インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

ビジネスモデルの重要性2

2016年08月30日 11時36分54秒 | インドネシアの経営

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングの徳田です。

今回は、前回の続きから、お話したいと思います。

 

この点、信長は全く違った発想で動いていた。

 

決定的だったのが、「兵農分離」である。

 

農民はあくまで農民として農業に特化し、兵隊は職業軍人として軍事に特化することを最初に実現したのは信長であった。

 

こうすることで、土地と季節を意識することなくいつでもどこでも軍事活動を行えるようになった。また、分業による生産性も格段に向上した。

 

学校の教科書では一行程度しか触れられることがないが、僕はこのイノベーションこそが信長が天下人になることが出来た最大の要因だと考えている。

 

実際に信長は、奇襲で勝ったのは桶狭間だけであり、それ以外は、常に敵を圧倒する戦力を準備し、一気に揉み潰すという作戦を繰り返していた。

 

(一見地味であるが、これこそ孫子が説く必勝法である。)

 

これが出来たのは、分業による生産性の高さと、土地に縛られずいつでもどこでも軍隊を派遣することが出来たからである。

 

 

 

だから、信玄が長く生きようが、長篠の戦いがなかろうが、いずれにせよ信長が勝っていただろうし、むしろ、後になればなるほど両者の戦力差が開き、数え役満で信長が勝つだろう。

 

 

 

戦術的な改善を繰り返すことは言うまでもなく大切である。

技術を高めることももちろん重要。

 

しかし、ビジネスモデルがもたらす差は、それとは比較にならないほど決定的な差をもたらす。

 

かつて、iPhoneと日本の携帯会社もそうだったように。

 

 

 

ビジネスモデルのイノベーションをいかに生むか?

 

常に問い続ける必要がある。


 

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製造会社設立について

2016年08月30日 11時22分07秒 | インドネシアの法務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

インドネシアでの、製造会社を設立する際の手続きについて教えてください。

 

【回答①】

 

 

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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労働者社会保障制度(BPJS)の問題点

2016年08月30日 10時28分08秒 | インドネシアの労務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。

 

2014年1月1日より新たにスタートした労働者社会保障制度(BPJS)ですが、現在、制度内容が十分でないとして従業員から不満が上がっている企業が多く見受けられます。

※旧制度JAMSOSTEK

 

■概要

・健康保障(健康保険)

・社会保障(老齢給付・労災補償・死亡補償)

 

■加入義務

・基本的には全ての企業および従業員。

・6か月以上インドネシアに滞在している外国人も対象

 

■保険料

労働災害補償・・・固定給の0.24~1.74%

死亡補償・・・固定給の0.3%

老齢保障・・・固定給×(会社負担3.7%+従業員負担2%)

医療保障・・・固定給×(会社負担4%+従業員負担1%)

 

一次診療はBPJSにより指定された医療機関でなければなりませんが、全体の加盟数少ないだけでなく、私立病院の加盟が少ないために、十分な治療が受けられない状態となっています。

 

また、一次診療は1つの医療機関しか指定できないために、遠隔地にいる場合には、その病院まで戻る必要があります。

 指定した医療機関を利用しなかった場合には、治療費は自己負担となりますので、緊急な容体や病状の際に十分な治療が受けられない上に、自己負担になってしまうという事例が起きています。

 

上記理由によりBPJSに関するストライキが発生していることもあり、BPJSとは別に民間保険会社の医療保険に加入し、職位によって上限金額設定するなど、企業によって独自の対策が取られています。

 


 

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ビジネスモデルの重要性1

2016年08月23日 11時32分26秒 | インドネシアの経営

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングの徳田です。

 

信玄はなぜ天下を取れなかったか?

~ビジネスモデルの重要性~

 

 

武田信玄。

 

「甲斐の虎」と呼ばれ、周囲から恐れられていた。

彼の擁する騎馬隊は戦国最強とも謳われ、他を圧倒していた。

 

しかし、天下を取れなかった。

 

逆に、弱兵とバカにされ続けた兵を率いた信長が最終的には天下人になった。

 

「もう少し信玄が長生きしていれば、天下を取れていたかも知れない」

 

そういう意見がある。

 

しかし、実はこれは全く間違いである。

 

信長と信玄の決定的な違いは、両者の「ビジネスモデル」にあった。

 

 

 

当時の兵隊というのは、いわゆるアルバイターで、普段は農家として田植えをしたり畑を耕したりしていた。

 

赤紙が来ると兵隊として駆り出されていた。

 

したがって「土地」と「季節」に常に縛られ続けていた。

 

繁忙期には兵隊として稼ぎに行くことは困難だった。遠征になるとなおさらである。

 

(今だって学生は家の近くのバイト先を探すし、テスト前にはバイトのシフトを入れることが困難だろう)

 

つまり、普通の戦国大名は、その戦略を兵站とシーズンに常に拘束され続けていたと言える。

 


 

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会社閉鎖について

2016年08月23日 11時19分29秒 | インドネシアの法務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

インドネシアでの、会社を閉鎖する際の手続きについて教えてください。

 

【回答①】

 

会社閉鎖に関しては、①労務②会計・税務③法務の点から顧慮する必要があります。③法務は主に上記の通り手続きに関することがメインですので、①労務(従業員に対する説明、解雇手当の支払い等)②会計・税務(資産・負債の処理)等がまず優先事項になります。また、法務的な閉鎖手続き終了後、税務番号を返還した後に、税務監査が必ず入ります。これには1年間は必要となるので、その間の書類の保管や対応者等も考慮しておく必要があります。

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com

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日本人出張者の役務対価請求について

2016年08月23日 10時17分39秒 | インドネシアの法務

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。

 

インドネシア法人に対し、日本人出張者の経費や役務の対価を日本側から請求する場合、「業務支援契約」により、コンサルティングや経営指導という形で日本側よりサービスフィーを請求し、インドネシア側より支払うことは可能です。

 

ただし、ワーキングビザを持たない出張者は、インドネシアにおいては「情報収集、商談のみが」許可されているため、インドネシアにおいて「業務支援」のフィーを発生させるにはワーキングビザが必要になります。

 

【VISAについて】

1)IMTA(就労ビザ)+シングルビジネスビザ OR マルチプルビザ (非居住扱い)

 

・シングルビジネスビザ:30日または60日間

 

・マルチプルビジネスビザ:1年間

有効期間中は何度でも入出国可能。

1回の滞在日数は60日間まで、60日以内にインドネシア国外に出る必要があります。

 

 

2)IMTA(就労ビザ)+KITAS(居住ビザ)(税務番号取得) (居住扱い)

 

・IMTA、KITASは1年更新

・KITAS取得の場合、インドネシアで給与所得が発生する場合には源泉徴収と確定申告が必要になります。

 

 

以下取得期間になります。

 

IMTA・・・1ヶ月程

シングルピザ、マルチプルビザ・・・1週間

 

インドネシアで取得の場合・・・Telex必要、+1週間ほど

日本で取得の場合・・・・Telex不要、書類準備次第

 

 

【源泉税について】

業務支援費として日本からインドネシア法人に請求をした場合、インドネシアから支払を行う際にはPPH26 非居住者源泉徴収税 税率20%の源泉となります。

 

 租税条約による軽減税率10%が適用されますので日本側にてForm DGT-1(居住証明)を取得後、インドネシア側へ送付し、インドネシアにて源泉納付時に所轄税務署へ提出する必要があります。

 

この源泉税については外国税額控除も可能となりますが、Bukti potong(源泉徴収票)をインドネシア側から日本側に送付します。


 

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租税特赦法について

2016年08月23日 10時15分51秒 | インドネシアの税務

今年7月より、「租税特赦法(Tax amnesty)」と呼ばれる新法が施行されました。

 

租税特赦法とは、納税者が申告漏れを自発的に申告することで、その追徴や刑罰の適用を免除されるという制度です。

 

同法が適用される対象者ですが、以下の通りとなります。

 

1.納税者番号を有すること

2.保証金を支払うこと

3.延滞している税を支払っていること

4.未払金等が残っていること

などです。

 

対象期間は、

Ⅰ期:~9月30日

Ⅱ期:10月1日~12月31日

Ⅲ期:翌1月1日~3月31日

 

です。

 

※詳細については、後日実務担当者向けにセミナーを開催予定(英語、インドネシア語)。

 

 

 


 

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「上善は水の如し」

2016年08月16日 11時30分23秒 | インドネシアの経営

皆さんこんにちは。

東京コンサルティングの徳田です。

 

私が最も大切にしている言葉があります。

 

それは、「上善は水の如し」という言葉です。

 

これはもともと老子が出典なのですが、どういう意味かというと、

 

最も良い生き方というのは、水のようなものだ

 

ということです。

 

 

 

水には様々な特長があります。

 

どんな環境にも自由自在に形を変えて適応する「柔軟性」。

 

澄んだ水は、物事のありのままの姿を映す「知性」。

 

激流になれば岩をも打ち砕く「秘めたエネルギー」。

 

水は、この全ての特長を兼ね備えています。

 

 

 

執着心、怒り、妬み、虚栄心、理不尽に対するやるせなさ・・・

 

生きていると、このような感情に覆われることはしばしばあります。

 

そのようなとき私は、心の中で「上善如水」を言い聞かせています。


 

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内資会社について

2016年08月16日 11時12分11秒 | インドネシアの法務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

インドネシアにおける内資会社とは、どのような場合を指しますか?外資が1%でも入ると外資会社になりますか?また、内資会社で外国人は雇用できますか?

 

【回答①】

内資会社はインドネシア人(又は法人)が100%出資していなければならず、1%でも外資出資となると、外資会社となります。株主は2者(インドネシア人でも法人でも可)必要です。また取締役最低1名、コミサリス(監査役)最低1名が必要です。株主と同様でも問題ありません。

 

また、内資会社の場合、資本金額により以下分類されております。

雇用できる外国人の数は法律に明記されておりませんが、労働局の判断により決定されます。以下、雇用人数の目安です。

Kecil(小規模)資本金50,000,000IDR-500,000,000IDR⇒0人

Menengah(中規模)資本金500,000,000IDR-10,000,000,000IDR ⇒ 資本金

500,000,000IDR:1人、資本金1,000,0000,000IDR:1人または2人

Besar(大規模)資本金10,000,000,000IDR以上⇒ 2人以上

 

※その他、労働局の内規では、60,000,000,000IDR以上とも言われていますが、

定かではございません。

※取締役についてもインドネシア人である必要があります。上記外国雇用者のビザ取得に条件があり、労働局で判断される以上に、取締役は難しいです。

少なくとも設立当初はインドネシア人である必要があります。

その後資本金額に応じて、取締役変更を申請した場合に、受け入れられる事例もありますが、明確な基準がなく、定かではありません。

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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税務ソフトeFakturにおける税務伝票(Faktur Pajak)発行について

2016年08月16日 10時41分50秒 | インドネシアの税務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。

 

VAT 課税事業者登録企業は、税務ソフトeFakturを使用し取引ごとに税務伝票(Faktur Pajak)を起票する必要があります。

税務伝票は、税務署よりシリアル番号を付与された日より作成が可能になります。取得前の日付に遡って発行することはできません。

既に発行してしまった売上の請求書については、税務伝票の発行日に合わせて修正する必要があります。これにより売上の計上月が1ヶ月ずれる場合もありますので、注意が必要です。

売上の請求書修正を望まない場合には、税務申告を遅延扱いとすることで、修正が不要となりますが、納税額の2%が遅延ペナルティとして発生します。

 

納付遅延ペナルティ 納付税額×2%×遅延月数

申告遅延ペナルティ 100,000ルピア

 

eFakturの導入には1ヶ月~1ヶ月半かかりますので、VAT 課税事業者登録時に速やかに税務署へ問い合わせてください。

ソフトの使用経験がない場合には、データ入力方法について税務署や税務コンサルタントへ指導を依頼するなど、時間がかかりますので注意が必要です。

 


 

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