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税務調査において否認されやすい項目 ロイヤリティー

2018年05月15日 09時56分51秒 | インドネシアの税務

こんにちは。インドネシア研究員の本林です。

 

今回も、前回に引き続き税務調査において否認されやすい項目としてロイヤリティーについてご紹介したいと思います。

 

ロイヤリティーについては親会社・関連会社への支払いについて否認されるケースが多くなっています。特に、パテント等の知的財産を保有していない場合は、ロイヤリティーの根拠が弱くなり、否認のリスクは高まります。

 

否認のリスクを低減させるためには、技術的な価値などロイヤリティーの正当性を契約書の中に明確に示すことが望ましいと考えられます。

加えて、それらが実際どのように生産活動に活用されるかを説明する準備をしておくことも有効です。

 

また、金額の妥当性についても検討が必要です。親会社として他社に対してもロイヤリティーを科しているケースがあれば、それも説明の根拠となるでしょう。

さらに、製品の販売価格に対しても、原価として適切にロイヤリティーが反映されているか、という視点が必要だと考えられます。

 

本林 高志


 

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