東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

毎週金曜日更新
メキシコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、メキシコの旬な情報をお届けします。

メキシコでの減給対応

2018年10月29日 | メキシコの労務

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコでの減給対応について記載します。

 

質問)

以前、御社のブログを通じて「メキシコでは減給はできない」という記事を拝見させて頂いたことがあります。そのため、私はメキシコでは減給を行うことが禁止されているものだと思っていたのですが、先日取引先の人から以下のようなことを聞きました。

「メキシコで減給そのものは禁止されておらず、当社へ転職してきた社員の中にも以前の会社(メキシコ現地企業)で減給をしていたらしい」

口で言ってもなかなか勤務態度が改善しない社員もいるため、禁止されていないのであれば、減給制度のような罰則を当社も導入したいと考えている次第です。

メキシコにおける減給についてもう少し詳しく教えてください。

 

回答)

当社のブログを拝見して頂けたとのこと、誠にありがとうございます。 改めてメキシコにおける減給の対応に関してまとめたいと思います。

結論から言ってしまえば、減給行為そのものは法律では禁止されていないため、実施することは違法ではありません。つまり、法的には可能です。

ただし、減給を実施したことによって従業員が会社を訴えたり、それを理由として退職をするケースがあるため、実質的には減給処分を行うことができない(かなり難しい)。ということになります。

 従業員は会社から不当な扱いを受けた場合、それを理由として会社を辞めることができます。そして、この不当な扱いを理由とした退職の場合、会社は当該従業員に対して退職補償金を支払わなければなりません。この不当な取り扱いの中に“減給”が含まれているのです(メキシコ連邦労働法(LFT:LEY FEDERAL DEL TRABAJO)51条)。

 

メキシコは労働者保護がとても強いため、このように減給という処分を行っただけでも会社側が不利な対応を実施しなければならず、実質的には減給処分という対応ができないということになります。

 

もちろん、従業員が自分の非を認め、減給処分を受入れたのであれば、減給そのものは違法行為ではありませんので、何の問題も生じません。しかし、ほぼそのようなことは起きないと思った方が良いでしょう。これらのことを踏まえて、減給の対応を考える必要があります。

 

株式会社東京コンサルティングファーム

メキシコ拠点

黒岩洋一

 

 

【WIKI-INVESTMENTのご紹介】

待望のデータベース化を実現!!『WIKI-INVESTMENT』オープン

 これまで多くの企業様にご愛読いただいた弊社『海外投資の赤本』シリーズ計14冊24カ国(合計金額101,706円相当)の内容が、さらにマレーシア・アフリカ諸国のコンテンツも加わり、データベースに生まれ変わりました。

 本データベース『WIKI-INVESTMENT』のオープンを記念しまして、今なら各国の2章分(第1章と第2章)を登録不要でお試しいただけます(もちろん無料です)。さらに、すべての内容を一度見たいという声に応えまして、無料会員登録をしていただきますと、24時間で掲載30か国のすべての情報を閲覧することが可能です。

無料登録は、下記のURLよりたった1分で可能です。

http://wiki-investment.com/

(なお、閲覧する際は、PCでの利用をお願いします。)

 

コンテンツに関することは、メールで無料問い合わせが可能です!!!

(個別、具体的案件に関する質問は、別途、有料サービスも用意しております。)

 

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
« メキシコにおける事業開始時... | トップ | メキシコにおける小売業での... »
最近の画像もっと見る

メキシコの労務」カテゴリの最新記事