インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

情報戦

2017年02月28日 15時49分52秒 | その他

東京コンサルティングの徳田です。

 


「百金を惜しみて敵の情を知らざるは、不仁の至りなり。」(『孫子』用間篇)

 

自衛隊生徒の頃の話。

当直についていたある日の夜、大河ドラマを当直室で観ていました。

大河ドラマは戦国時代と幕末が交互に取り上げられますが、確か山内一豊を取り上げたものだったと思います。一豊は信長を何等かの理由で追いかけていました。

突然、当直幹部だったH1尉が私に、「いまの時代に信長から学ぶべきは何だ?」と聞いてきました。

少し考えたあと、「え~っと、革新性・・・ですかね?」と答えました。

するとH1尉は、「それもあるけど、俺が一番大切だと思うのはな、『情報』だよ」と仰っていました。

確かに信長は、誰よりも情報の重要性を理解していました。

例えば桶狭間の戦いの際、今川義元の首を取った者よりも、義元がどこに布陣しており、どういう状態なのかを知らせたスパイを最高の功労者としています。

 

というのも当時、義元は大軍の本隊とは離れた場所で、少人数で休息を取っており、また酒宴を開いていたといいます。そこを一点集中、信長の全軍が奇襲したことが勝利の最大の要因である。したがって、かかる情報をもたらしたことが勝利のために最も貢献したと言えるからです。

 

「一番大切だと思うのはな、『情報』だよ。」

 

この言葉は、後の人生で何度も反芻されます。

 


 

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最低資本金について パート2

2017年02月28日 15時27分09秒 | インドネシアの投資環境・経済

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

最低投資額(100億ルピア)を満たす方法として資本金を25億ルピアとし、残りの75億ルピアは、本社からの融資(親子ローン)での投資を検討しております。

この方法での留意事項をご教示いただけますよう宜しくお願いいたします。

また、返済期間、金利等について弊社独自の判断で決めることが出来るのでしょうか。出来る限り短期間での返済を考えております。

 

【回答①】

BKPMに確認しましたところ、親子ローンは返済期限があり、いずれ返済するものであるため、資本金とはみなされず、投資額100億ルピアに含まれないとの回答を得ました。。

IUT(恒久ライセンス)を取得するためには、やはり資本金として、100億ルピアを満たす必要があることを強調されました。

 

また、外貨建て親子ローンをした際は、格付けを取得する必要がございます。

(こちらは、貿易債務やその他未払金等の債務、リファイナンスの場合は対象外です)

―外部格付機関による「BB-」以上の格付取得が必要

―格付機関は、

PEFINDO:BB- ,Fitch Indonesia:BB-, ICRA: BB-

Moody’s:Ba3, S&P: BB-, Fitch: BB-, JCR:BB-, R&I: BB-

―親会社からの外貨建て債務がある企業は、親貴社の格付を利用可能。

 

親会社が格付を取得していない場合は、上記の格付機関に格付を依頼し、格付を取得する必要がございます。

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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確定申告

2017年02月28日 11時45分04秒 | インドネシアの税務

 個人の確定申告期限が迫ってまいりました。これに関していただいたご質問をご紹介いたします。

 

(ご質問)

 私は駐在員として2016年7月からインドネシアに赴任してまいりました。6月までは日本本社からの給与が支払われており、7月からは、インドネシア側の給与とは別に日本本社からの給与も受け取っています。今回初めて確定申告を行うにあたり、全世界所得の申告をするわけですが、日本本社からの給与は2016年1月の分から申告するのでしょうか、それともNPWP(税務番号)を取得した7月からでよいのでしょうか。

 

(回答)

1月か7月か、どちらから申告すればよいかと明記されたレギュレーションはございません。税務局によっても、担当官によっても見解が分かれる点でございます。そのため、各担当の税務局の担当官(Account Representative)に直接問い合わせ、確認する必要がございます。

 


 

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配当について

2017年02月21日 15時47分59秒 | インドネシアの法務

配当についてご質問がありましたので、以下まとめておきます。

 

 ・配当上限額の制約

原則として、払込資本金の20%に達するまで、毎年法定準備金を積み立てる必要があります(会社法70条1項)。

これは毎年一定額の積立金を要求するものなので、毎年必ず20%の法定準備金を積み立てる必要があるわけではありません。

それ以上の利益額があれば、残りを配当することが出来ます(会社法70条3項、71条2項)。

 

     ・源泉税

①25%以上の株式を有する法人:非課税

②25%未満の株式を有する法人:15%(ただしNPWPを持たない場合、+20%)

③個人:10%

④日本の親会社が株主:10%(租税条約によるため)

     ・回数

原則として、決算日から6ヶ月以内に行われる定期株主総会で決定されます。

例外として、定款に記載があれば中間配当可能です(同法72条1項)。 

     ・株主総会の開催と決議等

前述の通り、株主総会決議が必要です。こちらは定款記載の場所で開催する必要があります(同法76条1項)。

例外として、株主全員の合意があれば、書面にて決議することができます(91条)。

 


 

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最低資本金について

2017年02月21日 15時26分10秒 | お知らせ

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

最低投資額について、どこまでの金額が投資額として認識されますか。基本的には投資額は資本金+借入金の総額でしょうか。弊社は、製造業ではないのでインドネシア現地でそこまで仕入れをすることもないでしょうし、初めから従業員を多く雇用するわけでもないので最低投資額100億ルピア超というのはかなりハードルが高いかと思います。

 

たとえば、初めに最低資本金25億ルピアさえ入れていれば、設立時点で100億ルピアが口座になくとも、向こう1年間で100億ルピアの投資をする計画さえ立てていれば問題はありませんか。

 

【回答①】

設立当初は、25億ルピア払い込めば、Principle Licenseは取得でき(100億ルピアまでの投資計画は必要です)、登記手続き等可能です。ただしこのPLは期限がほとんどの場合1年間ですので、その後IUTというBusiness Licenseを取得しなければいけません。

その際に、100億ルピア以上までの増資(払い込み証明必要)または、年商500億ルピアを達成しなければなりません。こちらには財務諸表の提出を求められます。

従い、この100億ルピアは資本金として、現地口座に入金されていることが重要です。

 

(参考:BKPM長官令No.15 Article13)

Business Licensing

Article 13

(1) The company that has Principle Licensing / Investment Licensing, and will carry out activities of production / operations required to have a business licensing.

Authorized Translation 

(2) Application for Business Licensing as referred to in paragraph (1) shall be submitted to the Central PTSP at BKPM, Provincial BPMPTSP, Regency / city BPMPTSP, PTSP KPBPB or PTSP KEK under its appropriate authority online basis, equipped with the requirements as contained in Appendix I which is an integral part of

this Regulation.

(3) For provincial BPMPTSP, Regency / City BPMPTSP,PTSP KPBPB or KEK that have not implemented online licensing application, application for Licensing as

referred to in paragraph (1) shall be submitted manually, using the application form as contained in Appendix II is equipped with the requirements as contained in Appendix I which is an integral part of this Regulation.

(4) The company cannot apply for business licenses in terms of Principle Licensing / Investment Licensing as referred to in paragraph (1) has expired.

(5) In case the company as referred to in paragraph (4) will continue operations, the company must apply for a new licensing by following with the provisions of

legislation.

(6) The Company may submit a PMA Business Licensing with a total value of investment realization more than Rp.10.000.000.000,00 (ten billion rupiah) excluding

the investment value of land and buildings:

a. in the same subgroup of business in 1 (one) project site in 1 (one) Regency / City;

b. in the same subgroup of business in 1 (a) Regency / City, outside the industrial sector.

(7) Foreign Investment Company which has Principle Licensing with an investment value equal to or smaller than Rp.10.000.000.000,00 (ten billion rupiah)

excluding the investment value of land and buildings and the period of project completion is still being in force, may apply for business licensing without

complying with the provisions as referred to in paragraph (6).

(8) The company that has the Investment Registration and Deed of the Company was approved by the Ministry of Justice and Human Rights, has realized the project,

and ready / have been in production / operation may directly apply for business licensing.

(9) The company that has business licensing issued by:

a. Central PTSP in  BKPM, PTSP KPBPB, PTSP KEK; or

b.  Province BPMPTSP, Regency / City BPMPTSP, for

the business areas outside the trade sector; under its appropriate authority, is not obliged to have Trade Business License (SIUP) issued by the Local government.

(10) The business licenses as referred to in paragraph (1) shall be issued no later than six (6) working days from the receipt of complete application and correct or in

accordance with legislation.

(11) The form of business licensing as referred to in paragraph (1) are listed in Appendix III which is an integral part of this Regulation.

(12) Business Licensing come in effect throughout the company is still conducting business, unless specified otherwise by legislation.

(13) In case the application for business licensing as referred to in paragraph (2) and (3) is rejected, the Head of BKPM or appointed official makes a Letter of refusal no later than 5 (five) working days.

(14) Form of Letter of Refusal as referred to in paragraph

(13) are listed in Appendix IV which is an integral part of this Regulation.

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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移転価格税制に関して

2017年02月21日 11時44分03秒 | インドネシアの税務

 移転価格税制に関して、多くの日系企業様が、マスターファイル・ローカルファイル(以下MF, LF)の作成の対象となっております。その場合、会計年度終了から4ヶ月以内に、Statement letterという、「MF,LFをすでに作成し、提出の準備が出来ている」という旨を明記した書類を税務局に提出しなければなりません。その後、もし税務局からMF,LFの提出を求められた際には、すみやかに提出しなければなりません。

 会計年度が1月~12月の企業の場合、4月末までに各書類を用意しなければならないということが明らかになり、多くの企業が困惑しています。今回は、そんな中いただいたご質問をご紹介いたします。

 

(ご質問)

 弊社も会計年度が1~12月で、4月末までに用意しなければならないのですが、これは延期できないのでしょうか。延期できるとしたら、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

 

(回答)

 Statement Letterの提出を2ヶ月間(貴社の場合6月末まで)延長することができます。その際に、会計年度終了から4ヶ月以内(貴社の場合4月末まで)に、Summaryというものを提出する必要がございます。

Summaryを提出した場合でも、5月から、税務署からMF、LFの提出を求められることがあります。その場合には、サマリーを既に提出しており、6月末までに提出をするという旨を伝えることで、税務署に待ってもらうことが可能です。


 

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ルピアの使用を義務化への対応

2017年02月14日 15時46分37秒 | インドネシアの会計

インドネシア中央銀行は、2015年7月1日から、インドネシア国内決済におけるルピアの使用を義務化しました。今回は、これに伴いいただいたご質問を紹介いたします。

 

(ご質問)

 国内決済でのルピア使用が義務化したこともあり、弊社内の決算等で通常用いている通貨(Currency Policy)を米ドルからルピアに変更したいと考えています。どのような手続きが必要になりますでしょうか。また、期間はどのくらいかかりますでしょうか。

 

(回答)

 Tax Officeへ、変更の通知を行わなければなりません。変更できるのは、会計年度の初めからとなり、変更より3ヶ月前までに申請しなければなりません。(例:会計年度が1月~12月の場合、1月に変更するため、9月末には申請する必要がございます)

 また、通貨を変更するに当たり、決算書上の言語も変更しなければなりません。(例:USD→IDRに変更する場合、決算書上の言語も英語→インドネシア語に変更しなければなりません)

 3ヶ月あれば手続き可能でございますが、変更を決定される際は3ヶ月前までにご相談いただければと存じます。


 

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BEPS対応について②

2017年02月14日 15時44分03秒 | インドネシアの税務

今週は、先週の続きから記載致します。

 

■また、以下のいずれかにあてはまる企業と関連者間取引を行っている企業は、3の文書を提出する必要がございます。

  1. CbCレポートの提出を義務付けられていない国にある企業
  2. インドネシアと情報交換協定がない国にある企業
  3. インドネシアと情報交換協定がある国にある企業だが、CbCレポートをインドネシア政府が入手できない場合

 

CbCレポートは、確定申告時に必ず提出しなければなりません。財務省は、税制年度の終了から12ヶ月以内にCbCレポートを作成するよう求めています。

 

さらに、以下の条件に当てはまる企業は、1,2,3すべての移転価格文書を用意・提出する必要があります。

  1. グループ会社の親会社であり、連結上の総収益が11兆ルピア以上の在インドネシア企業

 

インドネシア財務省は、この「親会社」の定義について、「企業のグループ内のひとつの企業で、直接または間接的に、グループ内のその他の企業をコントロールしており、インドネシアの会計基準(GAAP)または/及び株式取引規制に従って連結決算書を準備する義務のある企業」としています。

 そのため、CbCレポートの提出義務は、グループ全体の本社だけではなく、多国籍企業のひとつで、連結決算書を作成する義務のある会社もこの「親会社」の定義に当てはまります。

 


 

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有給休暇の買取について

2017年02月14日 15時25分06秒 | インドネシアの労務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

今月(1月)、自己都合退職するスタッフが居りますが、2017年の有給休暇が1月から発生しています。休暇の買取ですが、1年分12日を1月退社の際にすべて買い取らなければいけませんか?それとも1/12の1日分でよいのか教えて下さい。

 

【回答①】

労働法では以下のようになっております。

 

①労働者の休暇に関す政府通達1954年第21条

①第2条

・連続して12ヶ月間雇用される毎に年次有給休暇の権利を得る。

・年次有給休暇は労働日数23日ごとに1日発生し、12日を限度とする。

・権利発生から6ヶ月以内に利用しない場合には権利が消滅する。

 

①第7条

雇用関係が終了される場合、権利発生より6ヶ月経過している場合は、補償金を請求することができる。

 

従いまして、退職者の勤続期間により、23日ごとに1日有給が発生致しますので、

年が変わったからといって、12日間発生するわけではございません。

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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移転価格の文書化に関する新しい規定に関して頂

2017年02月07日 15時42分09秒 | インドネシアの税務

2016年12月30日に発表された、移転価格の文書化に関する新しい規定に関して頂いたご質問について、お答えしていきます。

 

(ご質問)

日本本社、インドネシアともにマスターファイルの提出対象となっています。インドネシアは4月末の確定申告の際に、マスターファイルが用意されているということを明記したStatement letterというものを提出しなければいけませんが、日本側の提出期限は遅く、日本本社のマスターファイルの完成は6月末になると言われました。本社側のマスターファイルが完成しなければインドネシア側も作成できませんが、この場合どのように対応すればよろしいでしょうか。

 

(ご回答)

 インドネシア側で、まずは仮のマスターファイルを作成して頂くという方法がございます。4月末までに仮の物を作成し、日本本社のマスターファイル完成後、修正をかけていくということになります。

 

(ご質問)

 提出しないという選択肢は無いのでしょうか。

 

(ご回答)

 提出された方が堅実かと存じます。マスターファイルを提出しなかった場合のペナルティは現状設定されておりません。しかし、今後ペナルティに関して新しく規定が設けられる可能性もございます。また、当該の関連者間取引に関する費用が損金算入されなくなります。すると、結果的に法人税が上がることになります。

 

(ご質問)

 弊社は現在赤字のため、法人税を支払うこともございません。そのためマスターファイルを提出しないことで法人税が上がる、という心配もないと思うのですが…

 

(ご回答)

 インドネシアの場合、損金は5年まで繰越可能でございます。今回は法人税の支払いがそもそもなくとも、今後5年のうちで利益が出た際に、本来であれば繰り越された損金として処理できるものが出来ず、結果的に法人税を多く払う必要が出てくる恐れがございます。

 

 

弊社では、日本本社側、インドネシア子会社側の各種移転価格文書の作成ご支援をさせていただいております。移転価格税制について、ご質問やご要望等ございましたら、お気兼ねなくご連絡ください。

 


 

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