インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

理由を告げず無断欠勤する社員について

2017年04月25日 14時50分35秒 | インドネシアの労務

労働法168条1項によれば、

「経営者は、労働者が正当な証明書を添付した書面による説明なく継続して5日以上無断欠勤し、経営者によって2回書面により間違いなく呼び出しを受けている場合、自主退職したものとみなし解雇することができる。」

就業規則等で定められた方法による連絡がない場合、無断欠勤とみなすことが出来ますので、2回書面により呼び出すことで、自主退職とすることができます。

ですから、書面により疾患証明書を早く提出するよう促す方が良いと思います。


 

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会社の引っ越しにかかる手続き中の営業活動

2017年04月25日 14時48分56秒 | インドネシアの法務

インドネシア駐在員ブログ4月第4週

早川

 

(ご質問)

 会社の引越しを考えています。その際の所要時間と、その手続き中の営業活動の可否を教えてください。

 

(回答)

 税務局が変更になると過程した場合、約4~5ヶ月かかるかと存じます。その間の営業活動は可能でございます。また、NPWP(税務番号)を登録しなおすことになるため、還付申請や税務調査が入っている最中ですと、この工程にさらに時間がかかります。

 その他の留意点といたしましては、例えば輸入ライセンス(API-U)を変更する必要がある場合は、輸入自体は可能でございますが、更新期間中は、通常2.5%の輸入税が、7.5%へと変更になります。

 


 

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設立の際の税務上の基礎的留意点 ~支店編~

2017年04月25日 14時48分07秒 | インドネシアの税務

こんにちは。東京コンサルティング、インドネシア支社の須田です。

今回は、支店設立の際のインドネシア側の税務上の基礎的な留意点についてご紹介します。

 

 

<留意点3つ>

①     課税上は「現地法人」として扱われる。

インドネシアに支店を設定して活動を行う場合、支店で発生した利益について通常の法人税率が適用されます。

 

②     移転価格税制の対象になる。

移転価格税制とは、企業が海外の関連企業との取引を通じて、課税可能な企業の所得を海外に移転することを防止するために、移転価格と、関連企業ではない第三者との取引価格が異なる場合、取引が独立企業間価格で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。

 

③     支店の税引き後利益に対して、支店のみなし配当課税が適用される。

支店の税引き後利益を送金する場合、送金額に対して20%の源泉税を課すものです。

なお、日本とインドネシアとの租税条約の規定の手続きを行うことによって、軽減税率が適用され、源泉税率は10%となります。支店のみなし配当課税について、支店の税取引後利益をインドネシアの新設法人に資本参加の形で再投資する場合には支店の税引後利益に対する源泉税を免除する規定がありましたが、2011年に財務省規則が改正され、以下の項目について、いずれかに該当する場合も免除の対象となりました。

1)新設法人に再投資する場合

2)既存法人に再投資する場合

3)固定資産および無形固定資産を購入する場合

 

 

以上です。


 

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タックスアムネスティ申請について

2017年04月25日 14時45分39秒 | インドネシアの税務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

タックスアムネスティについて、税務署からは、タックスアムネスティを申請してもいいが、移転価格取引に該当するため、過去3年間の収支を見直し、再度税務申告を提出しなおすよう、要求されました。その再提出がないと、来年税務調査を行うと言われまいた。また、タックスアムネスティについても弊社の管轄の税務署へ提出するよう言われています。

本件、税務署の意向に従うほうがよいのでしょうか。

タックスアムネスティの申請について教えてください。

 

【回答①】タックスアムネスティを申請される場合は、過去の法人税申告の修正は必要ございません。(法人税申告の修正またはタックスアムネスティのどちらかを選択することになります。タックスアムネスティ申請後の過去の法人税申告の修正もできません。)

また、タックスアムネスティを申告された場合は、過去の税務監査も中止され、還付申請等もキャンセルされることになります。

 

申請される場合は、

2016年12月末までにタックスアムネスティを申請すると、

「1、インドネシア国外からのRepatriation Assets」または

「3. インドネシア国内のDeclaration Assets」の場合は、3%(2017年1月―3月は5%)

「2. インドネシア国外からのDeclaration Assets」の場合は6%(2017年1月―3月は10%)

となります。

 

申請場所については、必ずしも管轄の税務署へ申請する必要はなく、どこの税務署でも可能です。例えば、ジャカルタで申請した場合、書類の確認や判断もジャカルタの税務署が行います。

 

また、申請した場合、上記の税率を先に支払うことになり、

その後税務署が書類等を確認し、基本的に10営業日以内に、連絡がない場合は

タックスアムネスティの申請が承認されたことになります。

 

上記を考慮され、インドネシアにて未申告の追加資産がある場合は、タックスアムネスティを申告したほうがよいことになります。ただ、事前の支払いになりますため、申請前にすべての税務事項を確認する必要があります。

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com

 


 

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設立の際の税務上の基礎的留意点 ~駐在員事務所編~

2017年04月18日 15時29分11秒 | インドネシアの経営

こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。

今回は、駐在員事務所設立の際のインドネシア側の税務上の留意点についてご紹介します。

 

 

<留意点3つ>

①     源泉所得税

PPh21(給与源泉税)、PPh23/26(サービスに係る源泉税)、PPh4(2)(土地建物レンタルに係る源泉税)の納税義務が発生いたします。

 

②     給与課税問題

給与等の支払いの際、以下の場合、源泉徴収が必要になり納税義務が発生いたします。

1)給与明細がインドネシアの駐在員事務所より発行されている。

2)社員の口座への振込が駐在員事務所から送金されている。

 

③     PE認定課税(PE=Permanent Establishment)

PEとは恒久的施設のことですが、一言でいうと、駐在員事務所なのに、支店や工場等と同じ動きをした場合に発生する税です。駐在員事務所は本来収益を上げることは禁止のため、そこで営業活動等で売り上げを上げていた場合PE認定課税が発生いたします。

 

 

以上です。

 


 

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Eコマース市場

2017年04月18日 10時20分35秒 | インドネシアの投資環境・経済

ASEAN諸国において、インドネシアは2億5千万人の人口規模を持ち、マーケットとして非常に魅力のある国だと言えます。その中でも、特にインドネシアにおけるEコマース市場は、現在最も注目を集める分野の一つだとされています。

 

2017年には、その市場規模は568億USドルに達するとされました。なぜ、インドネシアでは急激にEコマース市場が拡大しているのでしょうか。マクロ要因として挙げられるのが、まず人口規模です。現在インドネシアは、人口およそ2億5千万人のだと言われていますが、年次ベースで見た場合に、人口上昇率は1.5%を超えます。また、全体の人口の約半数が若年層(30代以下)であり、インターネット利用人口の伸びに貢献しています。次にスマートフォンの急速な浸透です。2億5千万人のうち、およそ1億人がスマホユーザーだと言われています。また、中間所得者層の所得増加もEコマース市場の拡大に貢献していると言えるでしょう。

 

 伝統的にインドネシアの小売は、「フラグメンテッド・トレード(fragmented trade)」と呼ばれれる、主として個人商店からの販売方法が際立っていました。しかし、Eコマースの市場はその倍の勢いで拡大をしており、個人商店もEコマースの形態を採らざるを得ません。結果として、Eコマース市場では、個人事業主と小売大手企業とが混在している状況となっています。ですから、インドネシアのEC市場において、規模の優位性は必ずしも競争優位性を約束するものではなく、資本体力に劣る場合でも、ニッチな市場を攻めることで十分勝機を得ることが出来るでしょう。


 

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兄弟会社間の取引

2017年04月18日 10時16分58秒 | インドネシアの法務

(ご質問)

 インドネシアに子会社が2社あります(仮にA社、B社とします)。そのうちのA社のオフィスを、B社の所在地の一部に移転したいと考えています。この場合、A社はB社と賃貸契約を結んでよいのでしょうか。A、B社は兄弟会社であり、親子会社の関係ではないため、不動産業とみなされ、ライセンス上の問題が出るのではと考えています。

 

(回答)

 A、B社間での賃貸契約で問題ございません。もし、B社が登記上の所在地とは別に土地を借りていらっしゃって、それを又貸しするとなりますと、不動産業とみなされライセンス上の問題が出てきますが、そうではない場合、問題はございません。過去、同じ形態で賃貸契約を結んだ企業様もいらっしゃいましたが、特に指摘が入るということはございませんでした。


 

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格付け規制の例外について

2017年04月18日 10時15分00秒 | インドネシアの会計

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

インドネシア中央銀行からの格付け規制の例外にリファイナンスがあったと思いますが、これについて教えてください。

 

【回答①】

BIにも確認致しましたところ、下記のレギュレーションの通り、リファイナンスは

①最大200万米ドル相当額または

②既存残高に対し5%までの増額は格付不要

となっております。

 

従いまして、例えば100millon USD借り入れ残高が残っている場合、借り入れを104millionUSDで行うとすると、200millionUDS以上となりますが、借入残高の5%未満なので、格付けは不要となります。

(BIが用いた例です)

 

従いまして、上記①または②に該当するものは、範囲なく格付の例外となります。

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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華人

2017年04月11日 13時09分45秒 | その他

東京コンサルティングの徳田です。

 

終業後に、いつもスターバックスで残った仕事を片付けたり、勉強したりしているのですが、最近あることに気付きました。

 

夜遅くまでやってると、ふと周りを見渡すと、ほとんど全員が中国系の人ばかりでした。

 

よく、華人はよく働くと言われますが、なるほど確かにその通りだと感じました。

 

どこの国もそうですが、特にインドネシアでは、よく働く人とあまり働かない人の落差が激しいのかも知れません。

 

そうなると当然、よく働く華人の所得水準が必然的に高くなります。もちろん、貧富の差があまりに激しくなると社会不安につながりますが。

 

日本人の私たちからすれば、彼らに負けないよう頑張りたいものです。


 

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リタイヤメントビザでの社会保険制度(BPJS)は加入

2017年04月11日 13時08分29秒 | インドネシアの労務

 退職後、インドネシアに定住されることを選ばれる方も多くいらっしゃいます。インドネシア定住をご検討されている方からいただいたご質問をご紹介いたします。

 

(ご質問)

 仕事を定年退職し、リタイヤメントビザを取得した者です。インドネシアの社会保険制度(BPJS)は加入可能なのでしょうか?加入者のカテゴリーを見てみますと、以下のようにあります。

①    会社員

②    自営業者

③    働いていないが保険支払い能力者

 私は③に当てはまるのではないかと思うのですが、どうすれば加入可能なのでしょうか。

 

(回答)

 残念ながら、この③のカテゴリーは、インドネシア人に限ります。外国人の場合、働いているということが前提となります。そのため、就労している方、もしくはその方の配偶者・お子様でなければ加入できません。

 リタイアメントビザを取得された方の多くは、BPJSではなく保険会社をご利用されているかと存じます。


 

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