インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

インドネシアにおける就業規則の作成

2016年11月29日 10時15分09秒 | インドネシアの労務

インドネシアにおいては、従業員が10以上になった時点で就業規則(会社規則(PP))の作成と労働局への申請、認可が必要です。インドネシアの労働法上、2年に一回改定する必要があります。(労働法2003年第13号第111条)

 

就業規則を作成する際には以下の内容が必須になります。

 

a. 経営者の権利と義務

b. 労働者の権利と義務

c. 労働条件

d. 会社規律 (および)

e. 会社規則の有効期間

 

どこまで詳細に就業規則の項目を記載しなければならないかというご質問を受けますが、就業規則の内容は、法令及び法令の実施細則で定められていない労働条件を盛り込む必要があり、就業規則によって法令の規定内容を改めて定める場合には、法令の規定より優位か、または最低でも同等の内容を定めなければなりません。(労働移住大臣通達2011年第16号第2条)

 

当社では基本フォーマットをご用意し、最低限必要な項目からご要望により情報を付け加えアップデートする形で、作成をご支援させていただいております。

 

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<お問い合わせ>

弊社データベース「WIKI-INVESTMENT」により投資環境・会計・税務・人事・労務・法務など各種情報発信をしております。また、各種プランによりメール・お電話等でお問い合わせが可能です。

(個別、具体的案件に関する質問は、別途有料サービスも用意しております。)

http://wiki-investment.com/

tci_jakarta@tokyoconsultinggroup.com

 

 


 

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BPJSについて

2016年11月29日 10時13分28秒 | インドネシアの労務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

今回は現状のBPJSの掛け金等についてまとめましたので、ご紹介いたします。

 

①BPJSの掛金

BPJS種類

会社・従業員負担割合

備考

健康保険

会社負担 4%, 従業員負担1%

【給与上限】

Rp. 8,000,000/月 

/家族5人まで
※最高でもこの金額を給与として計算します。従って、会社負担は

一人当たり、320.000ルピアが上限

社会保険① 

老齢給付(年金)

会社負担 2%,従業員負担 1%

【給与上限】

Rp7.335.300/月

社会保険②

老齢積立金

会社負担3.7%,従業員負担2%

【給与上限】設定なし

社会保険③

労災保険

1段階 0.24%

2段階 0.54%

3段階 0.89%

4段階 1.27%

5段階 1.74%

【給与上限】設定なし

会社の業態の危険度に応じて、5段階の料率区分になっています。

社会保険➃

死亡保障

0.30%

【給与上限】設定なし

※加入義務はインドネシアにおけるすべての企業(駐在員事務所含む)。

外国人については、健康保険、社会保険両方で、6 ヶ月以上の滞在者には、加入の義務。(老齢給付は除く)

 

②BPJSのベネフィット

【健康保険】

BPJS の身分証明カードが発行されるので、それを事前登録済初期医療機関に持参することで、無償で医療サービスが受けられる。初期医療機関名は、身分証明カードに記載済。

緊急の場合を除き、基本的には

1初期医療機関(BPJS の指定された医療機関から選択)
2専門医

3保険大臣が定めたその他のサービス

の順に医療保障を受ける。

【社会保険】

社会保険の保障としては、年金保証のほか、障害に応じた補償金の給付がある。補償金には、事故または労働災害を被った労働者の病院への搬送費、治療費、リハビ リ費用、生活補助金。このほかに、一時的な就労不能に対 する給付、障害補償、死亡給付金などがあり、給付金額はそれぞれ以下の通り。

 

『一時的な就労不能に対する給付』

就労不能期間1-4 ヶ月   :月給の 100%

就労不能期間5-8 カ月   :月給の 75%

就労不能期間9 カ月以降  :月給の 50%

 

『障害補償』

部分的障害 :障害の程度に応じて、規定に基づき 60 カ月分の賃金を 乗じた金額

全体的障害 :(a)60 カ月分の賃金の 70% を一括払

:(b)24 カ月間、毎月 2 万 5,000 ルピアを分割払

脳機能障害 :60 カ月分の賃金に重症度別の割合を乗じた金額を一括払

 

『死亡給付金』

給付金一括払 :80 カ月分の賃金の 60%

給付金分割払 :24 カ月間、毎月 2 万ルピア

給付金葬儀費用 :20 万ルピア

 

『老齢積立金の還付制度』

加入から5年後に、インドネシアにて労働していないものに対しての還付。

掛金全額および利子の還付。

 

③BPJS罰則規定

BPJS 未加入については、警告書、罰金、ならびに公共サービスが受けられないといった、罰則が法令上明記されている。

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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インドネシアの経済政策③

2016年11月29日 09時49分22秒 | インドネシアの投資環境・経済
また、昨今話題となっているタックス・アムネスティ―の資金還流効果も、いまだ政府が当初予定していた程度には効果が生じていません。
具体的には、増収見込みに対して実際に還流が得られたのは、そのわずか0.6%という、非常に微々たるものでした。
(注:タックス・アムネスティ(Tax Amnesty)とは、資産を正確に申告していないなどの納税者に対し、正しく申告することで、税額を控除したり、刑罰を免除したりするプログラムのこと。これによって国内資産の還流と増収を狙いとする政策。本年度より実施されている)
 
このように、様々な景気刺激策を展開しているものの、見込み通りの効果は出ていないというのが本当のところでしょう。
 
しかし、2億人に及ぶマーケットと、潜在労働人口の成長率の高さから、依然としてインドネシア経済は注目を浴びていくであろうことは間違いありません。
 
 
 
PT.Tokyo Consulting
徳田 忠彦(Tadahiko Tokuda)


 

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インドネシアにおける企業の健康診断の実施

2016年11月22日 11時19分47秒 | インドネシアの労務

1)健康診断の義務の有無

日本の場合、事業所に50名以上の従業員がいる場合には年に一回の健康診断が義務になりますが、インドネシアの場合は対象企業と実施内容について以下規定されています。

 

対象:

労働安全に関する1970年法律第1号第2条第2項に規定する企業

 

(以下一部抜粋 出典:国際安全衛生センター)

 

・危険なあるいは事故、火災、あるいは爆発を生じる可能性のある機械、機器、道具、器具、装置、あるいは設備を製造し、試験し、使用し、あるいは利用する作業場所

 

・爆発性、易燃性、刺激性、毒性、感染性、あるいは高温の材料あるいは物を製造し、試験し、使用し、利用し、売買し、運搬し、あるいは貯蔵する作業場所

 

・農業、プランテーション、森林開発、林業、木材加工、畜産、漁業等の事業を行う作業場所

 

上記の規定にかかわらず、労働者が作業を行いあるいはそこに存することによって労働者に安全衛生に危害が生じるような部屋あるいは空間である場合には、健康診断が必要となります。

 

実施内容

・就業前健康診断

・定期健康診断を少なくとも1年に1回

 

法令:労働安全衛生の推進における労働者健康診断に関する

1980年労働移住大臣規則第2号第2条、第3条

 

 

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親子ローンについて

2016年11月22日 11時15分56秒 | インドネシアの法務

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

今回は親子ローンにおける、留意するポイントについてご紹介いたします。

 

①           親子ローンを行う場合の規制について

―支払い利息を支払う際の源泉税PPH26 20%

 親会社の居住証明(DGT1)を取得することで10%にすることが可能。

※支払い利息は必ず契約書で設定し、支払う必要がございます。

 

-過小資本税制 負債:資本=4:1を超えると、超えた分の借入金に対しては、その分の支払い利息が損金不参入になります。

 

②           親子ローンを外貨建てで行う場合の規制について

―ヘッジ比率規制

四半期末時点で3か月以内および3か月超6か月以内に期日の到来する、

外貨建債務と外貨建債権の差額が10万USD相当以上の場合、

その差額部分に対して25%をヘッジ。

(2017年1月からはそのヘッジはインドネシア国内の銀行と行わなければならない。国外の銀行とのヘッジは外貨建資産と認識されない。)

 

―流動性比率規制

四半期末時点で3か月以内に期日が到来する外貨建債務残高に対して

70%の外貨建債権残高保有を義務付け。

 

―外部格付け取得義務

2016年1月1日以降に契約を結ぶ場合は、事前に「BB-」以上の外部格付け取得が義務づけられています。

親子ローンの場合は親会社の格付けを使用可能です。

 

―中央銀行への報告義務

対外債務がある場合は、中央銀行への報告義務があります。

以上です。

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com

 


 

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インドネシア言語法をめぐる準拠法選択と契約書の言語について③

2016年11月15日 10時41分30秒 | インドネシアの法務

追完条項という抜け道?

 

言語法の規定を潜り抜けるために、あらかじめ契約書を英語のみで作成しておき、当該契約書のなかで、「指摘を受けた際にインドネシア語で契約書を作成することで、効力が遡及的に有効になる」というような追完条項を設けるケースが実務上多く見受けられます。

一見すると、効力を否定されるような時のみ再度インドネシア語で作ればよく、コスト的にも良い方法だと思えます。しかし、本当にそうでしょうか。契約というのは、双方当事者の合意がなければ成立しませんから、契約書の有効性を巡って利害対立が生じる場合には、相手方は確実に拒否をしてくるものと思われます。従って、親会社・子会社間での契約書など利害対立が生じないような場合、便宜上作成するような場合のみ、かかる追完条項は意味のあるものだと言えるでしょう。

 


 

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個人へのサービスフィー支払い時の源泉所得税

2016年11月15日 10時30分21秒 | インドネシアの税務

インドネシアにおいてはケータリング、メイド、清掃といったサービスについて、法人ではなく個人へ支払う機会がありますが、企業から上記個人へ支払う場合には、所得税源泉が必要となります。

 

支払い先が企業ではなく個人である場合はPPH23(国内サービスに対する所得税)ではなくPPH21(個人所得税)の源泉をして支払う必要があります。

 

税率が以下異なるため、支払い時には注意が必要です。

 

所得税率

PPH21…2.5%   

支払い先の個人がNPWP(税務番号)を持っていない場合… 3%   

 

PPH23… 2%  
支払い先の企業がNPWP(税務番号)を持っていない場合…4%

 

 

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3時間投資手続きについて

2016年11月15日 10時27分22秒 | インドネシアの法務

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

先日BKPMより、3時間投資手続きについて補足説明がありましたので、ご紹介いたします。

そもそも3時間投資手続きとは、BKPM長官令2015年第14号にて施行された、特定事業の投資実現を早めるためのサービスです。

これに該当すれば投資許可を3時間以内に取得でき、建設許可、環境許可を所有する前に建設工事を開始でき、これらのライセンスは同時並行で取得することができるという、申請から一気に工場建設まで行うことができる特別待遇を受けることができます。

ただし、この条件は「投資額が1,000億ルピア以上」且つ/または、「インドネシア人従業員が1,000人以上」というもので、大規模投資にのみ開かれたものでした。

これに対応するために、2016年第6号が新たに施行され、本条件が緩和されましたが、現時点で、日系企業の使用は150社中3社と少ないため、今回改めて2016年第6号についてBKPMより補足説明が行われました。

 

「2016年第6号にて追加された、3時間投資手続きを使用できる条件」

a. 投資額が 1,000 億ルピア以上 

b. インドネシア人従業員が 1,000 人以上

c. 第 a 号と第 b 号に留意して工業大臣が定める法令に沿って国内 FTA(自由貿易協定)の 資格を得た特定工業、場所

d. 生産される製品を使用する企業からのサプライヤーとしての宣誓書又は同意書の提出を条件とし、特定工業分野でサプライ・チェインに連なっている企業

e. 経済特区に所在する企業 及び又は

f. 以下分野のインフラ・プロジェクト 1. 以下の鉱物資源エネルギー分野;1カ所で 10MW 超の発電事業(KBLI35101)、事業地域、 売電事業分野を定めた送電(KBLI35102)、配電(KBLI35103)、地熱発電(KBLI06202)、 と事業地域を定めた発電(KBLI35104)、石油と天然ガス下流暫定事業

2. 以下の通信情報分野;有線通信事業(KBLI61100)、無線通信事業(KBLI61200)、通信 衛 星 通 信 事 業 (KBLI61300) 、 通信サービスに統合された通信網運営業 (KBLI61100,61200,61300)、コミュニケーション・システム・サービス(KBLI61922) 公衆電話インターネット・サービス(KBLI61923)その他のマルチメディア・サービス (KBLI61929) ( イ ン タ ー ネ ッ ト ・ サ ー ビ ス ・ プ ロ バ イ ダ ー (KBLI61921) 、          プレミアム・コール・サービス(KBLI61911)とその他の付加価値通信サービス通信業 (KBLI61919))

3. 以下の運輸分野;鉄道業(旅客輸送業)(KBLI4944)、その他の鉄道業(KBLI4945)  港湾サービス業(KBLI52221)、空港サービス業(KBLI52230)

4. 以下の公共事業・国民住宅分野;高速道路業(KBLI52213)、水源・灌漑業(KBLI3600136002)、飲料水(KBLI36001-36002)、汚水業(危険物以外) (KBLI370011)危険物を  除く廃棄物処理業(KBLI37021)、ごみ処理システム業(危険物を除く廃棄物回収業) (KBLI38110)と危険物を除く廃棄物投棄業(KBLI38211 マネージメント)

 

⇒一見、大規模投資およびインフラプロジェクトのみのように思えますが、以下の条件に注目頂ければと思います。

d. 生産される製品を使用する企業からのサプライヤーとしての宣誓書又は同意書の提出を条件とし、特定工業分野でサプライ・チェインに連なっている企業

 

1,000億ルピアの投資、1,000人のインドネシア人雇用を満たさなくても、本条件をクリアしている大規模企業へのサプライチェーンに含まれている企業ならば、この3時間投資

手続きを使用することが可能です。サプライチェーンに含まれていることを証明するには、この大規模企業からの宣誓書を持参することが求められています。

 

これにより、例えば自動車のスペアパーツ等を製造する会社でも、この宣誓書があれば、3時間投資手続きを利用でき、BKPMの別室で3時間お茶を飲みながら、投資許可が下りるのを待つことでできます。

以上です。

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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ネガティブリストの補足事項について

2016年11月08日 11時00分49秒 | インドネシアの法務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

先日BKPMより、2016年5月に施行されたネガティブリストの補足事項について発表がありましたので、ご紹介いたします。

 

①製造と生産系列にある(アフィリエイトした)ディストリビューターについて

この場合、外資100%が認められています。

製造と生産系列にあるというのは、すでにインドネシアにおいて製造業者を営んでいる会社がディストリビューター会社を設立する、又はその製造会社の親会社・グループ会社が新たにインドネシアにディストリビューター会社を設立する場合を指します。

そしてこのディストリビューター会社は、当該製造会社が製造する製品をインドネシア国内に流通させることを目的としているので、API-U/P(輸入ライセンス)の取得ができないとされていました。

⇒親会社の補完財については輸入可能。補完財とはインドネシアの製造会社で製造していない製品になります。

 

※製造とアフィリエイトしていないディストリビューターはネガティブリスト通り外資最高67%までとなります。

 

②公共事業セクターについて

建設サービス事業分野は、工事(プロジェクト)が500億ルピア超の場合、外資67%とされておりました。また、外国資本建設サービスは公共事業・住宅担当大臣規定No.03/PRT/M/2016に基づき、高技術、大リスク及びハイコスト工事の基準を満たしたサービス工事に限りこれを実施できるとされていました。

従い、外国資本建設サービス会社は、外資最高67%までですが、「500億ルピア超の工事」且つ「高技術」且つ「大リスク」の3つの基準を満たさなければいけませんでした。

⇒この3つの条件のうち、どれかを満たしておけばよい、ことになりました。

これにより必ずしも外資は500億ルピア超という条件はなくなったおことになります。

 

③倉庫業について

倉庫業は外資最高67%(冷蔵倉庫は外資最高100%)ですが、製造会社等が自社製品保管等、自社のニーズを満たすために倉庫を持つ場合は、メインの業種に従うため、そのまま現状の外資比率のままで問題ありません。(倉庫業には該当しません。)

倉庫業として業を行う場合は、外資最高67%になります。

 

 

以上です。

 

 

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Tax Amnesty適用の注意について

2016年11月08日 10時59分30秒 | インドネシアの税務

 

【租税特赦法(Tax Amnesty)について】

2016年6月1日可決、7月1日施行された租税特赦法(Low No.11/2016)利用時の注意点についてお伝えいたします。

 

1)調査実施前にすでに未納金や未申告額を支払っていること。

未納の法人税等があれば、先に確定し納税しておく必要があります。

 

2)Tax Amnesty承認後に次年度の財務諸表に資産を計上

国内資産(現預金、債権、固定資産)について確認書発行から3年間インドネシア国外へ移転することができなくなります。

 

3)宣誓書に記載した追加資産の総額と最終の税務申告時との差額を利益剰余金の追加として計上する。

 

4)追加した資産は減価償却できない。

 

3)通常5年累積される繰越欠損金が失効する。

 

4)還付申請中の税金(VAT含む)が失効する。

 

繰越欠損金の失効や資産の海外移転の禁止など、経営上大きく影響を与える内容となっており、適用前のタックスプランニングが非常に重要となります。

 

 

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