東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

毎週金曜日更新
メキシコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、メキシコの旬な情報をお届けします。

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日当の取扱いについて

2016年10月28日 | メキシコの税務

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの日当の取扱いについて記載します。

 

 

質問)

出張時の対応についての質問です。当社は交通費については実費で精算していますが、多くの会社では食費などの支給もしているようです。当社としては、食費の実費支給もしくは食費分を日当として支給しようと考えていますが、会計処理の観点よりアドバイスいただけますと幸いです。

 

回答)

 まず、ご質問にある出張時の食事代金における「食費実費支給」と「日当支給」の違いを説明します。

 

1)食費実費支給・・・旅費

会社として、実際に支払った食費を実費で支給するということは考え方としては交通費の精算と同じです。本人が立替え、領収書(FACTURA)を基にその金額を精算します。

 

この場合は、メキシコ所得税法28条ⅴに則って処理することになるので、損金処理できる金額には下記のような上限があります。

 

国内出張:750MXN/日

海外出張:1,500MXN/日

 

加えて、原則FACTURAとして発行されないもの関しては、全て損金不算入となります。

 

そのため、メキシコ国内では必ずFACTURAに基づいて処理する必要があり、国外で食事をとった場合は別途エクセルシートなどで集計すると共に、領収書もまとめて頂く必要があります。

 

 

2)    日当支給・・・給与

これは、会社としては、個人の給与手当として処理するものです。

 

手当としての支給であるため、上記のようなFACTURAを用意する必要は無く、損金不算入額の上限もありません。ただし、個人としては所得が増えることになりますので、手当支給分だけ、個人所得税の額は増えます。

 

 

【まとめ】

会社から見れば、実費精算とすると損金算入額に上限が生じ、手当とすれば全額損金算入できます。

 

一方で、個人からみれば、手当として支給されると所得税が課されることになります。

 

そのため、上記を踏まえて貴社としてどの様な処理を行うかを判断いただければと思います。


 


外資登録について

2016年10月28日 | メキシコの投資環境・経済

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの濱咲克心です。

今週は外資登録について記載します。

 

質問)

法人設立時に外資登録という手続きが必要とお聞きしましたが、こちらは必要なのでしょうか。また更新などはありますか。

 

回答)

貴社が国内で日常的に商行為を行う外国法人等である場合、外国投資局に登録(設立日または投資を行った日から40営業日以内)し、その後、毎年登録の更新を行う必要があります。

 

登録および報告に違反行為がある場合、経済省は認可を撤回できます。無効とされた会社の定款、協定、行為は当事者間だけでなく第三者にも法的効力を有しません(外資法37条)。

また、下記の場合には、罰金が科せられます(同法38条)ので、ご留意ください。

 

・外資委員会の承認が必要とされる行為を承認なしに行った場合、最低賃金の1,000~5,000日分の罰金(最低賃金が約73ペソ/日のため、日本円で約50万~250万円)。

・外国法人が経済省の許可を得ずに営業行為を行った場合、最低賃金の500~1,000日分の罰金(日本円で約25万~50万円)。

・外国投資局への登録、報告の不履行、時間外履行、不完全または間違った情報を提出した場合、最低賃金の30~100日分の罰金(日本円で約1~5万円)。


 


IVAの非課税取引について

2016年10月21日 | メキシコの税務

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの濱咲克心です。

今週はIVAの非課税取引について記載します。

 

質問)

IVA(付加価値税)が課税されない取引とはどのようなものがあるのでしょうか。

 

 

回答)

以下の取引については、非課税項目となり、IVAは課税されません。

 

・土地と住居用建築物の譲渡等

・書籍と新聞の譲渡等

・株式移転

・中古家財の譲渡等

・宝くじの譲渡等

・その他一定の食料品、医療、教育等の取引等

 


 


TRT(在留カード)取得後の出入国について

2016年10月21日 | メキシコの法務

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコのTRT(在留カード)取得後の出入国について記載します。

 

 

質問)

 先日、メキシコでの在留カードを無事に取得できたのですが、取得した後のメキシコへの出入国方法に疑問が出てきました。ノービザでメキシコへ入国する際には、飛行機の中で渡されるFMMに必要事項を記入して、空港のイミグレーションに提出し、担当官が確認すると、控えを渡されます。そして、出国の際にその控を提出していました。

しかし、在留カードを取得するために、今回の入国時に受け取ったFMMの控は提出してしまったため、手元にはありません。FMMの控はありませんが、在留カードを持っている外国人は特別な手続をすることなく、出入国ができるのでしょうか。それとも事前に何か準備をしておかなければならないのでしょうか。

 

回答)

 メキシコ国籍(永住者含む)の者がメキシコへ出入国する際には、FMMの提出が必要となります。つまり、TRTを保有している者であっても、ノービザで出入国する者と同じようにFMMを記載しなければなりません。

 ただし、ご質問にあるように、TRTを申請するため入国時に渡されたFMM控は移民局へ提出をしているため、出国時には手元にありません。そのため、TRTの保有者は出国時に空港で改めてFMMに記載をする必要があります。以下、出入国時の一般的な流れを説明します。

 

●出国時

①空港の航空会社カウンターでパスポートとTRTを提示

②セキュリティーチェック後にINM(移民局)のカウンターにてFMMの用紙をもらい、項目を記入してカウンターの職員にスタンプを押してもらう

③職員に渡されたスタンプ済FMMを搭乗手続の際に担当者へ渡す。

 ※TRTを有している場合、FMMの上半分を返却されることがありますが、この半券は不要なものですので、保管する必要はありません。

 

●入国時

①飛行機内等で渡されるFMMに必要事項を記載し、入国審査の際に担当官へ提出する

②無事に審査が終われば、担当者よりスタンプを渡された控を返却される。

 ※TRTを有している場合、この控は不要ですので、次回の出国まで保管する必要はありません。


 


住居と事務所について

2016年10月14日 | メキシコの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの住居と事務所について記載します。

 

 

質問)

 メキシコでビジネスを行うにあたって、当面はコストを抑えるために、駐在員の自宅を会社登記住所として、自宅兼オフィスとして活動をしたいこうと考えておりますが、問題はないでしょうか。

 

 

回答)

 先ずはオーナーへの確認が必要です。オーナーによっては、オフィスとしての利用を禁止しているケースがあります。加えて、オーナーがオフィスとしての利用を許可したとしても、契約書自体に利用目的が住居のみである旨が記載されている場合も同様に、オフィスとして利用することはできません。契約内容の変更が必要です。

住居目的である建物を事務所として利用した場合、 最悪当局からその物件を差し押さえられる可能性があります。オフィスとしての利用を当初から考えている場合、事前に不動産会社やオーナーに話をしておいた方が良いでしょう。