インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

毎週火曜日更新
TCFのインドネシア駐在員より、現地から生の情報を発信し、インドネシア進出をサポートいたします。

コンサルタントの現場から

2015年06月22日 19時28分31秒 | インドネシアの投資環境・経済

コンサルタントの現場から~コンサルタントの現場から今注目される話題をお送りします~

■ビザ取得を巡る各種の議論

最近一番、取り扱いがめまぐるしく変わっているのがビザを巡る取り扱いの問題ですが、今年9月より、すべての外国人労働者(新規、更新問わず)取得条件としての言語(インドネシア語)要件判定のために、言語習得機関と連携して、オンラインで試験を行うことが予定されております。ただ、内容に関しても詳細な要項もすべて未定となっています。労働法の観点から考えれば、労働者の範囲には、取締役は含まないので、取締役には適用されませんが、要項が定まっていない分、こちらも今後の動向が注目されます。

 

ご存知のとおり、ビザの取得には、Director,Manager,Advisorの3種のポジションと職務で区分けがあります。Advisorの新規取得の場合、半年でしか取得できないことが増えているほか、Managerでも半年でしか取得できない事例が少数ですが実例として挙がっています。日本人の人事計画にも関わりますので、このリスクは考慮しておく必要が有ると言えます。

 

また、ビザの遅延が増えるケースが今年、2月3月と続いており、4月あたりから少し改善してまいりましたが、相変わらず、システムが落ちるといった不測の事態で、手続きが遅延することが多くあります。特に、更新の場合は、3か月前から手続可能ですので、上記の不測の事態に備えて、早めの対応が必要です。

 


 

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コンサルタントの現場から

2015年06月15日 15時46分19秒 | インドネシアの投資環境・経済

コンサルタントの現場から~コンサルタントの現場から今注目される話題をお送りします~

■取締役を巡る労働省査察の状況(実務上の取り扱い)

以前の労働省査察といえば、レバラン前の風物詩のようなところがありましたが、最近は、特に工業団地中心に、ジャカルタでは南ジャカルタの案件が多いですが、労働省、法務省、警察と、不定期に査察を受けることが多くあります。

 

昨年度末から非居住者の取締役に関して、KITAS/IMTAを取得していないことに関して、あちこちで労働省査察時に指摘、罰金を受けるケースがあり、皆様も①役員を外す、②役員全員のビザを取得る③役員を一部コミサリス変更といった対応を取られた、あるいはその手続きを検討中かと思います。最近、コミサリスであっても、同様の指摘をされた、というのが、かなり限定的ですが、発生しておりますので、対応をされる場合は、先ほどの①②の方法でされることをお勧めいたします。

 

取締役を巡る労働省の査察では、上記と人事業務への関与に関する指摘を受けるケースが圧倒的に増えております。原則的にPresident Directorであっても雇用契約書へのサイン等はおろか、給与明細等もサインすることは極力避けていただき、無駄な指摘をされないように、準備をしていただくようにお願いいたします。基本的なことですが、最近かなり厳格に指摘をされる実例が増えておりますので、あらためて書類の整備状況を確認ください。基本的に査察は書類の整備(きちんとした書類の整備、有効期限)をまず基本となります。この機会に一度ご確認ください。

 


 

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法律改正情報 規制強化対象の追加②フォワーディング業

2015年06月03日 18時50分15秒 | インドネシアの法務

■規制強化対象の追加②フォワーディング業

フォワーディングに関しては先般のネガティブリストにて内資49%まで、それに付随する倉庫業が33%まで上限が引き下げられましたが、フォワーディング業に関しては、さらに資本規制が追加されることになりました。

 

今回の改正により、外資フォワーディング業は、BKPMからの投資登録を1000万ドル以上、また払込資本金をその25%以上、つまりは250万ドル以上設定することが必要とされました。

今回の改正で特徴的なのは、外資規制でありながら、すでに設置されている企業に関しても当該規定制定日(2015年4月9日)から3年以内に、上記をクリアする義務があると明記されている点です。BKPM関連の規制を定める大統領令の場合は、グランドファーザールールとして、規制の遡及適用はされないのが原則ですが、今回は条文として既存企業への適用が明確に規定されております。

 

今回の法律規制は、外資企業以外にもローカル企業に関しても、一定の資本規制がされましたが、その一方で、関係協会からの推薦状を取得すれば、授権資本金250億ルピア以上、払込資本金25%以上のローカル企業の資本規制は適用されないことにあっており、今回は明らかな外資締め出しの規制となっております。今回の規制に関しても相当な、企業団体からの圧力があり、内容も修正が加えられた経緯から、3年以内に新たな通達が出る可能性もありますが、既存企業の皆様も上記には注意しておく必要があります(運輸大臣令2015年第74号 2015年4月9日付 2015年4月16日施行)

 

 


 

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法律改正情報 規制強化対象の追加①建設業

2015年06月03日 18時49分07秒 | インドネシアの法務

 

■規制強化対象の追加①建設業

2014年のネガティブリスト(大統領令)改正で商社(国内販売)が33%までに外資が規制されたことは記憶に新しいですが、ネガティブリスト(大統領令)以外の特別法で特殊業種を規制強化する方向になっています。

 

外資が当地にて建設業に従事するためには、ローカル建設会社と受注ベースで、ジョイントオペレーションを組む建設駐在員事務所を設置するか、他の業種と同様に、ローカル建設会社と現地法人を合弁設置する必要があります。

 

建設駐在員事務所に関しては、ローカル建設会社とのジョンイントオペレーションと組むことができる建設プロジェクトの対象受注金額が1,000億ルピア以上、建設コンサルに関しては100億ルピアに引き上げられ、小規模受注がプロジェクトベースでできなくなりました(公共大臣令2014年第10号 2015年1月15日施行)。

 

一方、現地法人に関しては、以前から会社規模に応じて、8分類の登録がありましたが、今回の規制強化に伴い、外資合弁企業は、上記の分類の最高ランクであるB2のみに登録が可能になりました。建設業の登録要件は、複数ありますが、主なものは、資本規模と工事実績です。B2の登録には、①自己資本が500億ルピア超であること(会計士の監査済報告書を添付して証明します)、②過去10年の累積ベースで工事実績が2,500億ルピア以上といった要件があります(国家建設サービス開発機関令2014年第5号 2014年6月11日施行他)

上記規制により、特に中小の外資企業が今後建設業で進出するのは非常にハードルが高くなったといえます。

 


 

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