東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インドローカル銀行口座開設に向けての必要書類

2018年10月26日 | インドの会計

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームの塚本です。

 

「インド駐在が決まった!」とのビジネスマンの皆さん、おめでとうございます。

 

下記がインドで生きていくための最低限必要な準備と流れになります。

 

①  就業ビザの取得

    ⇓

②  外国人登録(FRRO)

    ⇓

③  納税者番号、PANカードの取得

    ⇓

④  (ローカル銀行への口座開設)

 

基本的に①から③はマストになっていくと思いますが、④に関してもほとんどの駐在員様がインド法人から一部給与を受け取ると思いますので、口座開設が必要となっていきます。今回はローカル銀行口座開設に向けての必要提出書類を紹介します。

 

・パスポートサイズ写真4枚 … 裏面にサイン

・住所証明書 … 電気代などの明細表など

・パスポートのコピー

・PANカードのコピー

・FRROカードのコピー

・就業ビザのコピー

・インド法人での雇用契約書

 

各銀行によって上記の内容は変わっていきますが、スムーズな手続きができるよう

最低元の書類を準備されることをおすすめします。

 

株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点

塚本 沙樹

 

 

 

 


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同グループ子会社間の業務提携について~その2~

2018年10月19日 | インドの会計

いつもお世話になっております。東京コンサルティングファームの塚本です。

 

先週に引き続き、子会社間の業務提携について、お客様から寄せられた質問と回答を

紹介致します。

 

<仮定>

・インドにある子会社Aは製造・販売の活動を行っている

・海外の同グループ子会社Bがインド参入を検討している。

 

 

<質問③>
子会社Bがインドで工場で生産を行わず、子会社Aが生産した製品を販売する場合、支店という形態での進出はどうか。

→可能です。

法人に比べ、実効税率が40%と高いことが懸念材料かと存じます。

支店の場合は、工場を運営することはできませんので、ご留意下さい。

 

 

<質問④>
子会社Bが工場を設立して製品を生産し、その製品を子会社Aを通じて顧客に販売することは可能か?

→可能です。下記2通りが考えられます

 

1.子会社Bが子会社Aの紹介で顧客に販売し、手数料を貴社に支払うケース

インドでは特にコミッションに関する規制はございません。

 

2.  子会社Bが子会社Aに製品を販売し、子会社Aが顧客に販売する

子会社Aが顧客への販売価格からマージンを取り、利益を出すことになります。

 

 

株式会社東京コンサルティングファーム インド拠点

塚本 沙樹

 

 

 

 


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同グループ子会社間の業務提携について~その1~

2018年10月12日 | インドの会計

・インドにある子会社Aは製造・販売の活動を行っている

・海外の同グループ子会社Bがインド参入を検討している。

 

 

<質問①>
子会社Bから設備の貸与、部材の支給を受け子会社Aが生産し、
生産にかかるコストを子会社Bへ請求するという形態はどうか?


→問題ございません。

ただし、両社間で、コストシェアリングに関する詳細な合意書を

取り交わす必要があります。両社それぞれの監査、税務コンプライアンスにおいて

明確な証拠が必要となる為です。

 

 

 

<質問②>
子会社A工場で生産した製品を子会社Bがインド顧客へ販売するという形態は問題ないでしょうか。

 

→問題ございません。

ただし、子会社Bはいち工場として運営しているとみなされる為

子会社Aとは別に工場運営に関連する各種登録、ライセンスの取得(例:工場法登録、公害証明書、火災証明書、GST登録など)が求められます。

 

塚本 沙樹

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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インドにおけるINVOICEについて

2018年10月05日 | インドの税務

今回は、インドにおけるINVOICE(請求書)について、概要を紹介します。

 

(INVOICEの一般的定義)

単純に言えば、商品またはサービスの詳細を示すものであり、それらの価格、付随する料金の明細書を指定する書類にすぎません。

 

(税金面に関するINVOICEの意義)

INVOICEは、当事者間の、あらゆる物・サービスが行き交う契約の記録、あるいは証拠を残すものです。
したがって、INVOICEは、販売だけでなく、譲渡、交換、交換、ライセンス、賃貸、リースまたは処分などの他のすべての形態の供給を証明することができます。

 

その他、INVOICEは下記の通りです。

  1. Tax Invoice
  2. Credit Note
  3. Debit Note
  4. Revised Tax Invoice
  5. Receipt Voucher
  6. Payment Voucher
  7. Bill of Supply

 

 

別途上記については、内容を紹介致します。

 

塚本 沙樹

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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