東京コンサルティンググループ・マレーシアブログ

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東京コンサルティンググループ・マレーシア駐在員より、現地から生の情報、声をお届けします。

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マレーシアブログ ~営業開始前に支払った従業員採用関連費用の損金算入について~

2016-04-25 09:48:46 | マレーシア税務

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。

Q  営業開始前に従業員を雇用しました。その際の費用等は、税法上損金算入にすることは可能ですか。それとも不意算入になります。

A  2010年度から、営業開始日前にかかった採用に関する費用は損金算入することができます。その際に、下記3つの条件のどれかに該当しなければ、損金算入は認められていません。
a) ビジネスを始めるために、必要な人材を採用するために発生した関連費用
b) 所得税法第33条で認められ、かつ従業員採用に関連した費用
c) 営業開始日から遡り、1年以内に発生した採用に関連する費用

採用に関連する費用とは、具体的にはJob  Fairへの参加費用、人材紹介会社への支払いやヘッドハンターへの支払いなどです。また、営業開始日とは、具体的な定義は、製造業であれば、原材料などを購入した日、小売であれば商品を入荷した日とされています。それ以外に関しては、基本的には賃貸契約書を基準として考えるほうがいいと思います。それが実質の営業開始日としてマレーシアでは判断されます。

何かご不明点等があれば、気兼ねなくお問い合わせくださいませ。


Tokyo Consulting Firm Sdn. Bhd.
Managing Director
藤井 大輔 (ふじい だいすけ)
TEL: +603-2092-9547 / E-MAIL: fujii.daisuke@tokyoconsultinggroup.com
Mob: +60-11-3568-4629


 

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マレーシアブログ ~秘書役業務の損金算入について~

2016-04-18 09:56:45 | マレーシア会計

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。

Q  2015年度から、秘書役業務に対する支払いも損金算入が可能となったという話を伺いましたが、全額算入できるようになったのでしょうか。

A  2015年から、秘書役業務に対する支払いが損金算入できるということになりました。その際に、秘書役業務を提供している会社が、マレーシアの会社法や秘書役が守るべき法律を遵守していることが条件となります。金額は5,000RMまで算入が可能です。また、これは繰り延べることができないため、発生した年度での処理となります。そこだけご注意ください。

何かご不明点等があれば、気兼ねなくお問い合わせくださいませ。


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藤井 大輔 (ふじい だいすけ)
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マレーシアブログ ~創立費の損金算入について~

2016-04-11 09:43:51 | マレーシア会計

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。

Q  マレーシアにおいて、会社設立に関してかかった費用を、日本と同じように損金算入したいのですがそれは可能でしょうか。

A  マレーシアでは、全企業ではないですが、ある条件を満たした会社のみが、営業開始までにかかった費用を損金算入として取り扱うことが可能です。その条件というのは、設立時に授権資本金が2,500,000RM以下の会社であることが必要となります。ただし、設立した年の会計年度内に、授権資本金が2,500,000RMを超えた場合は、この条件の適用外となりますのでご注意ください。この条件を満たした企業については、下記の項目が、損金算入費用となります。

1) 定款(M&A)の作成に関する費用
2) 登記に関する費用(印紙税、法廷書類の作成などに関するものなど)
3) 株券の印刷や株券譲渡に関する書類作成などの費用
4) 会社印作成に関する費用
5)株式引き受け手数料

これ以外のものは、すべて損金算入ができませんので注意をしてください。これら5項目の費用はすべて設立年度時に費用計上します。ここも注意をしてください。
何かご不明点等があれば、気兼ねなくお問い合わせくださいませ。


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マレーシアブログ ~マレーシアでの家賃補助の課税について~

2016-04-04 18:11:28 | マレーシア税務

  お世話になっております。東京コンサルティングファームの藤井でございます。
 久しぶりに税務の問題に戻りたいと思います。


Q 現地取締役に、家賃補助として会社からいくらか支給をしようと考えておりますが、何らかの控除や取り決め等はマレーシアでありますか。


A マレーシアでは家賃補助として支払われた金額は課税対象となります。ただし、金額については下記のうちどちらかの判断になります。
1) 総額支給分
2) 所得税法13条(a)項に掲げられている”課税所得総額“の30%
この二つのどちらか少ない金額が課税対象としてみなされます。下記で簡単なケーススタディをお見せします。

例)給与10,000RM/月、ボーナス 30,000RM、家賃補助 4,000RM/月というスキームで給与を支払ったとします。

年間課税所得 120,000RM(給与分:10,000RM×12ヶ月)
         30,000RM(ボーナス)
課税所得(所得税法13条(a)項)合計  150,000RM
家賃課税所得修正額 45,000RM
課税所得 195,000RM


よって、課税所得は195,000RMとなります。この場合は、2)の30%が45,000RMであり、総支給額は48,000RMですので、少ない方の45,000RMが課税所得として適用されます。
ただし、この場合は、従業員、もしくは取締役(5%以下の株保有かつ経営管理(Managing Directorの役割)を行っている)の方のみが対象となります。これ以外の取締役は、総支給額全額が課税対象となります。また、家具付き等でも家事所得が多少変わってまいりますので、その辺もご注意ください。家具は家具で、別途控除がかかってきたります。
何かご不明点等があれば、気兼ねなくお問い合わせくださいませ。


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藤井 大輔 (ふじい だいすけ)
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