インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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■コンサルタントの現場から①年末調整と確定申告

2015年12月07日 14時41分00秒 | インドネシアの税務

■コンサルタントの現場から①年末調整と確定申告

<概要>

ご存知のとおり、年末調整が12月給与で、年末調整を行う必要がございます。年末調整は、1月から12月までの給与を調整し、Form1721-A1という日本の源泉徴収票に当たる書類を、各スタッフに配布することになります。

 

<時期>

12月給与締め時で調製しますので、発生ベースで、12月給与が1月支払のお客様は、1月に年末調整を行います。年末調整は、給与に関する課税のみを対象とします。従って、ローカルスタッフにつきましては、各自に源泉徴収票を配布し、確定申告は各自で行う形になります。

 

確定申告は、3月末までとなります。インドネシア給与以外の所得がある方は、この間に、個人で申告をすることになります。

 

<方法>

確定申告の際には、全世界所得の計算がベースになりますので、日本(各国)で、支給された給与(社会保険料を含んだ総支給)を合算します。そのために、各国で配布された課税証明を添付します。合算した給与と年末調整した給与にかかる税金の差し引き分を再度納付し、納付した金額をベースに、税金の予納額(PPh25と呼称しています)を決定、確定申告の翌月から、税金の予納を開始する形です。

 

<ところで、本当に合算課税するのか?>

インドネシアにおいても、183日ルール、ならびにKITAS取得=居住者、があり、居住者となった時点で、全世界所得で税金を計算するというのがルールです。ただ、申告主義であること、当局からの追跡が、現実的でないことも考慮すると、本当に、合算課税することの合理性を社内的に検討する必要があるところです。自己判断で、合算課税をされていないというお客様も相当数あるのも現実です。万が一、合算課税していないことによる未納の指摘をされた場合(指摘されるリスクはかなり低いといえますが)、未納分の税金に48%のペナルティを乗せた追徴がなされます。この辺りのリスクを勘案して、判断をする必要があると言えます。

 


 

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E-Fakturの登録について

2015年12月04日 22時41分36秒 | インドネシアの税務

 

2015年7月1日より租税局長規則KEP-136/PJ/2014により、すべての会社のVAT申告において、E-Fakturが導入されています。税務署所管のソフトウェアを導入しVATインボイス(Faktur Pajak)の作成が可能になりました。この規制により、以前は、税務当局から取得していたシリアルNo,を自社で取得できるようになり、税務当局への申請の手間がいくらか軽減されることとなりました。

こちらは既に課税業者として登録されている会社様はご存知のことで、すでに登録を済ませられているかと存じます。

ただ、会社の閉鎖手続き中、税務番号返還申請中で毎月ゼロ申告を行っている、実質休眠状態で売上がない会社様におかれましては、VATインボイス(Faktur Pajak)を作成されませんが、VATの申告のために、E-Fakturの登録が必要となっています。

7月分のVATの申告までは、E-Fakturを登録しなくても、マニュアルで申告できておりましたが、8月分の申告(9月末までに申告)より、税務署から書類を却下され、E-Fakturの登録を行うことが要求されております。VATの申告については、遅延すると500,000IDRの罰金が発生します(遅延の期間に関わらず500,000IDRの罰金)ため、E-Fakturの登録が遅れるとその遅れた月分の罰金が発生することになります。

 

 

以上

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