東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

毎週金曜日更新
メキシコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、メキシコの旬な情報をお届けします。

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社会保険料の納付額

2016年05月30日 | メキシコの労務

 

皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。
今週はメキシコの社会保険料の納付額について記載します。


質問)
メキシコ現地での給与支給が開始されたことに伴い、社会保険料の納付もスタートしました。今回、2回目の納付ですが前回と比べて納付額が大幅に増えています。給与を支給する人数も支給額も変わっていないのにどうして社会保険料の納付額が異なるのでしょうか。


回答)
 メキシコの社会保険料の納付は、SUA(Sistema Único de Autodeterminación)と呼ばれる専用のシステムによって計算(作成)されており、金額は自動で計算されています。
 この納付書2カ月分を比較すると、奇数月納付分が偶数月納付分よりも金額が多くなっていることがわかります。

これは、各種保険料の納付が以下のようになっていることによります。
●毎月納付が必要となるもの
疾病・妊娠 、労災、保育、労働不能・生命保険

●2ヶ月ごとに納付が必要となるもの
失業、退職金・年金、INFONAVIT

実際に納付書を確認すると、偶数月納付の納付書には、納付書下半分の項目には金額が無いことがわかります。
また、保険料は日給ベースで算出された金額を基に料率を掛けて求めるため、月の日数よっても差異が生じます。


 


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Labour & Employment V

2016年05月30日 | メキシコの経営

Hi everyone!

This is Augusto from TCF Mexico.

Other than cash remuneration for the employees, there are severance entitlements that may employees claim. The minimum mandatory benefits that the employers must grant to the personnel are:

Weekly day off!!

As a general rule, for every consecutive six days of work, employees are entitled to one paid day off. It is also stated that the employer and the employee should try to agree on Sundays as the day off. If not, the employee is entitled to receive a Sunday premium equivalent to at least 25 per cent of the daily wage.

Vacation and vacation premium

The days of vacation an employee is entitled to enjoy, with payment of salary, are contemplated in the law and are determined by the seniority according to the following table:

More than one year of service

6 working days

More than two years of service

8 working days

More than three years of service

10 working days

More than four years of service

12 working days

Afterwards, vacation days will increase by two days for every five years of service. Employees will be entitled to receive a ‘vacation bonus’ of at least 25 per cent of the salary for the vacation days, independently of the salary for those days.

Christmas bonus

As a difference from other Asian countries, In order to enable employees to meet Christmas expenses, the employers is obligated to pay employees, before 20 December of each year, at least 15 day’s additional salary.

Profit sharing (PTU)

It provides that employees are entitled to participate in the employers’ profits in the percentage determined by the National Profit Sharing Commission, which is currently 10 per cent. For purposes of profit sharing, profit is defined as taxable revenue.


 


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メキシコ進出エリアの州別比較 3/3

2016年05月30日 | メキシコの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの濱咲克心です。
今週はメキシコ進出エリアの州別比較に関して記載します。
第一から第三部までの全三部にて記載します。

メキシコではついに、日本企業が今年2016年内に1,000社を超える見込みであり、進出企業が続々と増加しております。特に、メキシコ全体の新規進出企業の約90%が、多くの自動車関連企業が存在する「バヒオ地区」へと進出しております。しかしながら、人気な地区であれば、工業団地や日本人駐在員向けの住宅も少なくなり、新たな進出先となる州を探している企業も多いとお聞きします。そこで、今回はバヒオ地区を中心に、少し離れた周辺地区もご紹介していきます。

ヌエボ・レオン州
 メキシコ北東部に位置する51の自治体を持つ州であり、州都はモンテレイ市です。州の面積は64,742㎢(31州中13位)であり、州の人口は511万人(31州中8位)です。
州都のモンテレイ市はメキシコ第三の都市であり、州人口は110万人、都市圏を合わせると約380万人を超えます(2015年時点)。メキシコ北部に位置し、比較的アメリカ合衆国との国境に近く、その立地を活かし、近年外資企業が数多く進出しております。
国際空港などのインフラも整っており、また大学も多い為、優秀な人材の確保が可能な地区です。一方、2016年2月にはモンテレイの刑務所で暴動が発生し49名が死亡するニュースがあったばかりであり、依然として他州と比べ治安が悪い地区でもあるため、人材採用時には麻薬組織との関係など、留意が必要です。

バハ・カリフォルニア州
 メキシコ最北に位置する5の自治体を持つ州であり、州都はメヒカリ市です。州の面積は69,921㎢(31州中12位)であり、州の人口は331万人(31州中14位)です(2015年時点)。北部をアメリカ合衆国のカリフォルニア州と接し、西は太平洋に接しています。主な産業は観光などで、特にティファナは、アメリカのカリフォルニア州から車で2時間、サンティアゴからは15分程度の距離となっています。
ティファナは、人口164万人の州最大都市です。アメリカ合衆国との国境に面しているため、外資系大企業の工場も多く、また労働人口も安定して伸びています。職種としては、工業作業員が最も多く、次いでサービス業を従事する者が多いです。但し、ヌエボ・レオン州同様、麻薬組織が数多く存在する地区ですので、治安面での懸念はあります。
バハ・カリフォルニア州には、エル・フロリド工業団地やラメーサ工業団地など、計40を超える工業団地があり、他州と比べ、インフラも整った労働環境といえます。

総括
メキシコ中央、バヒオ地区から、その周辺地区の各州を比較して参りました。北部地区での治安の悪さは目立ちますが、最近では治安が良いと言われている中央地区、特に邦人が増えている地区での置引き、車上荒らしなどの犯罪が急増しており、どこであれ、注意が必要になっております。
2015年のメキシコの自動車産業の推移を数字で表すと、生産台数339万台(前年比+5.6%)、輸出台数275万台(前年比+4.4%)、国内販売台数135万台(前年比+19.0%)となり、いずれも過去最高の数字となっております。輸出に関しては従来の北米への輸出だけでなく、南米への輸出台数も増えていること、そして、国内での販売台数が伸び続けていること、これら二点が現在のメキシコ自動車の売れ行きの特徴であり、従って、さらに生産台数が増えていく見込みです。2019年にはトヨタ自動車の新工場がグアナファト州にて稼働予定であり、これからさらに多くの新規企業の進出が続くメキシコで、どの州が最も適しているか、今後の進出のご参考になれば幸いです。


 


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現地給与受取までの現地での生活費について

2016年05月23日 | メキシコの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。
今週はメキシコでの現地給与受取までの現地での生活費について記載します。


質問)
メキシコに赴任をする者です。メキシコではビザが取れるまで、現地での給与受取ができないと聞いています。現地での給与を受取るまでの期間、メキシコでの生活費はどうすればよいのでしょうか。

回答)
 一般的には以下の方法が考えられます。
① 現金の持込
② クレジットカードの利用(キャッシングを含む)
③ 海外で引出しのできるキャッシュカードの利用

先ず、①ですがメキシコ国外から現金を持込という方法です。ただし、多額の現金の持込は税関での申告実施、そもそも多額の現金を有するというリスクがあります。

次に②ですが、メキシコ国外で作ったクレジットカードを利用する方法です。ほとんどのスーパーやレストランではクレジットカードでの支払が行えます。また、キャッシング機能を使えば、現地にて現金の引出も可能です。

海外でも利用できるキャッシュカードを使って現地ATMから現金を引出すという方法が③となります。この方法を使えば日本の銀行口座から直接お金を引出すことが出来ます。

 上記の②と③の方法を使えば、日本の口座に振込まれている給与をメキシコ現地で使うことが出来ます。


 


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Labour & Employment IV

2016年05月23日 | メキシコの経営

Hi everyone!

This is Augusto from TCF Mexico.

After contracting a foreing employee which are the benefits tax regarding the employers’ obligations (social security and related benefits) .

The employer’s obligations, according to the Mexican Federal Labour Law, Mexican Social Security Law and Safety and Hygiene regulation, include:

  • complying with labour and social security legislation;
  • executing the employment agreement in writing;
  • paying the corresponding salary (in a weekly basis to hourly personnel and biweekly to salaried employees);
  • retaining the corresponding tax and social security contribution from the salary of the personnel;
  • providing to the personnel hired with the required work tools and security equipment (if is applicable) to render services;
  • granting the minimum benefits stated by the Labour Law;
  • registering as employer before the Mexican Social Security Institute (IMSS);
  • affiliating employees to the IMSS five days after their hiring;
  • retaining and pay social security, housing and retirement contributions;
  • providing training to the personnel; and
  • Participating in the safety and hygiene commissions in order to reduce the exposure of the personnel and work centre visitors to suffer accidents.

Any social security and related benefits granted to the employees deriving from the services rendered should be tax deductible, although some social or welfare benefits are tax deductible only in some percentage of their cost.


 


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