東京コンサルティンググループ・マレーシアブログ

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東京コンサルティンググループ・マレーシア駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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マレーシアブログ ~建設PEについて~

2016-05-30 15:03:23 | マレーシア投資環境・経済

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。

Q  今回契約で、建築監督の業務を日本側とマレーシアの企業と結びました。その際、PE課税が懸念されるところですが、マレーシアの場合この監督業務に対して何か租税条約上決められていることはありますか。

A  日馬租税条約上、建設の監督業務に対するPEの判断は、6ヶ月以上続く場合と記されています。契約書で契約期間が6ヶ月以上続く場合は、PE認定されると考えてよいと思います。また、日中租税条約等の滞在日数によってPE判定されるということはマレーシアではございません。

ご不明な点がございましたら、気兼ねなくご連絡くださいませ。

Tokyo Consulting Firm Sdn. Bhd.
Managing Director
藤井 大輔 (ふじい だいすけ)
TEL: +603-2092-9547 / E-MAIL: fujii.daisuke@tokyoconsultinggroup.com
Mob: +60-11-3568-4629


 

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マレーシアブログ ~設立初年度の会計年度及び法人税期間について~

2016-05-23 16:55:11 | マレーシア投資環境・経済

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。
Q  会社をマレーシアで設立し、親会社との会計年度を合わせるのに、12ヶ月を超える期間をマレーシアでは設定せざるをえません。その際、期間はいつまで設定できるのでしょうか。日本では、会社法上18ヶ月までとい聞いたことがあります。
A  マレーシアでは、設立初年度は18ヶ月までを事業年度として設定することが可能でございます。次年度以降は、15ヶ月までです。根拠条文は、会社法第169条(1)になります。詳しい、内容は、下記URLをごらんください。
また、法人税期間の取り扱いですが、こちらは、初年度であれば、会計期間と同じ期間で設定することは可能です。ただし、それ以降は、12ヶ月で設定をすることとなります。 こちらも下記で根拠条文をのせておりますので、ご参考いただけますと幸いでございます。何かご不明点がございましたら、気兼ねなくご連絡くださいませ。
会社法
https://www.ssm.com.my/acts/fscommand/act125s0169.htm

税務局指針
http://www.hasil.gov.my/pdf/pdfam/PR_8_2014.pdf

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マレーシアブログ ~従業員に渡す福利厚生の損金算入について~

2016-05-16 16:51:18 | マレーシア投資環境・経済

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。
Q  従業員への医療保険加入を会社として行いたいのですが、その際に個人のために会社が払うのか、それとも団体保険として加入しておいたほうがいいのか、違いはありますでしょうか。
A  大きな違いで言いますと、保険で立て替えた費用がその従業員の課税所得に該当するかどうかにあると思われます。
仮に、会社が費用を立て替えた場合、マレーシア国内歳入庁の法令によって、その支払った分の金額は、従業員の実質給与分として認識され、課税所得の対象となります。この場合、会社が費用を立て替え、利益享受者(Beneficiary)は従業員という前提です。家族への保険も対象となります。

ただ、下記に該当するケースであれば、従業員への課税所得とはみなされません。
a) SOCSO以外で、外国人労働者が入らないと義務付けられている保険
b) 団体保険への加入
c) 公的に使用する際に支払った、航空保険の金額
d) 公的、私的医療機関において、従業員が医療行為を受けた金額を会社が立て替えた金額

これら4つのうち、どれか一つでも満たしている場合は、その金額は課税所得には含まれません。この部分をしっかりと説明し、従業員との面会に臨んで頂ければお思います。
何かご不明点等があれば、気兼ねなくお問い合わせくださいませ。
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~従業員に渡す福利厚生の損金算入について~

2016-05-09 17:19:20 | マレーシア投資環境・経済

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。

Q  従業員に支払っている福利厚生の中で、損金算入することができるものはありますでしょうか。
A  従業員に渡す福利厚生の中で、下記に該当するものは損金算入が可能でございます。

a) 月額定額制の雑誌、固定電話、携帯電話料金。会社によっては、Telephone代として、月額定額で従業員に支払っていると思います。その費用は、損金算入が可能です。ただし、月額で固定されていない金額を渡している場合は、損金算入することはできません。
b) 仕事で使用するパソコン、携帯などのデジタル機器購入費用
※ 通勤手当やガソリン代なども損金算入が可能でしたが、2010年にこの部分は削除されています。

何かご不明点等があれば、気兼ねなくお問い合わせくださいませ。


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~税務申告の際に支払った際に発生する関連費用の損金算入について~

2016-05-02 16:23:38 | マレーシア投資環境・経済

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。
Q  税務申告時に支払った申告にかかった費用等は、損金算入することは可能でしょうか。
A  所得税法上やGST法で認められているTax agentからの請求された費用で、かつ下記3つに該当する費用は合わせて10,000RMまで損金算入することが可能です。
a) 所得税法上77条、77A条、77B条、83条や86条で定められている還付に関する書類作成費用や提出時にかかった費用
b) 月額見積納税に関する際にかかった、書類作成費用や提出時にかかる費用
c) GST納税に関する際にかかった、書類作成費用や提出時にかかる費用
これら3つが損金算入として認められております。

何かご不明点等があれば、気兼ねなくお問い合わせくださいませ。
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藤井 大輔 (ふじい だいすけ)
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