インドネシア進出支援ブログ/東京コンサルティンググループ

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会社設立時の税務について

2016年03月01日 11時18分14秒 | インドネシアの税務

 皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。

 

お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。

 

【質問①】

現在、インドネシアにおいて、不動産関連企業とビルの契約を締結しようと進めております。その中で、契約締結後10日以内に、当該社が源泉所得税を支払う予定なのですが、当該社は現在設立の段階で、まだ現地法人がない状況でございます。現法が無い中、支払い手続きを行い、源泉所得税の支払いはできるのでしょうか。

 

【回答①】

NPWPを取得していない会社はまだ税金を支払うことは出来ません。

通常設立段階の会社の場合は、会社がNPWPを取得するまで、または会社の代表者がNPWPを取得するまでは、賃貸人が源泉税を支払うことが一般的かと存じます。

(源泉税は賃貸人、賃借人どちらが納付しても問題ございません。源泉税を支払った場合は納付証明となるbukti potongを相手方に送付し、相手方が源泉税を支払った場合はbukti potongを入手しておくとよいです)

本件、一度賃貸人に交渉された方が良いかと存じます。

 

【問い合わせ先】

PT. Tokyo Consulting

安藤 麻衣(Ando Mai)

ando.mai@tokyoconsultinggroup.com


 

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