東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~通訳の採用について〜

2018年05月25日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、通訳の採用についてです。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

現在、工場の建設中です。今後、駐在する予定の多くの者は、あまり英語が得意ではありません。その為、通訳を雇用しようとしています。選定のポイントや気を付けなければいけない事、給与等の条件を教えて下さい。

 

【回答】

通訳の雇用に関しては、下記の点をご注意下さい。

・   レベル:一般的な会話をスムーズに通訳する為には、N2(日本語検定2級)が必要となります。

※資格としてN2を取得していなくても、それ相当と判断できれば良い。

 

・   給与:CTC1,000,000 INR〜1,200,000 INR

※州によって異なる。

 

・   注意すべきポイント:重要な会議(経営会意義、評価昇給会議、解雇面談、警告文の提出など)の際は、同席を控えさせる。

※   口は、災いの元とも言われますが、会社が従業員に内緒にしたい内容が通訳を介して従業員に漏れてしまう可能性が非常に高いです。

大きな経営方針の転換、評価昇給会議などの従業員の昇給等人事の根幹を握るものなどの会議の際には、同席を控えさせる。また、日本人同士の気軽な会話についても聞き取っていますので、通訳から様々な情報が漏れ苦労する企業もございます。この点に、注意が必要です。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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インドにおける役職名で気を付けること

2018年05月25日 | インドの人材紹介

ナマステ皆様!

デリーは、清々しい、というよりも暑苦しい初夏の季節に入りました。

 

今回は基本的なインドの役職(Posittion)について、ご紹介したいと思います。

 

日本又は欧米の企業においては、“Executive”という役職名は、

重役を意味しますが、

 

インドでは、比較的地位の低いランクに当たります!

 

下記が主なインドにおける役職のヒエラルキーです。

 

Managing Director

Director

Senior Manager

Manager

Assistant Manager

Senior Executive

Executive

 

また新卒などのFresherは、初めにTraineeとして3カ月ほど研修を受け、

入社後役職が与えられるという流れになります。

5月・6月は丁度、学生のテストシーズンに当たりますので、

Freaherへの採用はこの時期避けるのがベターです!

 

塚本 沙樹

 


 

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~駐在員事務所のコンプライアンスについて~

2018年05月25日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

今週は駐在員事務所の年次コンプライアンスについて執筆したいと思います。

 

まず、事務所に勤務する日本人の確定申告ですが、これは支店や現地法人と同じで毎年7月31日までに申告する必要があります。

 

次に駐在員事務所の活動報告になりますが、毎年下記の書類を当局に提出する必要があります。

 

・年次申告書 Form49C 

インド税務当局(Director General of Income tax, international taxation)に対して、Form 49Cと呼ばれる年次申告書を会計年度終了後の60日まで(5/31)までに提出します

 

・RBIへの年次活動報告書作成 Annual Activity Certificate 

インド中央銀行(Reserve Bank of India)に対し、インド勅許会計士からのAnnual Activity Certificateと呼ばれる年次活動報告書を作成・提出します。

提出期限は会計年度から6か月以内となっておりますが、Form 49Cにこちらの年次活動証明書の提出日を記載する必要があるため、Form 49Cの提出日が会計年度終了後60日までとなっていることから、実質上Form 49Cと同じく、5/31までの提出となります。

 

・Circular35

管轄州の警察署(Director General of Police)に対して、上記のForm 49C、Annual Activity Certificateのコピーと共に提出を行う必要があります。駐在員事務所が営利活動を行っていないか、PE認定課税に対する強化がこの申告義務の背景としてあります。こちらは設立年のみの申告になります。

 

・Form FC3/FC4の作成

インド企業省(Ministry of Corporate Affairs)に対して、財務諸表の提出(Form FC3)と年次申告(Form FC4)を提出する必要があります。Form FC4には株主情報、取締役情報、株主総会や取締役会の詳細を記載します。Form FC4は5月31日、Form FC3は9月30日が提出期限となります。

 

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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インド税法第285BA条に基づく申告~Form 61A~

2018年05月25日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。早くも気温が上昇中のムンバイです、がオフィスのエアコンが故障し、私の気分は下降ぎみです。。さて、本日もお客様から寄せられたご質問にお答えします。

 

Q: 課税年度に一定の増資を本社より行いました。それに伴い、通常の増資手続きプロセスとは別の申告が必要と聞きましたがどのようなものでしょうか?

 

A: 課税年度2017-18年度中に、100万ルピー以上の資本金の増資やECBの借入などの取引を行った場合は、従来のインド登記局への申告とは別途、Form 61Aと呼ばれるフォームを申告する必要がございます。こちら取引金額や送金元の詳細、取引銀行等を記載するもので、

2018年5月31日(木)までに申告が必要となります。

(ご参考にIncome Tax DepartmentからのNotificationを記載します。)

https://www.incometaxindia.gov.in/communications/notification/system-notification3-of-2018.pdf#search=%27form+61A+2018%27

これは、昨年度の2016-17年度から始まったもので、今年度においても同様の規定が定められました。

2016年度に施工された高額紙幣の廃止政策と関連し、該当年度中の高額なお金の取引についてインド政府の監視が厳しくなっていることが背景として考えられます。

 

また、申告の遅れや不十分があると以下の通りペナルティが発生いたします。

 

・申告遅れ 100ルピー/日

・当局からの指摘に対する対応の遅れ  500ルピー/日

・申告内容に虚偽があった場合 50,000ルピー

 

早急に対応すべきコンプライアンス規定が突然発表されてもおかしくないインド、後から困った、と頭を悩ませないよう顧問の会計士事務所には定期的なアップデートを依頼した方が良いかと思います。

弊社でも上記対応を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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海外からの外貨建借入(ECB)規制の緩和

2018年05月25日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

2018年4月27日、インド準備銀行(RBI)によると、海外からの外貨建借入(ECB)の規制緩和が発表されています。

主な変更点をまとめさせていただきましたので、ご参考にしていただけますと幸いです。

 

<負債資本倍率(liability-equity ratio)の引き上げ>

日系企業を含む外国企業がインド現地法人に対しECBに該当する貸付けを行う場合、貸付人の持株比率や借入人における負債資本倍率(liability-equity ratio)等によって、自動ルートで行うことができる貸付けか承認ルートで行う必要がある貸付けかに分類されます。

自動ルートにより貸付けを行う為には一定の要件があり、500万USD以下のECBの場合、非居住者がインド現地法人の株式の25%を直接保有することが必要とされ、500万USD超のECBの場合、更に、ECBの金額が非居住者の出資額の4倍を超えないことが条件とされていました。今回の変更により、500万USD超のECBに対して、非居住者の出資額の7倍まで借入金の上限が引き上げられました。ただし、500万USD以下のECBについては、従来のルールが継続されます。

 

<借入人資格の拡大>

ECBの借入人資格についても、以前は認められていなかった以下の対象者についても、ECB借入人資格対象に含まれます。

・National Housing Bankの統制下である住宅金融会社

・1962年主要港湾信託法(Major Port Trust Act,1963)における港湾信託(Port Trusts)

・メンテナンス、修理、解体、運送業者(インドルピー建て借入に限る)

 

<ECBに係るコスト上限の統一>

金利等についても、ECBガイドラインの中で規定したルールに従う必要があり、コストの算定には、金利の他、外貨建てで課される費用も含まれます。

従来のルールにおいては、ECBについて平均貸付期間に応じ異なるコストの上限が定められていました。本改正によると、平均貸付期間に関わらず、標準金利によるコストの上限が一律とされています。新しい標準金利は以下ご覧ください。

・一律6カ月LIBOR+450bpが上限

(従来は、平均貸付期間が3年以上5年以下のECBの場合、6カ月LIBOR+350bpが上限、平均貸付期間が5年超の場合、6カ月LIBOR+500bpが上限)

 

<ネガティブリストの導入>

本改正により、ECBにより調達した借入金の資金使途について、ネガティブリストが導入されました。

具体的なネガティブリストは、以下のとおりとなります。

 

《ECBによる借入れにおけるネガティブリスト》

全てのECBに該当する貸付において、以下使用目的におけるECBの利用は認められませんので、注意が必要です。

・不動産投資、土地の購入目的(一部、適用除外あり)

・長期金融市場への投資目的

・株式投資目的

 

更に、平均貸付期間が5年以下のECBについては、以下のネガティブリストも適用されます。

・運転資本を含む一般支出目的

・ルピー建て借入金の返済目的

 

今後も変更がありましたら、都度お知らせさせていただきます。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~インドの人事評価制度について~

2018年05月25日 | インドの労務

皆さま、こんにちは。デリーの久野です。
今回は、インドの人事評価システムについて紹介致します。

 

少なくとも年に1回、社員との昇給面談の時期がくるかと思います。

インド人社員に対する人事評価制度の構築がしっかりとなされていない企業さんは意外と多く、

インド人のネゴシエーションに押され、昇給率を要求通りにしてしまっている企業様もいます。

転職の文化のあるインドでは、昇給率をあげるしか止める手はないと考えていらっしゃる方もいます。

 

経費のおよそ60%を占めているのが “人件費” です。

財務企画からどれくらいを人件費に当て、どのように使っていくかを考えなくてはなりません。

 

自己評価が高いとされるインド人には、日本の人事評価制度は使えません。

一度、インドでの人事評価制度について考えてみませんか?

 

弊社では、人事評価制度の無料レビューを開始致しました。

貴社に現在ある評価制度を弊社のHRコンサルタントがレビューし、

どのようなポイントが欠けているのか等、一緒に見つけていけたらと思います。

 

ご興味をお持ち頂けましたら、是非ご連絡ください。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、法務、ITまで幅広くサポートを行っております。

また、FRROやPAN、DINやDSCの取得代行等、駐在員サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~ベンダーの利用について〜

2018年05月18日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、ベンダーの利用です。

 

お客様からのご質問に回答致します。

 

【質問】

食堂やセキュリティーに関して外部に委託います。業者選定の際等に気をつけなければいけないルールはありますか?

 

【回答】

ベンダーを使用するにもそれぞれのベンダーが登録するべきライセンスがあるようです。

 

例えば、食堂業者であればFood Safety and Standards Authority of India (FSSAI)

工場ワーカーの派遣業者であれば、Labor Department庭整備業者であればWater way、ドライバーの会社であればトランスポートオーソリティ、など業者により取らなければいけないライセンスは異なるようなのですが、どの業者も必要です。

 

ベンダー選定の際には、ライセンスをとっているかの確認が必要となります。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

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PANカードのおさらい

2018年05月18日 | インドの法務

ナマステ皆様!

 

先日お客様よりPANカードに関するご質問を頂きました。

 

PANとはPermanent Account Numberの略であり、インドの税務当局(INCOME TAX DEPERTMENT)が発行する納税カードがPANカードと呼ばれます。

 

インドで銀行口座を開く際や、給与の受け取り、不動産・自動車購入時など様々な場面でPANカードの提示が求められるようになります。

 

今回頂いたご質問はこちら、

~PANカードは日本でも取得可能か?~

 

結論は可能です!

現地インドでも、日本でも取得はできます。

 

しかし!違いは、、、、インドで取得した方がお得なんです!(奥さん、)

 

インド大使館で取得する場合、公証又は公印確認のN&A(Notarization & Apostille)

が求められ、費用がかかるという意味で、日本で取得する方が高く費用がつきます。

 

現地インドで取得する際はN&Aの必要はございません。

 

今後ご参考にして頂ければ幸いです。

 

塚本 沙樹

 


 

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~契約労働者の登録について~

2018年05月18日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

今週はお客様から頂いた質問に答えたいと思います。

 

質問:

Health and Safetyによる定期的な立入検査の結果、 食堂で働く外部業者(食堂会社)について取得しているラ

イセンスに記載がないと指摘をうけました。 当ライセンスで取得が必要な契約社員とはどの様な定義でしょうか。

           

回答:

The Contract Labour (Regulation And Abolition) Actに依ると、20人以上の労働者(workman)を、契約労

働者として雇用し、または過去12か月のいずれかの日に雇用していたContractorおよびPrincipal employer

を対象として、業種や職務内容を問わず、登録の義務があります。

適用例外事項として、断続的に仕事が発生する、あるいは季節労働を行う恒久施設は登録を免除されております

が、具体的にどの業種、職務内容に当たるかはRegistering Officerの判断に依るところです。

 

また、契約毎に許可書を発行する必要があり、契約内容に変更が生じた場合は30日以内にRegistering Officer

に申告する義務があります。

 

同法Section9に依れば、仮に登録義務を怠った場合は契約社員は使用企業側の直接雇用とみなされ、賃金負担

の義務があります。また、3か月以内の禁固刑とRs1,000を上限とする罰金規定があります。

 

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

 

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


 

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取締役会の開催手順について

2018年05月18日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。早くも気温が上昇中のムンバイです、がオフィスのエアコンが故障し、私の気分は下降ぎみです。。

さて、本日もお客様から寄せられたご質問にお答えします。

 

Q: 取締役会の開催手順を教えてください。

 

A: 以下が通常の取締役会の開催手順となります。

①    会社秘書役(Company Secretary)、取締役、その他の権限者は取締役会の開催日の7日前までにNotice(通知書)とAgendaを手渡し、郵便、もしくはE-mailで全取締役に対して送付します。(会社法第173条(3)、Secretarial Standard-1, 1.3.7)

②    各取締役は取締役会の開催日までに出欠の返信をします。

(出席可能な取締役が全取締役数の1/3に満たない場合は、次週に持ち越しとなります。次週になっても開催できなかった場合は中止となります。)

③    取締役会の開催

④    開催から15日以内にドラフト版のBoard Minutesを手渡し、郵便、もしくはE-mailで各取締役に配布します。

⑤    取締役がMinutesに対し、何かコメントがあれば、配布後7日以内に共有します。

⑥    30日以内にMinutes内容を確定します。(Secretarial Standard-5, 5)

⑦    次回の取締役会にて前回のMinutes内容の承認を行います。

 

※緊急で取締役会の開催が必要になった場合、ショートノーティスにより①部分を省略し、最短で即日の開催とすることが出来ます。ショートノーティスは最低1名のIndependent Director(独立取締役)の出席が必要とされています。独立取締役の参加が無い場合、過半数の取締役の決議を経て、後ほど独立取締役の最終承認がなされなければなりません。仮に独立取締役を設けていない場合は過半数の取締役会の承認が必要となります。(Secretarial Standard-1, 1.3.11)

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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