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個人確定申告時の所得の対象について

2018年03月26日 | メキシコの労務

皆さん、こんにちは。

 

東京コンサルティングファームメキシコの藤田大です。

今週は個人確定申告時の所得の対象について記載します。

 

質問)

 

日本では、住宅手当、車両購入手当等は確定申告時の「所得」として計算されますが、

メキシコでも同じように計算されるのでしょうか。教えてください。

 

 

回答)

 

先ず、確定申告における日本とメキシコの認識の違いからご説明致します。

 

日本では、「実際」に本人の所得に当たるものかどうか、という観点から所得の範囲を決定します。

一方メキシコでは、「形式」が重視され、形式的に本人の所得とされているかどうか、という観点から所得の範囲を決定すると考えられています。

 

 

「形式」として対象となる具体例を以下に記載致します。

・給与明細 

・銀行明細

 

 

例えば、「住宅手当」の場合、

日本では本人の所得とみなされますが、

メキシコでは、「住宅手当」として給与に上乗せされていない(給与明細に記載が無い)場合、所得とは認識されません。

 

前述した例のように、

給与として支払っていない「住宅手当」を、法人からの単なる支払いとして銀行振り込めば、所得の範囲として見られないと考えられています。

 

しかしながら、所得の範囲か否かは、最終的にはSATの判断となる為、

個人の銀行明細に入金の記録がある事から、所得の範囲だと判断される可能性はあります。

 

そういった観点から、メキシコ人の家主は、家賃の支払いを手渡しの現金で要求してくるケースが多く存在します。

現金の受け渡しをする事で、「形式的」に記録が残らないようにし、所得の範囲から外そう。という考えです。

 

いずれにしても、所得としての納付額を減らすには、

何かしらのリスクが伴う可能性があると言えます。

 

実例も踏まえたうえで、状況に応じて専門家に相談すると良いでしょう。

 

 

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

 

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