インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

インドネシア倒産法

2017年09月26日 15時30分19秒 | インドネシアの法務

 ジョコウィ政権は、8月31日に新たな経済政策パッケージを発表しました。

今回の経済政策の目玉となるのは、

①事業ライセンス発行手続きの効率化・緩和化・統合化

②許認可手続きのIT化、電子化

③標準処理期間の設定、コストの明示

です。

もっとも、中央政府の方針に対し、地方からの反発は高まっています。今後も中央と地方の協力関係が円滑に行われることが、経済政策の成否の鍵を握るといえるでしょう。


 

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税務調査に際しての必須書類とは

2017年09月26日 14時59分20秒 | インドネシアの税務

こんにちは。最近ジャカルタのジブリ展に行きましたが、それからしばらくジブリロスになり、家で作業をするときはずっとジブリのBGMを聞くようになった須田です。

ジブリ音楽っていいですよね。リラックスできる上に作業もはかどります。

 

さて本題ですが、今回は以下のお客様からいただいた質問についての回答を共有させて頂きます。

 

【質問】

今度行われる税務調査で必要な書類を、手続きが始まる前になるべく準備しておきたいのですが、何を用意すればよいかご教示いただけますでしょうか。

 

【回答】

税務署の指示に従って用意するものですので明確なことは申し上げられませんが、基本的に以下の3点が必要になるかと存じます。

 

・法人所得税(CITR)の申告書(SPT),

・VATの申告書(Faktur Pajak)

・源泉税PPh22の申告書(PIB)

 

 

事前に書類を網羅して用意しておきたいということでしたら、以下の書類もご準備しておくと確実かと存じます。

 

①監査報告書(Audit Report)

②各種源泉税(PPh)の毎月の申告書(SPT)

③個人所得税申告書(IITR)

 

この中でも、監査報告書は要求される可能性がございますので、ご準備いただけると良いかと存じます。

 

インドネシアでは、監査終了時期を2ヵ月合法的に送らせる制度があり、多くの企業がレポート提出を通常より送らせているのが事実です。しかし、日系企業のお客様で本社の基準に合わせるためにきっちり期限内に終わらせたいという会社様も多くいらっしゃいます。監査手続きをいかにスムーズに終わらせるかは、事前の書類準備にかかっています。何事も準備は大切ですが、特に監査に関する書類は、監査人によってはかなり細かい書類まで要求されるケースがあるため、日ごろから整理しておくことをお勧めいたします。

 

以上です。


 

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就業規則・給与スケールの更新 その①

2017年09月26日 10時26分09秒 | インドネシアの会計

みなさんの会社で、「理想の売上高経常利益率」はどのくらいが妥当かと聞かれたらどのように答えますか?パッと答えは出るでしょうか?

 

ひとつの目安として「業界の粗利益率(もしくは自社の粗利益率)×0.2」と答えるができます。さあ、それは何故でしょうか?

今回はその答えを、順を追って考えていきたいと思います。

 

では、はじめに次のグラフをご覧ください。縦軸が売上高、横軸が売上数量とします。

 

 

まず、損益分岐点比率の確認です。損益分岐点は、利益が出るか出ないかの境目であり、粗利=固定費になる点です(少し大雑把ですが・・)。このグラフではAの点になります。

 

そして、一般的に損益分岐点比率は80%が理想と言われているので、理想の売上高(点C)が10だとすると損益分岐点売上高(点A)は8となります。そして、この差の部分(10-8=2)が「経営安全率」という数字になります。つまり、理想の経営安全率は20%ということですね(更に高いことに越したことはありませんが・・。)

 

つぎに、「粗利」について考えます。どこの部分が粗利を表すかというと、「売上-変動費」のところ、つまり損益分岐点でいえはAB、理想の売上で言えばCDの線分になります。

 

最後に「経常利益」について考えます。これは「売上-変動費-固定費」で、CEの線分になります(損益分岐点売上ではゼロ)。

 

さあ、いよいよ答えに迫ってまいりました。「理想の売上高経常利益率」が「粗利益率×0.2」になることが見えてきましたか?

 

答えまであと一歩のところですが、解説の続きは次回に回したいと思います。

 


 

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トラベルパーミットについて

2017年09月26日 10時23分39秒 | インドネシアの労務

いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。今回は、トラベルパーミットに関していただいたご質問をご紹介いたします。

 

<ご質問>

 普段はジャカルタに勤めております。就労ビザ(IMTA)の勤務場所にはジャカルタ、と記載されています。バタムに出張する際は、トラベルパーミットというものを取得すればよいのでしょうか。

 

<回答>

 トラベルパーミットとは、警察署に、自分がバタムに「行く」旨を報告するためだけのものでございます。バタムで就労される場合は、IMTAに勤務場所を追加する必要がございます。その場合は、新規のビザを頭から申請するということではなく、RPTKA(雇用計画書)及びIMTA(就労ビザ)の修正のみでかまいません。出国を伴う手続はございません。

 

 


 

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インドネシアスタートアップ市場の展望

2017年09月19日 15時29分04秒 | インドネシアの投資環境・経済

 Googleによれば、インドネシアのスタートアップ市場は、ますます海外投資家の注目を集めていると言われています。特に旺盛な内需と中間層の所得向上によってデジタル業界の展望は今後も明るいとされています。もっとも、急激に加熱するFin-techベンチャーにとっては優秀なITエンジニアは欠かせません。今後は、より優秀なITエンジニアの獲得競争が激化するものと思われます。


 

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インドネシアの最低賃金part4

2017年09月19日 14時58分04秒 | インドネシアの労務

こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。

 

これまで、インドネシアの最低賃金についてご紹介させて頂きました。

ただ、ローカルスタッフを雇う企業は、最低賃金に加え、その業界の給与相場をしっかりと把握しておくことも大切であるということを是非押さえて頂きたいです。2017 年3 月21 日に、2017 年10 月23 日までに給与スケールの従業員への告知義務とそれ以降の労働局への提示義務 (労働大臣令2017 年第一号)が発表されましたが、日本よりも転職活動が頻繁に行われているインドネシアにおいて、最低賃金と同時に自社の給与水準がその業界でどこに位置しているのかしっかり把握し、従業員に告知する以上慎重な給与レンジの設定を図るべきであるかと思います。

 

 

以上です。


 

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就業規則・給与スケールの更新

2017年09月19日 11時24分23秒 | インドネシアの労務

インドネシアでは就業規則・給与スケールを定期的に更新して役所に届け出る必要があります。条件および更新期間は以下のように設定されています。

 

①  就業規則・・・更新期間:2年に1度。 条件:従業員が10人以上の企業が対象。

②  給与スケール・・・更新期間:1年に1度。 条件:1人でも従業員を雇っていれば対象。

 

届け出先はいずれも地域の労働力・移住省(Ministry of Manpower & Transmigration)のオフィスになります。手続き期間は1ヵ月ほど(給与スケールの方が若干短い)になりますが、長い場合は4ヵ月近く掛かるケースもあります。また、この手続きはアンダーテーブルが常態化してしまっており、多くの場合、日本円で5~10万円くらいの費用が掛かり、その求められる額は会社の規模に比例して大きくなる傾向があるようです。


 

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外国人が持ってはいけない役職

2017年09月19日 11時23分07秒 | インドネシアの労務

いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日は、日本人駐在員の役職についてのご質問をご紹介いたします。

 

<ご質問>

インドネシアでは、日本人が経理や人事の仕事を出来ないと聞いたことがあります。ここでいう経理とは、具体的にどの役職になりますでしょうか。

 

<回答>

認められていない役職は、以下の通りです。

Accounting staff, Accounting Manager, HR staff, HR Manager, GA staff, GA Manager,

Administration Staff, Administration Manager

 

 <ご質問>

  うちはFinance Managerを日本人が行っています。経理担当者ですが問題ないのでしょうか。

 

 <回答>

 Finance manager及びGeneral Managerは、日本本社との連携が必要となるため、就労が認められております。ご安心ください。


 

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安易にロイヤリティを設定していないか?

2017年09月12日 15時27分37秒 | インドネシアの税務

 先日訪問した顧客では、本社と現地法人との間でロイヤリティを設定していました。ロイヤリティ契約書を拝見したところ、およそ1~2ページの簡素なものでした。

 これは非常に危険です。特に税務調査において否認の対象になりやすい項目ですので、慎重に扱う必要がございます。

 

①ロイヤリティ発生根拠は明確に規定されているか?(知財など無形資産の内訳詳細)

②金額として不当ではないか?

③エビデンスはきちんと残っているか?


 

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インドネシアの最低賃金part3

2017年09月12日 14時56分16秒 | インドネシアの労務

こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。

今回は、前回、前々回に引き続きインドネシアの最低賃金について触れていこうと思います。

 

<最低給与水準推移>

2010年… 111万8000ルピア

2011年… 129万0000ルピア

2012年… 152万9150ルピア

2013年… 220万0000ルピア

2014年… 244万1301ルピア

2015年… 270万0000ルピア

2016年… 310万0000ルピア

2017年… 335万5750ルピア

 

上記はここ数年のインドネシアにおける最低賃金の推移であす。数年前までは、インドネシアは低廉な労働力の供給という意味において、他国と比べ優位であると言われてきましたが、ここ数年で3倍も伸びており今やバンコクやクアラルンプールと比べても引けを取らないほどの額になっています。今後もこの上昇率を維持することは一つのリスクとして認識しておかなければならないでしょう。

 

 

以上です。


 

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