東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

毎週金曜日更新
メキシコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、メキシコの旬な情報をお届けします。

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法定代理人について

2015年07月31日 | メキシコの法務

 

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの法定代理人について記載します。

 

 

質問)

 メキシコでの会社設立には法定代理人の選定が必要と伺いました。そもそも法定代理人とはどのようなものなのでしょうか。

 

回答)

ご質問にあるように、外国法人がメキシコで会社を設立するには、法定代理人の選定が必要となります。法定代理人の要件としてメキシコ人、またはFM3ビザ以上のステータスを持っている者に限定されます(FM3ビザは現在、テンポラリーレジデントカードとその名称を変えています)。

 

メキシコでは現地でのサイナーの権利について、メキシコ人もしくはFM3ビザ以上のステータスを持っている者に限定されているため、設立当初(現地赴任者のビザが取得できるまで)は会社にサイナーがおらず、各種契約書等の書類へのサインについて困ることがあるためです。そのため、会社設立後の各種申請等が滞らないためにも、法定代理人を事前に選定しておく必要があるのです。


 


資本金について

2015年07月21日 | メキシコの投資環境・経済

 

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコの資本金について記載します。

 

 

質問)

メキシコ現地にて新規の会社設立を考えています。メキシコの通貨はペソですが、初回の資本金や増資もペソでなければいけないのでしょうか。

 

回答)

資本金の振込みは、メキシコペソ以外でも可能です。

 

ただし、会社の登記そのものはメキシコペソで行われますので、メキシコペソ以外で振込みを実施した場合、着金日のメキシコ中央銀行のレートを使い、ペソに換算することとなります。

 

この場合、ほとんどのケースで登記の金額と他通貨をペソに換算した金額に差額が生じるため、過不足に対してどのような処理をするかも事前に決めておく必要があります。


 


メキシコのビザ(査証)について

2015年07月13日 | メキシコの法務

・在留期間が180日を超過する出向者(メキシコで所得を得る者)

・在留期間が180日を超過する長期出張者(メキシコで所得を得ない者)

・出向者および長期出張者の帯同家族

・その他メキシコにおいてサイナーとなる者 等

 

上記からわかるように、メキシコ現地に180日を超えて滞在したり、現地で所得を得る場合にはTRTが必要となります。そのため、この許可証のことが「就労ビザ」と呼ばれることがあります。

しかし、ビザはあくまでも「パスポートの有効性を認め、入国を許可する」という旨を国外の領事館が認め、その証拠としてパスポートにステッカー等を貼ったものにすぎません。

そのため、正式には、ビザは入国するための許可で、TRTは在留するための許可であり、その性質は全くの別物です。ただし、よく混同されるものであり、今回のような日本人駐在員が「(就労)ビザ所得できました?」などの質問は、TRTを取得できたかを聞いている物ですので臨機応変な対応が必要となります。


 


FACTURAについて

2015年07月06日 | メキシコの税務

 

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコのFACTURA(ファクトラ)について記載します。

 

 

質問)

記帳代行を依頼している地元の会計士から「FACTURAが無いので、タクシー代は損金計上ができません」と言われました。

運転手から領収証も受取っており、業務に関わる移動のため会社の必要経費だと思いますが、なぜ損金計上がされないのでしょうか。

 

回答)

会計士の言うように、たとえ領収証があったとしてもFACTURAのない支払はメキシコでは損金計上することが出来ません。これは、メキシコの会計・税務が電子化されていることに加え、取引情報がリアルタイムにSAT(国税庁)と連動されているという仕組みが大きく影響しています。

 

FACTURAとは請求書のことであり、以下のような情報が記載されており、この情報が発効と同時にSATへ報告される仕組みになっています。

●発行日時、発行番号

●発行元及び発行先情報(名前、住所、RFC)

●金額及びコンセプト

●支払方法 等

 

上記からもわかるように、SATでは「いつ、誰が、誰に対して、何を、いくらで」取引したかを知ることができ、この情報を基に正しく税金計算がされているのかをSATは確認しています。

 

逆にFACTURAが発効されていない取引に関しては、SATは取引情報を把握できていませんので、このような費用を損金として計上してしまうと税金額の正否を判断できません。そのため、税金計算に影響を及ぼさない損金不算入項目としてFACTURAの無い支払は処理することになるのです。