東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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インドの給与項目②

2018年08月31日 | インドの労務

 

前回に引き続き、給与構成の提案を2つグラフにしてみました。

手当の詳細は前回ブログをご覧ください。

 

<給与5万Rs.の構成:その1>

Basic

25,000

50%

HRA

12,500

25%

Transport Allowance

1,500

3%

Leave Travel Allowance

2,000

4%

Medical Allowance

1,000

2%

Special Allowance

8,000

16%

Gross Salary

50,000

100%

 

 

 

 

<給与5万Rs.の構成:その2>

 

Basic

2,500

50%

HRA

1,250

25%

Leave Travel Allowance

200

4%

Special Allowance

9,905

198%

Gross Salary

5,000

100%

 

 

塚本 沙樹

 

 

 


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個人所得税の確定申告後の還付について

2018年08月31日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

 さて、2017-18年度の個人所得税の確定申告は既に完了済みでしょうか?期日が2018年8月31日まで延長された事もあり、まだ対応中の方もいらっしゃると思います。

既に完了している中で還付をいくらか受ける方もいらっしゃると思います。この還付金については確定申告の完了日から最短で3~4か月、最長で1年でそれぞれの個人口座に振り込まれる事となります。確定申告時に記載する還付を受けるための口座情報は個人PANに紐づくものでなければならず、法人口座情報を記載しても還付が受けられるか分かりません。通常、個人口座に還付を受けたら、法人口座に移動する形を取られている日本人駐在員様が多いと考えられます。

また、既に帰任された方がインドに滞在されていた年度分の確定申告を完了した際、既に個人口座を閉鎖しており、還付が受けられないといったケースもよく耳にします。確定申告までにしっかり納税を行っている場合は還付が発生しても額としてはそこまで大きくならないものですが、それでも帰任される時には口座を閉鎖せず、当該年度の確定申告が完了するまでそのままにしておく方が望ましいかと思います。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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給与項目の紹介

2018年08月24日 | インドの労務

 

インド人従業員における給与項目で、手当の種類の多さが挙げられます。

 

日系企業においては、複雑な手当の盛り込みを避けようとする

考えをお持ちの会社様も多いかと存じますが、残業手当は一般的に基本給の2倍を支払わなければならないため、手当の多さは人件費に非常に影響を及ぼしていると言えます。

 

下記、手当を表にまとめましたので、ご参照下さい。

 

項目

概要

従業員満 足

Basic

残業代がBasicの2倍と法律で定められているため、35-50%が理想。

 

HRA

デリー、ムンバイ、チェンナイ、バンガロールなどの州では50%までが非課税

Leave Travel Allowance

必須ではないが、あるべき。8.33%が理想4年2回まで申請可能

Transport Allowance
Medical Allowance

二つの手当は、2017年4月に必須項目から外れたが、
年間で二つの項目の合計が40,000INR越えなければ非課税となる。

Education Allowance

子供のいる家庭は、一人につき月100INRを限度に非課税枠となる。
ただし対象は子供2名を有する家庭。

Hostel Allowance

子供のいる家庭は非課税

 

 

 

塚本 沙樹

 

 


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第28回GST審議会ハイライト③

2018年08月24日 | インドの会計

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、本日は2018年7月21日に開催された第28回審議会の内容についてご紹介します。今回はGST税率の変更もあり、これで28%の税率が課されている品目数は約30品目程度となりました。また自動車業界も28%の品目を撤廃するよう求めていることもあり、今後も税率の変更の可能性がありそうです。今回はその他税率以外に関する各変更点について見ていきましょう。

 

1. GST申告について

以前まで、四半期ごとの申告は年間の売上高が1,500万ルピー以下の企業のみ可能とされていましたが、その上限が変更され、年間売上高が5,000万ルピー以下の企業まで適用範囲が拡大されています。この大幅な四半期申告の適用範囲の拡大により、約93%の企業が恩恵を受けると言われています。

2. リバースチャージメカニズム(RCM)について

同スキームの導入が2018年10月1日からさらに延長され、2019年9月30日まで延長されました。ただし、特定の商品に関してはGST未登録者からの提供を受けた場合はRCMが適用されています。

3. Export of Servicesについて

下記の条件を満たしていればExport of servicesと見なされ、GSTの免除が受けられていました。この度、4の“The payment for such service has been received by the supplier of service in convertible foreign exchange, and”(サービスの提供者への支払いは変換可能な外国通貨で受け取っている)について、RBIの別途承認を得られればインドルピー(₹)での受け取りでもExport of servicesとして認められる事とされました。

 

1. The supplier of service is located in India,

2. The recipient of service is located outside India,

3. The place of supply of service is outside India,

4. The payment for such service has been received by the supplier of service in convertible foreign exchange, and

5. The supplier of service and recipient of service are not just establishments of a distinct person.

(The Central GST Act, 2016より)

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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内定通知書/Offer Letter作成のポイント

2018年08月17日 | インドの労務

インドでは、正社員の採用に特有の流れがあります。

 

採用

内定・内定通知書/Offer Letterの発行

入社

試用期間開始

雇用契約書/Appointment Letterの発行

正社員

 

リスクヘッジのため、

Offer Letter の段階でも十分に会社情報、雇用規定等を盛り込む必要があります。

下記が主な必要記入事項です。

 

・内定者の氏名、役職

・入社日

・CTC

・試用期間

・Notice Period

・サイン権者の氏名、役職名(直筆)

 

以上となります。

 

塚本 沙樹

 

 


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第28回GST審議会ハイライト②

2018年08月17日 | インドの会計

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、本日は2018年7月21日に開催された第28回審議会の内容についてご紹介します。今回はGST税率の変更もあり、これで28%の税率が課されている品目数は約30品目程度となりました。また自動車業界も28%の品目を撤廃するよう求めていることもあり、今後も税率の変更の可能性がありそうです。

 

<18%/12%/5%⇒0%に変更された品目>

・石、大理石、木彫りの彫刻

・生理用ナプキン

・コイアの髄堆肥

・サラノキの葉とその関連製品、Sabaiロープ

・ほうきに使う材料

・紙皿            等々

 

<12%⇒5%に変更された品目>

・シェニール糸製織物

・カーペット

・リン酸(肥料用)

・ニット帽子(小売り価格1,000ルピー以下のもの)

 

<18%⇒12%に変更された品目>

・竹材のフローリング

・灯油ストーブ

・手動ゴムローラー

・留め具・ファスナー

 

<18%⇒5%に変更された品目>

・燃料との混合目的に販売するエタノール

・バイオ燃料

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~登記前の現地スタッフ採用方法について~

2018年08月17日 | インドの労務

皆さま、こんにちは。デリーの久野です。
今回は、登記前の現地スタッフ採用方法についてお問い合わせを頂きましたので、ご紹介致します。

 

Q. 登記前に現地スタッフを採用し、設立準備やトレーニングをさせたいと考えています。

その際、雇用はどのようにしたら良いでしょうか。

 

A. 多くの会社では、日本本社との直接雇用としてもらっています。(グループ企業との直接雇用も可能)

登記が完了していない間に雇用してしまいますと、存在しない会社との雇用となってしまいます。

従いまして、登記完了時までは、親会社との雇用関係を結んでもらい、登記完了後にインド法人にて雇用する形を取る必要がございます。

 

また、オファーレターや雇用契約書に関しましては、採用時に必ず必要となるものですので、

事前に作成しておくことをお勧め致します。

弊社でレビューすることも可能でございますので、是非お気軽にご連絡下さい。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、法務、ITまで幅広くサポートを行っております。

また、FRROやPAN、DINやDSCの取得代行等、駐在員サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~DSC取得の際のビデオ認証について~

2018年08月10日 | その他

皆さま、こんにちは。デリーの久野です。
今回は、2018年7月1日に追加されたDSC取得の際のビデオ認証についてご紹介致します。

 

DSCを既にお持ちの方も、有効期限が切れた際に際取得する必要がございますので、

ご確認頂ければ幸いです。

 

7月1日より、インド国内外の居住者問わず、携帯電話番号及びビデオ撮影での本人認証が必要となりました。

 

[手順]


ステップ1:事前登録した携帯番号から指定の番号にSMSを送信し、リンクを受け取り、オンラインフォームに進みます。
ステップ2:オンラインフォームに個人情報を入力し、次にビデオ撮影画面に移ります。
ステップ3:マイクとカメラが正常に作動されているかを確認した後、録画をスタートさせ、表示される文章を読み上げ撮影します。音声や表情が不明瞭の場合は再度やり直さなければなりません。

以後、毎年提出する必要のあるDIR-3 KYC(DIN:取締役識別番号の情報提出)には該当者のDSCが必要となります。

1年または2年と有効期限のあるDSCですが、常に再取得し、お持ち頂く必要があります。

DIR-3 KYCを提出しない場合には、DINが無効化しますのでお気をつけください。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、法務、ITまで幅広くサポートを行っております。

また、FRROやPAN、DINやDSCの取得代行等、駐在員サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 

 

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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会社としての法の適用範囲 

2018年08月10日 | インドの労務

 

企業は運営を行っていく上で、工場法や小規模店舗法を遵守していく必要がございますが

全ての企業が、法律を網羅しなければいけないというわけでは、ありません。

 

日系企業が、内部監査などを受けるタイミングは

法に触れていないだろうかと緊張の走る時期かと思います。

 

最近ご質問を頂いた内容は、日本人駐在員に対するみなし残業を

監査で指摘されるかどうか、というものでした。

 

残業代は通常賃金の2倍というのが、法律にもあるように、また既に通念化しているかと存じますが、駐在員などを含めた、マネージャークラスの従業員は大半の規定を適用外と定めている州法がほとんどです。

 

さらに、例えとしてマハラシュトラ州のShops & Establishmentを参照すると

従業員10名以下の会社は同法のほとんどを遵守する必要はありません。

 

Maharashtra Shops and Establishments (Regulation of Employment and Conditions of Service) Act, 2017 第一章三項より。

-----------------------------------------------------------------------

CHAPTER I

 

1.

(3) The provisions of this Act, except section 7, shall apply to the

establishments employing ten or more workers and the provisions of section

7 shall apply to the establishments employing less than ten workers.

------------------------------------------------------------------------

 

インドの法律は、比較的簡単にインターネットで確認できるので、

逐次参照されることをおすすめします!

 

塚本 沙樹

 


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第28回GST審議会ハイライト①

2018年08月10日 | インドの会計

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

さて、本日は2018年7月21日に開催された第28回審議会の内容についてご紹介します。今回はGST税率の変更もあり、これで28%の税率が課されている品目数は約30品目程度となりました。また自動車業界も28%の品目を撤廃するよう求めていることもあり、今後も税率の変更の可能性がありそうです。今回は28%から変更された品目について見ていきましょう。

 

<28%⇒18%に変更された品目>

・ペイント塗料・ニス(エナメル・ラッカーを含む)

・ガラス工のパテ・接合用パテ・樹脂加工用セメント

・冷蔵庫・冷凍庫・その他ウォータークーラー、ミルク・アイス用クーラー、レザー産業用クーラー等

・洗濯機

・リチウムイオン電池

・掃除機

・食用研磨機、ミキサー、シェーバー等の国内製電化製品

・水加熱用ヒーター、ヘアドライヤー、電子アイロン

・68cm以下のテレビ

・特定車両(クレーン車、消防車、コンクリートポンプ車、スプレー貨物車両)

・作業用トラック(工場、倉庫、ドック、空港内で使用される短距離貨物移動用に使われ、リフト等と共に使用されるものではなく、単体で移動するもの)

・トレーラー

・探知スプレー、トイレ用スプレー、化粧用・お手洗い用パウダーパフ・パッド

 

<28%⇒12%に変更された品目>

・燃料電池自動車

※同品目にかかるCompensation Cessも撤廃されています。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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