範囲

2018年04月04日 10時18分56秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 ODAの有償案件に関する免税の範囲について紹介をしたいと思います。

 

 有償案件の免税適用は、①ローン(円借款)の利息に係るIncome Taxの免除、②元請企業(Prime Contractor:日系企業に限る)のIncome Taxの免除、③元請企業(日系企業に限る)で勤務する日本人の個人所得税の免除、③元請企業(日系企業に限る)の輸入材、再輸出材に係る関税等の免除が対象とされている。

 

 なお、商業税は免除ではないため、契約先である政府系機関より商業税を受け取り、納税をする必要があります。政府系機関にとっては、予算執行にあたるため、手続きに時間がかかる傾向にあり、納税のタイミング等によっては、会社側で立替が生じてしまうケースもあり、事前の協議で詰めておく必要がある。

 

 

以上


 

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優遇税制について

2018年04月04日 10時17分45秒 | ミャンマーの税務

ミャンマーにある課税の優遇は、以下二つの法律に基づいて行われます。

 

1.外国投資法:製造/サービスの開始から3年間法人税免除、

再投資充当用の留保利益に対する課税の減免

研究開発費の課税所得からの控除

輸出による利益に対する最大50%の課税減免措置、など

2.経済特区法:開始5年間の課税免除

その後さらに5年間の所得税50%減免

機械、車両などの輸入に対する関税の免除、など

 

1.2.はどちらかを選択するというものではなく、それぞれの条件に合致していれば申請することができ、許可が下りれば重複していても適用されるというものです。

 

1.外国投資法は、MIC(Myanmar Investment Commission、投資委員会)から投資許可を得ることによって適用されるもので、これは通常のDICA(the Directorate of Investment and Company Administration、投資企業管理局)による営業許可とCRO(the Companies Registration Office、企業登記室)での登記に加えて、土地の賃貸契約書や投資案の提出など、一定の手続きを経ることが条件となります。

また、従業員についても、非技術職は100%ミャンマー人を、技術職に関しては以下の割合でミャンマー人を雇用する必要が出てきます。

技術職のミャンマー人比率:      25%以上(~2年目まで)

                                50%以上(~4年目まで)

                                75%以上(~6年目まで)

 

2.経済特区法は、ミャンマー各地に新設されている経済特区において企業活動をする場合に、それぞれの経済特区法が適用されるというものです。

経済特区の趣旨が外国の企業を誘致して経済発展と雇用促進を図るものであるため、上記従業員の採用条件に加えて、業種の制限など条件があります。

経済特区内にはフリーゾーン、プロモーションゾーン、その他のゾーンの区分があり、さらに投資家、開発者に対する優遇がそれぞれ定められています。

 

基本的には、ミャンマーにとって利益があり、リスクのない活動に関しては、相当の優遇措置があると言えます。有効に活用したいところです。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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ODA(有償)プロジェクトに係る免税手続き

2018年03月28日 09時56分07秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 最近、ODAの案件も増えてきているが、有償案件に関する免税手続きについて紹介したいと思う。

 

 ODA案件に関しては、日緬の政府間で、免税措置を与える旨の協定が結ばれてはいるが、実際の免税適用については、個別案件ごとにミャンマー政府が認可するという建付けとなっているため、入札をした企業は各社で免税申請が必要となる。

 

 申請の手順であるが、会社から直接IRD(歳入局)や計画財務相といったところに免税の申請を行っても受け付けてはもらえない。契約先である政府系機関を通じて、ミャンマー政府(Union Government)向けに申請を行う必要がある。契約先が国営企業等(Enterprise)であれば、それを管轄する省庁(Ministry)を通じて行うこととなり、YCDCなどの場合は、州管区政府を通じて行うこととなる(会社⇒Enterprise⇒Ministry⇒Union Government等)。

 

 最近では、少しずつそういった手続きの例も増えてきているので、上記の対応を進める際にも比較的スムーズにいく傾向ではあるものの、政府機関を動かしていくのは中々簡単ではないのは相変わらずであり、忍耐の必要な作業となる。

 

以上


 

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税制改正

2018年03月21日 10時43分46秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 先日、Union Tax Law 2018 (Draft)が公表されました。

 

 これを見る限りは、外国企業に関連するような主要な税目の税率は大きくは変わらないようです。

 

 個人所得税の最高税率も25%のまま据え置きとなっています。なお、こちらのDraftには記載されていませんが、従来の年間収入4,800,000チャット以下の場合の所得税免除規定について、基準金額が引き上げられることが議論されているようです。その財源を高所得者からの所得税でカバーしようとするとなると多くの外国人に影響が出てくるかもしれません。

 

 また、こちらのDraftには記載はありませんが、源泉税(Withholding Tax)の処理が不要になると言われています。こちらは、IRDからのNotificationなどで通達が出されることが予想されますが、コンプライアンス意識の高い日系企業にとっては非常に助かるのではないでしょうか。ただし、国外企業への支払いの際などはFinal Taxをなるため、そのまま源泉義務は残る可能性が高いです。

 

 あとは、商業税の規定において、輸出に対して0%課税となる旨が規定されています。これは、輸出品目の仕入れにかかる商業税の相殺・還付を念頭に置いた規定と言え、着実にグローバルな体系に移行しているのがうかがえます。あとは、実務上のややこしさや不明瞭な点も改善されるのが待たれます。

 

 

以上


 

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個人所得税の計算について

2018年03月21日 10時39分53秒 | ミャンマーの税務

ミャンマー国内の企業に勤める従業員は、外国人であるか否かを問わず、個人所得税(PIT=Personal Income Tax)の納付が義務付けられます。

 

企業で支払われる給与に関して、個人所得税の具体的な計算は以下の手順に沿って行われます。

 

1.総支給額を算出:基本給+ボーナス+諸手当(年間の金額)

 

2.課税所得を算出:総支給額から以下の控除額を差し引く

  -基本所得控除(Basic Allowance):給与の20%(10,000,000 MMKまで)

  -配偶者控除(Spouse Allowance):配偶者に収入がない場合に限り1,000,000 MMK

  -扶養子女控除(Children Allowance):18歳未満の子供一人当たり500,000 MMK

  -社会保険控除(SSB Allowance):社会保険料として2%分(最大で月6,000 MMK×12か月)

  -両親扶養控除(Parents Allowance):扶養義務がある場合に限り父母一人当たり1,000,000 MMK

 

3.所得税額を算出:課税所得を下記累進税率表にあてはめて計算

 

 

Tax Rate

1  ~

2,000,000

0%

2,000,001  ~

5,000,000

5%

5,000,001  ~

10,000,000

10%

10,000,001  ~

20,000,000

15%

20,000,001  ~

30,000,000

20%

30,000,001  ~

 

25%

Total Amount

 

現状、賃金格差のため、ミャンマー人従業員はほとんど課税所得がなく、外国人はほとんどみな最大の税率25%で所得税を支払うケースが多いようです。

したがって、今後も税率が変更になる可能性は十分にありますので、動向には注意が必要です。

 

【問い合わせ先】

東京コンサルティングファーム

ミャンマーブランチ

近藤貴政

kondo.takamasa@tokyoconsultinggroup.com

+95 944 888 6619

http://www.kuno-cpa.co.jp/form/

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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国外からミャンマーへ輸入する際の関税について

2018年02月07日 10時32分28秒 | ミャンマーの税務

皆さん、こんにちは。

ミャンマー駐在員の近藤より、以下のテーマでお伝えします。

 

テーマ:

国外からミャンマーへ輸入する際の関税について

 

民政移管後の目まぐるしい制度改変の中、

ミャンマーの関税が以下のように転換しています。

 

賦課課税方式:インボイス価格を信用せず、税関独自の評価リストに基づき課税

↓↓↓

申告納税方式:インボイス価格に基づき課税、必要に応じ事後調査を行う

 

これは、JICA支援の下で導入された電子通関システム「マックス」(MACCS:Myanmar Automated Cargo Clearance System)とも関係しています。

 

この動きで、「関税の課税評価査定・分類認定基準が不適切」と回答した企業比率の割合が2016年度の48.6%から34.2%に低下するなど、ますます国際経済への歩み寄りが確認されています。(2017年度ジェトロ調査)

 

以上


 

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新年度税制

2017年08月30日 16時37分27秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、

 

 2018年度の税制改定が議論されており、企業家側は現行の税負担が企業運営に大きな負担となっているため、税率の低減を求めているが、歳入庁側としては、年々税率を引き下げているという主張がなされました。

 

 確かに、税率という面では、全体的には各種税目において下げてきているというのは事実と言えるが、個人所得税については、累進税率を採用しており、その最高税率は、20%から25%に上げられたという過去がある(ただし、ミャンマー国民の多くが該当する所得層については、年々税負担が軽減されてきている)。ミャンマー経済が停滞する中、確実な税源確保として、さらに最高税率の引き上げがなされることも懸念されるところである。

 

以上


 

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ミャンマーにおいての減価償却

2017年08月09日 09時52分31秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q51.

家具や機械類の減価償却にはミャンマー税法上、規定はありますか?

 

 

A51.

ミャンマーの会計基準上は、会社が見積り、それに基づいて償却を行うことになっています。

その見積基準が、合理的かどうかという判断基準を監査人及び、税務署が行う形になっています。

そもそも税務署は、「費用全体が売り上げに対して大きすぎるから、一部否認」というようなことを行うので、

現状は償却云々といった議論にはならないかと思います。

 

但し、償却率等の決定に際して、

利益操作の余地があるため、会計方針を決めて、それを継続適用することが求められます。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 

URL:お問い合わせフォーム

 

 


 

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ミャンマーの商業税について

2017年08月02日 13時54分56秒 | ミャンマーの税務

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

今回は今までにお客様から頂いている質問と弊社回答をQ&A方式でまとめてみようと思います。

 

Q50.

個人の場合、売り上げがあっても商業税を支払わなくても良いですか?

 

 

A50.

税法上は、個人であろうとなかろうと、商業税の課税はされます。

実際に納税をするかどうかは、個人の方やらないことは多いかと思います。

法人の場合は、監査や申告を毎年行っていかないと、営業許可の更新ができなくなってしまいます。

個人の場合は、税務署に見つからない限り、不都合が顕在化されないのが現状です。

 

年間所得がMMK50,000,000以下の場合には納税が扶養という制度があります。

こちらが適用されると、商業税を受領していても納税が不要で、

受け取っている側の収入になってしまいます。

益税化といわれて、問題ではありますが、間接税という性質上、避けるのは難しいものです。

 

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd. (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 

 


 

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