インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

雇用計画書(RPTKA)について

2016年07月26日 11時09分00秒 | インドネシアの法務

 

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

駐在員1名のVISAの延長を行おうとした際に、他の駐在員(まだ期限が数か月ある)のRPTKA(雇用計画書)についても、一緒に申請するように求められました。本当に必要でしょうか。

 

【回答①】

 必要かと思います。

2017年にはって、労働局が新たなルールを作り、RPTKAを申請(新規・延長)する際は

半年以内に期限が到来するRPTKAも合わせて申請を行うよう求められます。

こちらは、現時点では明確な労働局からの文書は確認できておらず、同タイミングで申請しなかったRPTKAは、後日申請できなかったという話は聞いたことはございませんが、

現状はルールとなっていますので、既にわかっているのであれば、一緒に申請する方が望ましいかと思います。

 

※RPTKAとは雇用計画書のことで、会社が外国人の雇用枠(特定の役職)を申請し、その枠取得後、個人の就労VISAの手続きが可能となります。就労ビザは個人に属していますが、RPTKAは会社に属しており、その会社で雇用している外国人の数やインドネシア人の数事業内容等によって取得可能なRPTKAは異なっており、労働局の判断によります。

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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代表就任ご挨拶

2016年07月26日 10時34分54秒 | お知らせ

 

初めまして。今週よりPT. Tokyo Consultingの代表となりました徳田でございます。

どうぞよろしくお願い致します。

さて、簡単に自己紹介をさせて頂きます。

私は中学校卒業後、少年自衛官として自衛隊に入隊しました。

様々な厳しい訓練を受けましたが、そこで得た経験は、私の人生においてかけがえのない財産となったと思います。

その後大学に入学し、経済・経営を専攻致しました。特に戦略論・組織論を深く学びました。

大学卒業後、東京コンサルティンググループに入社しました。税務補助として出向した後、内部監査を経て、社長補佐として経営戦略全般を担当致しました。

そしてインドネシア赴任の辞令がおり、期待と不安に胸を膨らませつつ、ジャカルタへ到着致しました。

お客様への最高のサービスを提供できるよう、尽力してまいりますので、これからもどうぞよろしくお願いします。

 

追伸:7月28日(木)14時より社長向けセミナーを開催致します。

テーマは「自衛隊に学ぶ社員教育術」です!

元自衛隊、コンサルタントという異色の経歴を活かしつつ、理論通りにはいかないと言われる社員教育について、新たな視点を持っていただきたいと考えております。

奮ってご参加ください!!

 

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GGI Tokyo Consulting Group

PT. Tokyo Consulting

President Director

Tadahiko Tokuda


MENARA STANDARD CHARTERED,

Floor 18, Jl. Prof. Dr. Satrio No. 164

kelurahan Karet Semanggi, Kecamatan Setiabudi,

Jakarta Selatan 12930

Tel : +62-21-2553-2561

E-mail : tokuda.tadahiko@tokyoconsultinggroup.com


 

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インドネシア駐在員への給与支払い

2016年07月26日 10時14分18秒 | インドネシアの税務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。

 

インドネシア駐在員への給与支払いについての注意点をお伝えいたします。

 

インドネシアに駐在員事務所がある場合、駐在員の給与は日本法人負担か、駐在員事務所負担かのどちらかになります。

 

1)駐在員事務所が社員へ給与を支払う場合

駐在員事務が所得税を源泉、納付するPPH21(個人所得税=通常の源泉徴収)
となります。

 

2)日本側から日本側の負担にて直接振り込む場合

原則として日本側にて所得税の源泉徴収となりますが、2重課税を防ぐため、インドネシアでの確定申告時に日本の源泉徴収票を元にインドネシアで控除を受けることになります。

 

こちらはPPH24(国内納税者の海外所得に対する所得税)と呼ばれます。 
(インドネシアでの源泉は不要)


源泉徴収票が日本語であるため、インドネシアにて
確定申告時に源泉徴収票が認められない(却下される)リスクについては検討しておく必要があります。

 

また、日本側からの支払い分を立替とし、駐在員事務所の経費(給与)として計上するには、
日本側よりデビットノートを発行し、

駐在員事務所より立て替え分を日本側へ支払う必要があります。

 

1)、2)どちらにおきましても、個人所得税 (Individual Income Tax)確定申告で日本側給与等、インドネシア以外の所得を含めた全世界所得での申告が必要となります。


 

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増資か親子ローンかについて

2016年07月19日 11時08分01秒 | インドネシアの法務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

 インドネシア法人の資金不足のため、増資か親子ローンを検討しています。それぞれの手続きおよび注意点を教えてください。

 

【回答①】

 

【増資手続き】

1、株主総会決議

2、定款変更(1-2週間)

3、法務省登録変更(1-2週間)

4、BKPM登録変更(2-3週間)

 

また、増資後に、銀行からReference letter(着金証明)が必要となります。(法務省登録変更の際にNotaryより提示を求められます)

 

【親子ローン】

①親子ローンを行う場合の規制について

―支払い利息を支払う際の源泉税PPH26 20%

 親会社の居住証明(DGT1)を取得することで10%にすることが可能。

※支払い利息は必ず契約書で設定し、支払う必要があります。

 

-過小資本税制 負債:資本=4:1を超えると、超えた分の借入金に対しては、その分の支払い利息が損金不参入になります。

 

―中央銀行への報告義務

対外債務がある場合は、中央銀行への報告義務があります。

 

②親子ローンを外貨建てで行う場合の規制について

―ヘッジ比率規制

四半期末時点で3か月以内および3か月超6か月以内に期日の到来する、

外貨建債務と外貨建債権の差額が10万USD相当以上の場合、

その差額部分に対して25%をヘッジ。

(2017年1月からはそのヘッジはインドネシア国内の銀行と行わなければならない。国外の銀行とのヘッジは外貨建資産と認識されない。)

 

―流動性比率規制

四半期末時点で3か月以内に期日が到来する外貨建債務残高に対して

70%の外貨建債権残高保有を義務付け。

 

―外部格付け取得義務

2016年1月1日以降に契約を結ぶ場合は、事前に「BB-」以上の外部格付け取得が義務づけられています。

親子ローンの場合は親会社の格付けを使用可能です。

 

③ローンに関する取扱い

上記格付けの規制があるため、IDRでの親子ローン、または増資を選択される会社様が多いかと存じます。弊社のお客様では、格付けの取得例および国内銀行からの借り入は

まだ聞いたことがございません。

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com

 


 

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税務ソフトEfaktur の導入タイミングについて

2016年07月19日 10時12分07秒 | インドネシアの税務

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。

 

インドネシアにおいて、年間売上高48億ルピアを超える企業は税務署へVATの課税事業者として登録が必要となり、「付加価値税登録番号(Pengusaha Kena Pajak=PKP)」を取得します。

PKPは売上が発生した時点での登録になるため、売上が発生する前に支払った仮払いVAT(VAT-IN)については相殺することができませんので、必要経費(Tax Expense)として計上します。


PKP登録企業は、Invoiceと一緒に「税務伝票(Faktur Pajak)」を作成する必要があり、税務申告時には添付が必須となっています。Faktur Pajakは税務署が公開している税務ソフトEfakturにて作成する必要があります。


PKPの取得後、税務署にて手続きを行い、インストール完了までおよそ1ヶ月程度かかります。PKPの取得月より申告義務が発生し、翌月末までにVAT申告が必要になりますが、Efakturの導入が終わっていない場合は申告ができないため、申告遅延となります。月あたり100,000 IDRのペナルティが発生するため注意が必要です。

 

以下税務署が公開しているEfakturのマニュアル動画になります。

https://www.youtube.com/watch?v=Kf53q_kggiY&list=PLDDScx7l7xS2K5BTzn__L8-X_MMdRUCmx

 

 

関連記事

気を付けておきたい課税インボイスと税務当局対策

http://blog.goo.ne.jp/tcg-indonesia/e/6763d553596b9e8795cc5939752d8ca6

 


 

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インドネシアの飲食市場(税務処理の特殊性)

2016年07月12日 11時10分11秒 | インドネシアの税務

今回は、インドネシアの飲食ビジネスにおいて、重要な税務実務について言及します。

 

インドネシアの飲食業界における税務処理として覚えておかなければならないのは、VAT処理です。法規上明文で記載がされているわけではないようですが、飲食業においては、PKPライセンスの取得ができないようです。PKPとは、VAT計算をするためのステータスで、このステータスを取得することで、VAT In-Outを計算し、必要な還付、追納を毎月することができる仕組みになります。

 

言い換えれば、PKPを取得できないということは、顧客に対してVAT 10%を請求することがない代わりに、サプライヤーからの仕入VATは、必ず費用として処理しなければならない、10%のコストアップとなる、ということになります。

 

ただ、みなさん、飲食業において、サービス料のほか、10%の税金が賦課されているレシートを毎日目にしますよね。これは、レストランTax と呼ばれる地方税でVATは、税金の種類としては異なります(エンドユーザーとしては、あまりその違いは気にならないと思いますが)。

 

このように、飲食業においては、費用化しなければならない仕入れVATにより、コストアップのリスクがあることを事業計画上、考慮しておかなればならないといえます。

 


 

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アクチュアリーサービスについて

2016年07月12日 11時06分21秒 | インドネシアの会計

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

 弊社は2016年度の監査より退職給付積立の計算にアクチュアリーサービスを使用しなければいけませんか?

 

【回答①】

退職給付引当金につきまして、

SFAS No. 24 (Revised 2013)というインドネシアの会計基準(ただし、IFASに準拠)に

「Projected Unit Credit」という退職金の受給権が確定していない従業員も対象に含め、

かつ昇給も加味した将来の給与ベースに基づき計算した金額を計上することが2015年1月1日より、義務づけられております。

ただし、2015年は移行期間でもあったため、その金額が小額で重要でない場合は、

以前の簡便法での計算方法でも監査人の意見は、「Unqualified Opinion(無限定意見)」とされていましたが、2016年度は、簡便法で使用する割引率も低くなっているため、前年と同様の簡便法で計算すると、金額が大きく(前年の倍近く)重要であるとみなされる可能性が高いです。従いアクチュアリー機関(専門の年金計算機関)を使用されない場合は、「qualified opinion with an explanatory paragraph(限定意見)」となり、一部の限定された項目を除き、SFASに準拠して適正に表示しているという意見になる可能性があります。

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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インドネシア会計 固定資産耐用年数と計上基準

2016年07月12日 10時07分59秒 | インドネシアの労務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。

 

インドネシアにおいて、固定資産はカテゴリーにより償却期間が異なりますので、減価償却計上の際には注意が必要です。

1.カテゴリー1(耐用年数4年:定率50%・定額25%)

2.カテゴリー2(耐用年数8年:定率25%・定額12.5%)

3.カテゴリー3(耐用年数12年:定率12.5%・定額6.25%)

4.カテゴリー4(耐用年数20年:定率10%・定額5%)

 

計上のタイミングは、固定資産取得に対する支払いが全て終わった時点(所有権が自社へ移転した時点)となります。国税総局長より許可を得た場合には、使用開始月または収益の計上月から減価償却を開始することができます。

 

 償却方法は定額法が基準となっており、定率法は税務署より許可を取得することで使用可能となります。加速償却したいのであれば定率表、費用を平準化したいのであれば定額法を使用します。

 

原価償却の対象金額について税務上は下限がありませんが、会計上は取得原価ベースで

5,000,000 IDRまたは10,000,000 IDR以上となり、計上基準を社内においてどちらかに統一する必要があります。

 


 

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インドネシアの飲食市場(労務管理の重要性)

2016年07月05日 11時07分48秒 | インドネシアの労務

今回は、インドネシアの飲食ビジネスにおいて、重要な労務管理について言及します。

 

ご存知の通り、ジャカルタの最低賃金はすでに、3 million rupiah/month を越えていますが、現状の、飲食スタッフの賃金は、最低賃金を大きく下回っており、2.0-2.5 million rupiah が現状です。残業代無し、社会保険にも加入していないケースが圧倒的です。2003年労働法に照らしても、法規に抵触するため、このような法規の抵触を避けるために、実習生等のステータスを利用することも多くあります。

 

このような、飲食業の常識は、そのほかの業界との比較において、かなり非常識といえます。

常識を知らないばかりに思わぬコストアップということも避けられません。

 

その意味で、業界の労務管理事情を押さえるというのは、重要といえます。


 

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個人所得税控除金額の変更について

2016年07月05日 11時06分07秒 | インドネシアの税務

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

今回は、2016年6月27日に施行された、財務大臣規定2016年101号の個人所得税の控除金額の変更についてご紹介いたします。こちらは6月に施行されましたが、2016年1月より遡って税額を調整することとなります。

 

【個人所得税控除金額の変更点】

-基礎控除 36,000,000 IDR/年  ⇒ 54,000,000 IDR/年

-配偶者控除 3,000,000 IDR/年 ⇒ 4,500,000 IDR/年

-扶養控除 3,000,000 IDR/年 ⇒ 4,500,000 IDR/年

 

こちらは、2016年1月から遡って適用されるため、今後の所得税納付金額で調整することとなります。

 

【個人所得税の計算概要】

暦年のすべての収入から、課税される所得と非課税となる所得を算出し、以下の手順で計算します。

 

①       総課税所得の集計(給与、諸手当、賞与)(年間)

②    所得控除算出(業務関連所得、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、BPJSへの拠出金)(年間)

③    課税所得算出 ①—② (年間)

④    所得税額算出 ③×税率(税率は5~30%の累進課税)(年間)

⑤    毎月の所得税額算出 ④÷12か月

 

 

補足①(課税所得となる所得例)

-給与、諸手当、賞与

-配当

-ロイヤルティおよび権利使用料

-くじ引き賞金

(非課税となる所得例)

-寄付金

-事業関係または支配関係のない者からの贈与または援助

-相続財産

-健康保険、傷害保険、生命保険、総合保険、学資保険等の保険会社から個人に支払われる保険金

-社会保証機関(BPJS)から特定納税義務者に支払われる援助金または保険金

 

補足②(所得控除一覧)

-基礎控除  54,000,000 IDR/年

-配偶者控除 4,500,000 IDR/年

-扶養控除(1人あたり最高3人まで)4,500,000 IDR/年/人

-業務関連所得(総所得の5%)※上限500,000IDR/月 

-BPJSへの拠出金 全額

 

配偶者控除、扶養控除については、インドネシアでの非居住者も含まれます。日本にご家族がいても控除対象となります。扶養控除は扶養に入っているお子様のみです。

 

また、新たに結婚や出産をされた場合は、翌年からステータスが変更となります。

(2016年7月に結婚した場合⇒217年1月より配偶者控除適用。)

 

補足③④(税率)4段階の累進課税率が適用されます。

年間課税所得

税率(%)

5,000万ルピア以下

5

5,000万ルピア以上    2億5,000万ルピア以下

15

2億5,000万ルピア以上    5億ルピア以下

25

5億ルピア以上

30

 

 

補足⑤

⑤までで計算された所得税を毎月納付するため、PTKPの改定により、再度年間所得で税額を調整し、1月―6月までの過払い税分は、7月以降の納税額より調整することとなります。

 

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com

 


 

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