インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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②インドネシアの保税物流センター(PLB)

2017年06月27日 10時23分53秒 | インドネシアの税務

こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。

前回に引き続きPLBについてご紹介します。

 

 

以下、保税倉庫と PLBの違いを表でまとめした。

 

 

保税倉庫

PLB

非居住者

不可

関税評価

入庫時

出庫時

保管機関

1年

3年

許可期間

3~5年

終身

一許可当たりの設置件数

1件

複数設置可

 

 

従来の保税倉庫と比べて、 PLBはインドネシア非居住者も在庫を置ける点が大きな特徴です。また、保管 はインドネシア非居住者も在庫を置ける点が大きな特徴です。また、保管 期間が 1年から 3年に改訂された点も留意すべきで。

 

PLB は以下の条件を元に税関総局から審査・認定されます。

(1)監視カメラなどの十分な設備がある

(2)明確なビジネスプランを有する

(3)認定通関業者(AEO)有資格企業、上場企業、国営企業である。もしくは面積が1 万平方メートル以上の規模である

 

申請に当たっては、インドネシア税関総局のサービス窓口で事前相談を受け付けています。従来の保税倉庫と比べPLB は製造業の選択肢や活用方法が広がりを見せています。申請や細かい規定などに関するご質問、ご要望等ございましたらお気兼ねなくご連絡くださいませ。

 

 


 

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