東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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労働法におけるワークマンとノンワークマン

2018年07月27日 | インドの労務

非常に暑い日々が続いています。

そろそろ私のプール開きが始まりそうです。

 

さてインドの労務における特徴の一つに

ワークマンとノンワークマンの区別があります。

 

連邦法であるIndustrial Dispute Act, 1947では、

ワークマンを作業・技術・事務系に従ずる者または、月の給与が1,000INRを超え、

監督・管理・経営的立場にある者などを除いた者と定義しています。

 

ノンワークマンはその定義に該当しない者としています。

 

例えば、就業規則を工場をもつ企業で作る場合、

この定義を元に各法律に従う必要があります。

 

ワークマンは連邦法であるFactories Act, 1948工場法を

ノンワークマンは各州のShops and Establishment小規模店舗施設法を

を参照してください。

 

またIndustrial Dispute Act, 1947では、ワークマンのみ適用の解雇に関する規定が定められています。

ワークマンは比較的弱い立場にあることがその所以になります。

 

法律によって手厚く保護されいるワークマンに関しては、

職場における問題・苦情等をワークマンが労務局に告発する可能性もインドでは比較的起こりえますので、企業は従業員規則・各種レターを作成する際、工場法などの法律の準拠をお忘れなきようよろしくお願いします。

 

塚本 沙樹


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~インドの投資環境・経済環境について③~

2018年07月27日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

本日はインドの投資環境、経済環境第三回ということで、

インドおよび他国のGDP総額よりインド市場の特徴と今後の見通しについて執筆したいと思います。

世界銀行2017のデータによると、下記になります。

 

 

ちなみに名目GDPの第一位、二位、三位は下記になります(単位:100万ドル)

アメリカ19,390,600 

中国  12,014,610 

日本   4,872,135  (1人当たりのGDP:38,640ドル GDP成長率:2.0%)        

 

インドは日本と比較するとGDP総額は低いですが、GDP成長率が高いので、

2030年には日本を追い抜いて世界三位になると予想されています。

高い成長率の見通しの一因として、若年人口(25歳以下)の多さがあります。

インドでは人口の半分以上が25歳以下と言われている為、これからの生産年齢人口は急激に伸びる予想です。

 

 

意外にもGDPはサービス業の拡大が牽引する予想です。インド進出日系企業は50%以上が、自動車・電機関連メーカーになりますが、インドの経済全体でみるとサービス業が54%、製造業は18%、農林水産が15%、鉄鋼業が13%以上になります。日系企業とインド企業の産業占有割合の差は、日系企業の場合、スズキや日産、トヨタ、いすゞ進出に伴い、各ベンダーが次々と進出している事が背景にあります。

ちなみに、東南アジアで日系の生活消費財メーカーの製品がマーケットにあふれているのを考えると、インドでは相対的に少ないように感じます。インドのスーパーでよく見かけるのは日清食品のトップラーメンや、ヤクルト、ユニ・チャームのマミーポコパンツ、フマキラーの蚊取り線香です。

 

さて、話を元に戻しますが、世界第二位の人口を誇るインド(13億2千万人)が、第一位の中国(13億8千万人)に較べて低い理由は、製造業の割合が低いことに依ります。

 

1,000ドルを超えると白物家電やバイクが普及し、3,000ドルを超えると自動車が普及すると言われています。

現在一人当たりのGDPが1,710なので、バイクが普及しており、今後の一人当たりGDPが3,000に近づく中で、ますます自動車の売れ行きが伸びて来るのではないかと予想されます。

 

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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PFの拠出金の割合について

2018年07月27日 | インドの労務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

本日もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。

 

Q: 弊社インド法人が先日従業員数20名を超え、PFに登録する事となりました。拠出金額を見ると基本給の25.61%で計算されています。従業員から12%、会社から12%のみ拠出すれば問題ないと思っていましたが、この内訳は何でしょうか?

 

A: 従業員・会社からのそれぞれの12%に加え、下記のような管理費用等が含まれます。

 

<Break-up of the EPF contribution >

 

1. 12% of the employee’s salary goes towards the EPF. (従業員の負担分12%)

 

2. Whereas the employer’s contribution is divided as below: (雇用者の負担分)

a. 3.67% goes towards contribution for EPF (Employees Provident Fund) (積み立て基

   金:Employees’ Provident Funds Scheme, 1952先への3.67%)

 b. 8.33% goes towards contribution for EPS (Employees Pension Scheme)(年金基金:   

   Employees’ Pension Scheme, 1995先への8.33%)

 c. 0.5% goes towards contribution for EDLI (Employees Deposit Linked Insurance  

   Scheme)(積み立て保険:Employees Deposit Linked Insurance Scheme先への0.5%)

 d. 0.65% goes towards contribution for EPF administration charges (EPFの管理費

   0.65%)

 e. 0.01% goes towards contribution for EDLI administration charges l(EDLIの管理費

   0.01%)

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~居住取締役の要件変更のお知らせ~

2018年07月27日 | インドの法務

皆さま、こんにちは。デリーの久野です。
今回は、2018年5月7日に改正された居住取締役の要件変更についてご紹介致します。

 

[改正前]

全ての会社は前暦年(1月1日〜12月31日)に182日以上インドに居住している者を少なくとも1名は取締役として選任しなければならない。

 

[改正後]

全ての会社は当該会計年度(4月1日〜3月31日)に182日以上インドに居住する予定のある者を少なくとも1名は取締役として選任しなければならない。

 

改正前の要件では、設立当初や駐在員交代の時期に、外部への居住取締役の依頼や、帰国時も継続して取締役として居続けるなど、対策を講じる必要がありました。

しかし、今回の改正により、設立の時期、駐在員交代の時期を調整することで対応可能となりました。

大きな法改正と言えるでしょう。

 

法人税の一部減税や今回の居住取締役の要件変更など、これまで以上に外国企業がインドに進出しやすい環境が整備されてきているように感じます。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、法務、ITまで幅広くサポートを行っております。

また、FRROやPAN、DINやDSCの取得代行等、駐在員サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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PFの拠出金の割合について

2018年07月27日 | インドの労務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?ついに先日、ハイデラバードにイケアがオープンしたそうです!インドの平均年収が約22万円以下であることから、約1000点の商品は200ルピー以下の価格だそうです。お手頃ですね。

 

本日もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。

 

Q: 弊社インド法人が先日従業員数20名を超え、PFに登録する事となりました。拠出金額を見ると基本給の25.61%で計算されています。従業員から12%、会社から12%のみ拠出すれば問題ないと思っていましたが、この内訳は何でしょうか?

 

A: 従業員・会社からのそれぞれの12%に加え、下記のような管理費用等が含まれます。

 

<Break-up of the EPF contribution >

 

1. 12% of the employee’s salary goes towards the EPF. (従業員の負担分12%)

 

2. Whereas the employer’s contribution is divided as below: (雇用者の負担分)

a. 3.67% goes towards contribution for EPF (Employees Provident Fund) (積み立て基

   金:Employees’ Provident Funds Scheme, 1952先への3.67%)

 b. 8.33% goes towards contribution for EPS (Employees Pension Scheme)(年金基金:   

   Employees’ Pension Scheme, 1995先への8.33%)

 c. 0.5% goes towards contribution for EDLI (Employees Deposit Linked Insurance  

   Scheme)(積み立て保険:Employees Deposit Linked Insurance Scheme先への0.5%)

 d. 0.65% goes towards contribution for EPF administration charges (EPFの管理費

   0.65%)

 e. 0.01% goes towards contribution for EDLI administration charges l(EDLIの管理費

   0.01%)

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

 


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~派遣労働者の給与ついて〜

2018年07月20日 | インドの人材紹介

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、派遣労働者の給与についてです。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

 弊社では、派遣労働者が就業し工場の労働力不足をカバーしております。しかし、先日、派遣労働者から、給与がきちんと支払われない。といった苦情が当社に寄せられました。弊社としては、滞りなく派遣会社に支払いを行っております。派遣労働者に対する給与の支払いも当社の責任なのでしょうか。

 

【回答】

 Payment of Wages ActのSection 3により、インドにおいては、派遣労働者も就業している会社が責任を取る必要があります。また、支払いの期限は、通常の従業員と同じ7日までとなっています(1,000名以上の従業員がいる場合は、10日以内)。その為、もし派遣労働者に期日までに適切な金額の給与支払いがない場合は、工場を運営している貴社の責任になってしまいます。その為、まずは、派遣会社に派遣労働者に適切に給与を支払うように勧告を行って下さい。それでも状況が改善されない場合は、貴社から直接、派遣従業員に給与を手渡し、その後、派遣会社のマージン分を派遣会社に支払うという形を取る事を推奨いたします。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com


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E-Way Bill(電子貨物輸送状)の導入

2018年07月20日 | インドの税務

昨年導入されたGST制度を受けまして、今年の6月から物品運送面の手続きの簡素化が本格的に始まりました!

 

それが”E-Way Bill(電子貨物輸送状)の導入”です!

従来では、税務当局が発行する貨物運送状を取得することが義務付けられていました。

 

新制度は、運送業者(GST登録済み)が州をまたぐ物品の輸送内容を政府のウェブサイトに予め登録し、E-Way Billを受け取ります。

 

【下記が主なE-Way Billの取得要件・注意事項】

 

・5 万ルピー以上の価値のある物品を移動させる場合

(販売、返品、倉庫間移動も含む)

・登録情報-受取人、受取場所、目的など

・E-Way Billの有効期限は、物品の移動距離に応じる。

移動距離100Kmごとに発行から24 時間、それ以上は、100Km ごとに1日の有効期限

 

 

運転手は常にE-Way Billの携帯が義務付けられています。

これにより、荷物検査は1回までと決められており、時間・運送コストの大幅な

削減が期待されます。

 

 

ただ、試行実験の段階ではサーバーのトラブルなどが行ったために

運用面ではまだまだ不安視されている状況です・・

 

塚本 沙樹


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~インドの投資環境・経済環境について②~

2018年07月20日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

本日はインドの州毎の日系企業数とその傾向について触れたいと思います。

 

 

 

まずはデリーからです。デリーの隣に位置するのは新興都市グルガオンです。1990年から急に都市開発が進み、荒野から高層ビルが立ち並ぶ都市に風変わりしました。日系企業の事務所が増えおり、駐在員が家族と安心して帯同できるアパートが増えています。

デリーの南に位置するハリヤナ州のマネサールにはマルチスズキの工場があります。

また、ラジャスタン州のニムラナにはJETROが誘致していた日系工業団地があり、ダイキン、ユニ・チャーム、今仙電機が進出しています。

ムンバイは金融と商業の中心と呼ばれていますが、時価を含んだビジネスコストが高くてメーカーには不向きです。その一方で同マハラシュトラ州に位置するプネーには工場が集積しています。これは国内最大のコンテナ港があるという地の利が影響しているでしょう。

 

お次はグジャラート州です。首都デリーとインド最大都市ムンバイに挟まれた戦略的な立地になり、ホンダとスズキが新工場を設立して生産を開始しています。また、両メーカーのベンダーが進出し、ベンダーパークを形成しています。禁酒州なので日本人駐在員の方には厳しい生活環境です。

 

さて、南のバンガロールはIT企業の産業集積地になります。IT企業が集積する理由は1000mの高地にあり、気候がいいからです。夏はそれほど熱くなく、冬もそれほど寒くないという良気候なので研究や勉学にもってこいです。その結果、大学や研究機関が集積しており、多くの理系人材を輩出しています。大量のソフトエンジニアが確保できるという理由でマイクソフト、IBM、オラクル、グーグル等の錚々たるIT企業が自社ビルを構えています。

 

最後はチェンナイです。

チェンナイは港町で輸出入を行う製造業が多く進出しています。みずほ銀行と日揮、アセンダス(シンガポール通産省の外郭団体JTCの100%子会社)、イレオ(地場デベロッパー)による合同の都市開発プロジェクトで日系企業向け産業用地Onehub Chennaiがあります。味の素やヤマハ楽器が進出しています。

タミルナドゥ州の北にあるアンドラプラデシュ州ではSri Cityと呼ばれる工業団地に日系企業が年々進出しています。

 

当社は上記すべての州への進出支援を行っていますので、

インド進出の際には是非お問合せ下さい。

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


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インドGST:Input tax creditの範囲拡大

2018年07月20日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本佳代です。

 

2017年7月に導入以後、繰り返し変更が発表されているインド物品サービス税(GST)について、インド政府は、更なるGST法の見直しを検討しています。以下、非常に重要な変更案となりますのでご紹介させていただければと思います。

 

現在のGST法では、雇用主が提供する社員食堂やタクシーなど従業員向け無償サービスに係るGSTについては、Input税として認められず相殺控除の対象外としています。今後、これらのサービスに係るGSTについても、Input税の対象範囲とする法律案がほぼ可決されつつあります。

 

ただし、あくまで無償で提供する社員食堂やタクシー(通勤バスを含む。)に限り、会員制クラブのメンバーシップ代、ジム、美容関連費用、化粧品や美容整形、生命保険や健康保険などに係るサービスについてのGSTは、今回の改正の対象外となりますので従来のルールが継続されます。

会社が提供するタクシー(通勤バスを含む。)で相殺控除を認めるのは、あくまで事業目的のためのものに限定されます。個人の余暇休暇の目的に係るタクシー代や、一社につき課税対象の車両を13以上保有する場合は、Input税の対象とはなりませんので、注意が必要です。

 

その他にも、リバースチャージメカニズムに関する変更案やGST申告の簡素化などについても提案されています。

これらの変更について、7月21日開催予定のGST審議会にて発表される見通しです。

 

具体的な決定内容が発表されましたら、あらためてご紹介させていただきます。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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DSCの有効期限?

2018年07月20日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。皆様、お元気でお過ごしでしょうか?私は先日食中毒にかかり高熱と下痢でバタンキューでした。雨季によくありがちですが、皆様もお気をつけてくださいね!

 

さて、先日の発表された取締役の情報管理目的のためのDIR-3 KYCですが、今対応に追われているところも多いのではないでしょうか?申告にはDSC(Digital Signature Certificate)の使用が必要となり、DSCの取得から対応されている方もいると思います。このDSCはオンライン申告が主流であるインドにおいて、年次申告や日々のタックスファイリングなどで度々使用するものです。実物はUSBのようなものでPCに差し込み、フォームの所定の位置に貼付して使用します。DSCには有効期限があり、取得してから2年間です。その後更新を行うことでさらに2年間の有効期間が付されます。

有効期限は以下のインド企業省のHPから確認ができます。

http://www.mca.gov.in/

 

 

【手順】

①上部バー“MCA SERVICES”を選択

②メニューから左中部の“View Signatory Details”をクリック

③Company/LLP Name枠横の虫眼鏡マークをクリック

④会社名を入力

⑤Enter Characters show belowに表示されている英字を入力

⑥Submitをクリック

 

期限切れになってから慌てて更新することにならないよう、常に把握しておくほうが良いですね。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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