インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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就労ビザの取得手続きについて‐外国人労働者1名につき、インドネシア人10名雇用義務との関係

2015年10月26日 16時55分19秒 | インドネシアの法務

 

今年6月末に、「外国人利用手順に関する労働移住大臣規定2015年第16号」が出されたことにより、徐々にビザ取得の実務に影響が出ております。今回は外国人労働者1名につき、インドネシア人10名雇用義務との関係について、紹介致します。

「同3条

(1)1人の 外国人労働者 を雇用する 外国人労働者 雇用者は、外国人労働者 雇用者の会社において少なくとも 10 人以上のインドネシア人労働者を雇用できなければならない。

(2) (1)項の規定は下記の者には適用されない:

a. 取締役メンバー、コミサリス会メンバー、或いは理事メンバー、役員メンバー、

監事メンバー

b. 緊急かつ差し迫った業務のために雇用する 外国人労働者

c. 一時的業務のために雇用する 外国人労働者

d. 興業サービス業のために雇用する 外国人労働者」

に基づき、RPTKA(外国人雇用計画)取得の運用が変更されています。

 

外国人労働者のIMTAを取得する際に、まずこのRPTKA申請を行い、会社が外国人労働者の役職を取得することが必要になります。

 

現状、RPTKAを取得する際に、Skype面談が導入され、その会社に雇用されているインドネシア人スタッフにマンパワー担当者がインタビューを行い、会社の状況等を確認しています。実務上、RPTKAを申請すると、このSkype面談の日程が決定され、Skypeがつながるまで、マンパワーへSkypeにて連絡することになります。このSkype面談時に、外国人労働者1人につき10人のインドネシア人を雇用していない会社に対して、10人の雇用計画がある旨のStatement letterの提出や雇用を検討中のスタッフの情報を申告するよう求められるケースが起こっています。

上記の法律から判断すると、取締役やコミサリス等は外国人労働者に含まれず、駐在員事務所の所長についても、同様に含まれないと判断できますが、現状は駐在員事務所所長のRPTKA取得の際にも、このSkype面談にて、10人の雇用計画に関するStatement Letterの提出を求められております。

 

上記の法律は、現状、実際に外国人労働者1人につき、10人の雇用を実現していない場合の罰則等は明確にされておらず、厳しく取り締まられたケースも耳にしておりませんが、上記のようにStatement letterや情報等を求められる事例も出てきておりますたま、今後の動向に注意が必要になるかと思います。

 

 

 

以上


 

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タイトル 就労ビザの取得手続きについて‐外国人労働者1名につき、インドネシア人10名雇用義務との関係

2015年10月26日 15時21分38秒 | インドネシアの法務

 

今年6月末に、「外国人利用手順に関する労働移住大臣規定2015年第16号」が出されたことにより、徐々にビザ取得の実務に影響が出ております。今回は外国人労働者1名につき、インドネシア人10名雇用義務との関係について、紹介致します。

「同3条

(1)1人の 外国人労働者 を雇用する 外国人労働者 雇用者は、外国人労働者 雇用者の会社において少なくとも 10 人以上のインドネシア人労働者を雇用できなければならない。

(2) (1)項の規定は下記の者には適用されない:

a. 取締役メンバー、コミサリス会メンバー、或いは理事メンバー、役員メンバー、

監事メンバー

b. 緊急かつ差し迫った業務のために雇用する 外国人労働者

c. 一時的業務のために雇用する 外国人労働者

d. 興業サービス業のために雇用する 外国人労働者」

に基づき、RPTKA(外国人雇用計画)取得の運用が変更されています。

 

外国人労働者のIMTAを取得する際に、まずこのRPTKA申請を行い、会社が外国人労働者の役職を取得することが必要になります。

 

現状、RPTKAを取得する際に、Skype面談が導入され、その会社に雇用されているインドネシア人スタッフにマンパワー担当者がインタビューを行い、会社の状況等を確認しています。実務上、RPTKAを申請すると、このSkype面談の日程が決定され、Skypeがつながるまで、マンパワーへSkypeにて連絡することになります。このSkype面談時に、外国人労働者1人につき10人のインドネシア人を雇用していない会社に対して、10人の雇用計画がある旨のStatement letterの提出や雇用を検討中のスタッフの情報を申告するよう求められるケースが起こっています。

上記の法律から判断すると、取締役やコミサリス等は外国人労働者に含まれず、駐在員事務所の所長についても、同様に含まれないと判断できますが、現状は駐在員事務所所長のRPTKA取得の際にも、このSkype面談にて、10人の雇用計画に関するStatement Letterの提出を求められております。

 

上記の法律は、現状、実際に外国人労働者1人につき、10人の雇用を実現していない場合の罰則等は明確にされておらず、厳しく取り締まられたケースも耳にしておりませんが、上記のようにStatement letterや情報等を求められる事例も出てきておりますたま、今後の動向に注意が必要になるかと思います。

 

 

 

以上


 

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コンサルタントの現場から:労務監査の実務

2015年10月19日 14時55分30秒 | インドネシアの法務

■コンサルタントの現場から:労務監査の実務

6月29日に施行された2015年第16号により、役員全員のIMTA取得が義務付けられましたが、このような指摘は、通常、不定期に行われる、当局の監査の時に発見、指摘をされるものです。通常、警察、法務省、労働省は一つのGroupを組成し、外資企業を中心に、不定期な検査をしております。税務監査と異なり、全くの不意打ち検査になりますので、あらかじめ、狙われる論点に対して、周到な用意をしておくことが肝要と言えます。

 

<よく指摘される項目>

・書面の有効期限(会社書類)、組織図備付、各種届出の不備

・契約書のインドネシア語併記(インドネシア間契約書の場合は必須)

・サイナー権限問題(外国人のHR文書へのサイン)

・役員居住性、およびKITAS/IMTA取得

 

以前から、役員の居住性を巡り、労働省の不定期監査で、50-100万円程度の罰金支払事例が発生しておりましたが、今回の役員全員のIMTA取得義務により、同様の罰金支払事案が来年にかけて、発生することが予想されます。その意味で、上記への早急な対策を今一度ご検討ください。

 


 

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就労ビザの取得手続きについて‐非居住取締役・コミサリスのIMTA取得義務との関係

2015年10月19日 14時41分55秒 | インドネシアの法務

 

今年6月末に、「外国人利用手順に関する労働移住大臣規定2015年第16号」が出されたことにより、徐々にビザ取得の実務に影響が出ております。今回は非居住取締役・コミサリスのIMTA取得義務との関係について、紹介致します。

「37条

•       (1) 各 外国人労働者 雇用者は局長が発行する IMTA を有する義務を負う。

•       (2) (1)項に規定の IMTA は保有義務は、海外に所在する取締役メンバー、コミサリス会メンバー、或いは理事メンバー、役員メンバー、監事メンバーにも適用される。」

に基づき、RPTKA(外国人雇用計画)取得の運用が変更されました。

外国人労働者のIMTAを取得する際に、まずこのRPTKA申請を行い、会社が外国人労働者の役職を取得することが必要になります。

 

マンパワーより定款を確認され、定款に記載のある役員(コミサリスも含む)分の、役職を申請しなければ、RPTKAの申請が受け付けらなくなりました。RPTKAは役職の取得のみなので、ここで、定款に名前のある個人を特定して申請するものではありません。従いまして、定款にPresident Director 1名, Management Director 1名, Komisarisu(監査役) 1名の名前があり、Management Director 1名, Komisarisu(監査役) 1名が非居住のためKITASやIMTAを取得していない(=RPTKAを取得していない)場合、この2名分の役職のRPTKAの申請も求められ、実際にKITAS・IMTAを取得したいのがPresident Director 1名のみの場合でも「President Director 1名, Management Director 1名, Komisarisu(監査役) 1名」を申請しなければなりません。

 

先週の申請分から上記事項を求められるようになりました。まだ変更されたばかりで、今後必ずすべての会社に適用されるかどうかは、言い切れないところがありますが、今回の法改正の内容が徐々に運用面にも適用され始めている傾向にありますので、今後の状況についても確認する必要があります。

これに対しては、定款を変更し役員変更手続きを行う、または、まずはRPTKAの取得を行い、IMTAについては様子を見るという方法のどちらかになるかと存じます。

 

 

以上


 

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建設業格付けについて

2015年10月14日 17時26分21秒 | インドネシアの法務

 

2014年4月に設定された、建設業格付けの制度変更に伴い、外国投資企業は、 最高ランクB2の格付けを取得しなければならなくなりました。こちらについては、取得条件が自己資本500億ルピア超と、多額の投資になっておりますため、様子見をされていた企業様もいらっしゃるかと思います。

下記、本取得プロセスについて、ご紹介致します。

 

 

期間

対応期間

申請フォーム記載および必要書類準備

約1 週間

 

GAPENSI(Gabungan Pelaksana Konstruksi National Indonesia:インドネシア建築業者協会)(地区)による申請データの検証

約1 週間

GAPENSI支部(地区)

 

建築業者協会(Jakarta)による申請データの検証

約1 週間

GAPENSI(Jakarta)

 

建築業者協会(National Indonesia)による申請データの検証

約1 週間

GAPENSI(National Indonesia)

LPJKによるデータ入力・検証およびSBU(Sertifikat Badan Usaha:事業体証明書、B2記載)発行

65 営業日

LPJK(LEMBAGA PENGEMBANGAN JASA KONSTRUKSI)

BKPMのオンラインシステムにてIUJK(Izin Usaha JasaKonstruksi:建設サービス事業許可)の申請

約1週間

BKPM

 

本件の主な申請条件は以下の通りです。

・自己資本が500億ルピア超であること

※監査報告書の提出も求められます。

・過去10年間に累積で2,500億ルピア以上、830億3,000万ルピア以上の工事実績

・Classification の選択

※2014年4月の法律改正により、Classificationの分類が新しくなされ、GeneralとSpecialのどちらかのClassificationを選択しなければならなくなりました。法律改正前に、GeneralとSpecialに該当するものを両方取得していた会社はどちらかを選択し申請する必要があるようです。

・SKA(Sertifikat Keahlian Ahli:専門家証明書)保持者(General Classificationの場合は3人Special Classificationの場合は2人)

 

本手続きは、建築業者協会 、LPJKの手続きに時間を要することになります。手続きの費用はClassificationをいくつ申請するかで異なってきます。(公表されている手数料は一つのClassificationあたり約6,000,000IDRです。特急対応等は別途手数料にて相談可)

 

また、本法律改正により、対象の格付けを新たに取得していない企業等への罰則等は明らかになっていませんが、公表されている上記の手続きでも3-4か月程要するので、早めの決断が必要になってくるかと思います。

 

以上

 


 

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現地法人閉鎖手続きについて

2015年10月06日 17時59分23秒 | インドネシアの法務

 

法律や規制、運用が次々と変わり常にアンテナを張っておく必要があるインドネシアですが、撤退にも時間と労力を要します。今回は現地法人閉鎖手続きについて、ご紹介します。

 

No

作業内容

所要期間

備考

 
 

フェーズ①現地法人閉鎖手続き 

 

1

現地法人の債務整理

 

 

 

2

必要書類の準備

 

 

 

3

株主総会決議

 

RUPS(決議書類)を作成し、
そちらに株主の署名が必要となります。

 

 

新聞への広告★

60日間

60日間広告し,その間に債権者等意見者がいないかどうかを確認します。

 

4

BKPM登録抹消

約1週間

 

 

5

定款の取り消し

約1週間

 

 

6

法務省(MOJ)手続き

約2週間

新聞掲載60日後に手続きが行えるようになります。

 

7

TDP(会社登録証)の登録抹消

約1週間

 

 

フェーズ②従業員の整理・解雇 

 

1

解雇手当(退職手当/功労金/損失補償金)支払い

 

労働法の規定の基づき、解雇手当が必要となります。

 

フェーズ③Tax ID返還ならびに税務監査対応(従業員の整理・解雇後) 

 

1

必要書類の準備

 

   

2

税務監査

6ヶ月~12ヶ月

住所や電話番号は、税務署から書類が届いたり、連絡がくる場合があるので、残しておくことをお勧めします。また、税務署が直接訪問する場合もございます。税務署からの質問対応等への対応が必要となります。

 

 

閉鎖手続き自体は、会社設立に要した手続きを順次行い、BKPMの登録、定款、MOJ,TDPとそれぞれを抹消して行きます。3-4週間程になります。

その後、Tax IDの返還申請を行い、税務監査が終了するのに、6-12ヶ月かかります。これは、会社の状況により様々で、1年以上要する会社もあります。この期間、売上や費用が0で税金の申告金額が0の場合も、税務署へのゼロ申告が必要となりますので、毎月のゼロ申告、年次のゼロ申告の対応も忘れずに行う必要があります。

 

以上

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中銀対外債務報告の罰則がこの第3四半期より開始します

2015年10月06日 17時57分30秒 | インドネシアの法務

■中銀対外債務報告の罰則がこの第3四半期より開始します

2014年12月30日付中銀通達第24号で、インドネシア中央銀行に対する、四半期報告・年次報告が追加されました。これは、四半期末毎に、中銀に非監査(社内)会計報告書等の証拠書類を添付した報告書を期末から3ヵ月以内に提出。   年度末は監査済会計報告書と共に6カ月以内に提出するというもので、外貨建ての借入金、あるいは買掛金を有する全ての企業に報告義務があります。すなわち、ドメスティックな仕入・販売している企業はほとんど、対象になります。

 

上記四半期報告は、罰則規定が存在し、監査済でない・誤った報告は一報告書50万ルピア

期限(当該月末まで)の報告遅れは1日50万ルピア(最高  500万ルピア)の罰金

期限後報告・報告漏れの場合は1,000万ルピアの罰金と当該企業と外国の債権者(貸主)や税務署等に警告書が出されると規定されております。

 

上記の罰則は、2015年第3四半期から適用されます。すなわち、12月決算のお客様は、9月末の報告から、3月末のお客様は、12月末の報告から、罰則が適用されます。

 

また、2016年1月1日以降に実行される、格付取得義務につきましても、依然として存在します。上記の過少資本税制も含めて、資金繰りを2015年期末までに見通しを立て、実行しないことには、不要な手続きが発生しますので、今一度、事情計画の練り直し、予算計画の詳細なあ策定をされることを推奨致します。

 

 

 


 

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