東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~Information Technology Act of 200について〜

2018年04月27日 | インドの法務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、Information Technology Act of 2000です。

 

こちらは、近年、就業規則や雇用契約書でよく用いられる法律となします。

 

主に書面を通じた取引から電子取引への移行および電子取引を推奨する為に作られた法律になります。

 

内容的には、下記3点が焦点でございます。

1.電子取引を法的に有効とする内容

2.電子形態の公式文書の提出、保存、保存方法について

3.サイバー犯罪に対する厳罰について

 

とりわけ、近年サイバー犯罪の脅威が増しております故、それに対応する為の

罰金、懲役に対する内容が規定されております。

 

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

 

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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仮想通貨の成り立ち

2018年04月27日 | インドの投資環境・経済

ナマステ!

 

ツカモトです

さて前回に引き続き、仮想通貨について深堀りしていきましょう!!

 

〜はじまり〜

2008年SATOSHI NAKAMOTOという人物或いはグループが「オンライン上に存在できる通貨ビットコイン」について論文を世界に発表し、その後ビットコインの運用が開始されました。が、

 

実質それはオンライン上の数字のやり取りをしていることに過ぎないわけです。ふ不安!

 

 

一体なぜ私たちが普段使う通貨ではいけないのでしょう??

 

⬇️

と思った方、逆にこの質問を投げかけられたら、仮想通貨について一気に理解が深まるとおもいます。

一体なぜ千円札という紙きれを「お金」と信じているのでしょう??

 

 

 

そうなのです!あなたの信用信頼或いは思い込みが、紙とコインに「お金』という価値を与えて初めてお金として成り立つのです$¥$!

 

現在のお金は国が管理していますが、一重に絶対安心とはいきませんよね。例えば

インフレ・デフレ、大量発行、利率操作など国がお金の価値を自由に操作していると言えます。お上ですね〜

ビットコインが出現した2008年といえば、リーマンショックを皮切りに世界が不景気に見舞われた年でもあります。

 

 

一方、ビットコインには管理者はおらず、プログラムのみです。

さらにどのように作られ、増えていくのか、世界中の取引も利用者がチェックできる仕組みとなっているのです。

 

まとめると、

   国が管理 ⇨ 仮想通貨:みんなでお金を管理(=新たな信頼の形)

 

ここまで、仮想通貨ヨイショ一色ですが、物事には陰と陽、短所も当然あります。

次回紹介していきますよー。

 

 塚本 沙樹

 


 

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~M&Aについて①~

2018年04月27日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

今週から数週に渡り、M&Aの方法と注意点について執筆したいと思います。

インドにおけるM&Aの基本的なプロセスは国内のプロセスと相違はありませんが、意思決定に多大な時間を要した結果、経済情勢の変化によって条件の見直しを余儀なくされる事例も散見されます。

 

大雑把にフレーズを分けると、意思決定フェーズ、初期交渉フェーズ、最終交渉フェーズの3つになります。

意思決定フェーズは戦略策定、取締役会や投資委員会の承認、対象会社の情報収集になります。

初期交渉フェーズは買収対象会社、JVパートナーとの接触・打診となり、資産価値算定、基本合意書の締結

最終フェーズはデューデリジェンス、最終交渉および契約書締結になります。

 

本日は意思決定フェーズの中の対象会社の情報収集について触れたいと思います。

 

取締委員会や投資委員会を経て、トップマネジメントの承認を受けた後に、

担当者はM&A戦略に沿う買収対象会社やJVパートナーの候補先を選びます。欧米や日本などの先進国では既に業界団体、行政等のリストが既にあり公開されていることも多いですが、インドでは自社で自ら情報収集する必要があります。

ここでポイントはインド含む発展登場国では経済環境の変化が早く、精度の高いリストを作成することに時間を費やしても、既存の情報が陳腐化する可能性があるということです。

一次情報の取得には公用語や現地語に担当な人材を確保して、担当者が実際に現地に赴き裏付けを取ることです。

または外部の専門家に依頼することが望ましいでしょう。

一定の情報を常にプールしている金融機関からは多くの候補先の紹介を受けることが出来ますが、スクリーニングが行われていないものが多いことも実情です。

 

本日は以上です。

次週は初期交渉フェーズのポイントについて見ていきたいと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

 

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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本社へのサービスにかかるGST

2018年04月27日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。最近よく自宅の家近くにあるインドフュージョン料理屋に行きますが、、メニューに載っている中華スープが何度行ってもない、と言われてしまいます。。。既に10回は行ってますが、いつになったら頼めるようになるんでしょうか。メニューの適当さ加減がさすがインド、面白いです。笑

さて、今週もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。

 

Q: 本社から来る出張者のために、航空券・ホテル代を弊社インド法人が一旦立て替えて支払い、その後本社に請求しています。この時、サービスチャージとして18%のGSTを乗せなければならないのですが、余分なコストとなり、何かこのコストをかけない方法はありませんでしょうか?

 

A: 方法としては、航空券・ホテル代の支払い先となるインドの旅行会社等から直接本社にInvoiceを発行し、本社から直接支払いを行うことが挙げられます。ただしこの場合、インドの旅行会社によっては海外からの支払いを受け付けないところもある為、事前に問い合わせておく必要があります。

また、他の方法としては、Invoiceの宛名を貴社本社とし、支払いはインド法人からにすれば、GST税法上の”Pure Agent”コンセプトを適用する事で、余計なGSTの負担を無くす事ができるかと考えます。

(”pure Agent”コンセプトは2017年GST Valuation Rulesの第7条に規定があります。

http://www.cbec.gov.in/resources//htdocs-cbec/gst/gst-31.03.17-valuation-rules.pdf

サービスの提供を受ける者(本社)とPure Agent(代理店=インド法人)が契約を結ぶ事により、代理店がサービスの提供を受ける者の立替払いを第三者に対して行った後、代理店はその立替払い分のみ(GSTを上乗せする必要なし)をサービスの提供を受ける者に請求できます。しかし、これは既に本社とインド法人間でコミッション契約等の別の取引がある場合には適用できませんのでご注意頂ければと思います。“Pure Agent”コンセプトは基本的に他の取引について行えない事とされているからです。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~従業員が個人負担にて家賃を支払う場合における所得控除~

2018年04月27日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

今週は、従業員が個人負担にて家賃を支払う場合における所得税控除についてお話ししたいと思います。

 

まず、従業員がHRA(House Rent Allowance=HRA)による所得税控除を受けるためには、従業員の給与の一部に住宅手当(HRA)が含まれていることが前提となります。

したがって、現在の雇用契約上、給与構成(CTC)の一部としてHRAが記載されていないけれど、本人が住宅費用を負担している場合は、人事部に相談して、給与構成を改定、基本給の一部をHRAとして記載するようお願いしてみてください。そうすることによって、個人負担の所得税の節税が可能となります。

 

計算方法は、以下の通りとなります。

 

《例》

年間の基本給料が120万INR、住宅手当が60万INR(実際の家賃も60万INR)のため、総支給額180万INRを会社が負担したとします。この場合、総所得180万INRから以下の3つの金額のうち最も小さい金額を控除することができます。

 

①雇用主が支給した住宅手当総支給額(今回の場合、60万INR)

②(実際に支払った賃貸料総額)-(基本給料の10%)60万INR-(120万INR*10%)=48万INR

③基本給料の40% 120万INR*40%※=48万INR

※メトロシティに住んでいる場合は、基本給の50%(=60万INR)

 

①>②>③   住宅手当控除 48INR

 

したがって、個人所得税の対象となる所得金額は、180万INR-48万INRである132INRとなります。

 

またHRAの所得控除については、個人と家主による賃貸契約が必要となります。この家主は、両親であっても可能です。ただし、両親は当該賃貸収入に対してインドで所得税の納税と確定申告が必要となります。

また、年間10万INRを超えて家賃を支払う場合、HRAの所得控除を受けるためには、家主のPAN情報を確定申告書に記載して税務署に提出しなければなりません。仮に家主がPANを保有していない場合、Declarationと呼ばれる宣誓書にて代替して頂く事も可能です。

 

また、必ずしも賃貸住宅に居住する必要はなく、家族の持ち家に居住する場合であっても、HRAの所得控除は可能です。この場合、家族と賃貸契約を締結し、家族に対して契約書に記載の家賃を支払っていただく必要があります。

また、家族は賃貸収入に対して、確定申告を行う必要がありますが、総所得が会計年度において25万INRを超えない場合は、納税義務は発生しませんので確定申告書の提出も不要となります。

 

弊社では、会計・税務・法務・人事労務・人材紹介など幅広くサポートを行っています。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~駐在員事務所の代表者登録について~

2018年04月27日 | インドの投資環境・経済

皆さま、こんにちは。デリーの久野です。今回は、駐在員事務所の代表者登録についてのお客様からの質問を紹介致します。

 

【質問】

駐在員事務所設立に関して、代表者登録をする必要はありますか。

また、その代表者は現地法人の代表者も兼務することが可能ですか。

 

【回答】

どのような事業形態であっても、現地の代表者(または取締役)はデジタル署名認証(DSC:Digital Signature Certificate)を取得する必要があります。

また、駐在員事務所で代表者となっている方は、現地法人の代表者を兼任することはできません。

 

それぞれに代表者を置くことは企業にとっては大きなコストとなりますが、それぞれ別の方を置くようご注意ください。

本日は以上となります。

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行等、駐在員サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com


 

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~就業時間中の事故について②~

2018年04月20日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、就業時間中の事故について②です。

 

下記、お客様から頂いた質問に回答致します。

 

あっては、欲しくないですが、従業員が就業時間中に事故に遭遇してしまう事は、あります。そのような時にどのように対応すればいいのかについてご説明いたします。

 

【部分的な障害】

 

従業員が前と同等の職務を自らの力で果たせなくなるような傷害を負った場合、その従業員は部分的な障害補償を受ける権利があります。

 

部分的な障害の場合、損害の性質と従業員の損益能力の損失によって報酬が異なります。法律に、どの機能をどれだけ失ったのかという定義が記載されており、障害によって予想される影響が列挙されています。例えば、肩からした腕全体を切断された場合は、獲得能力の90%の損失として評価され、人差し指を切断された場合は、獲得能力の14%の損失とし計算されます。またこれは、従業員が退職するまで継続されます。

 

【一時的な障害】

 

以前と同じ状態に回復する事が見込まれる一時的な障害の場合、負傷した労働者は給与の25%を2週間ごとに受け取る権利が発生します。すなわち、一次的な障害を負った影響で1月間就業が困難になった場合、報酬は月額総給与の50%になります。これは、以前と同様に働けるようになるまで継続されます。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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仮想通貨(Cryptocurrency)」について

2018年04月20日 | インドの投資環境・経済

 ナマステ、皆様! 

 前回、自己紹介をさせて頂きましたツカモトでございます。

さて記念すべきブログ第二投目は、日本でも何かと話題な「仮想通貨(Cryptocurrency)」についてです。

 

日本は、幸か不幸か、仮想通貨に対する規制や法整備に遅れたことで仮想通貨業界が参入しやすい魅力的な市場になったようです。3月23日は仮想通貨に関する国際会議が開催され、世界中から関係者が集まったというニュースがWBS(東京テレビ)で大きく報道されておりました。同月19日アルゼンチン・ブエノスアイレスで開幕したG20でも仮想通貨の国際規制が議題に上がりました。

 

 

「何だか目に見えないお金って怖いわ~」、「あんなのギャンブルだ!」、「株はやるけど、仮想通貨はうさんくさいなぁ」と一般人は初め思ったことでしょう!

が!しかし、実際は仮想通貨取引所への登録者数は増え続け(推定国内利用者数約100万人)、決済可能な店も出てくる、出てくる…最近日本のテレビでは、仮想通貨のCMにあふれ、仮想通貨アイドルまで出現しているのです!バブリー!

 

 

一方、皆様の第二の心の故郷であろうインドは仮想通貨に否定的な立場を持っているようです。。。アレㇾ

 

今年2月インド政府は仮想通貨を見なさず、これを用いた決済を排除する措置を固めました。しかし一方で、ジャイトリー財務相はこうも述べております。「デジタル経済を導くためブロックチェーン技術を利用することについて、政府は積極的に検討する。」

 

つまり、インドにおける仮想通貨の展望はまだ明るいといっていいでしょう。インドの通貨事情は大変シビアだからこそ、今は慎重姿勢なんですね。といいますのも、2016年11月に政府による高額紙幣(1,000ルピー、500ルピー札)の廃止宣言で市場に大混乱を招くなど、政府もお金に関する懸念事項がまだまだ山積なんですね!

 

次のブログでは、《お金・政府・信用》を観点に、お金はなぜお金として成り立つのか?

仮想通貨とブロックチェーン技術など、シンプルに説明していく所存であります!お時間取らせません!どうぞ次回も目に通してくださいませ☆彡

出所

・Bloomberg2月1日記事

インド政府の仮想通貨に対する対応・姿勢が記載されております。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-02-01/india-to-curb-cryptocurrency-use-while-embracing-blockchain


 

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~昇給率算定方法について~

2018年04月20日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

今週は実際に頂戴した質問に答えていきたいと思います。

 

質問)

弊社では、評価点数に基づき社員をランク分けし、役職や現行の給与水準を加味せずに同率の昇給を行ってきた

結果、給与が賃金テーブルの上限を毎年押し上げています。対策を打たないと今後も人件費は急激に上昇する見

込ですが、対策があればご教示ください。また、従業員を降格、降給することは可能でしょうか。

 

回答)

従業員を降格、降給することは意欲低下、ひいては生産性低下と会社に対する不信感につながるので、推奨はで

きません。また、現行の賃金上限でリミットをかけて、昇給を行わないという手段も優秀な社員の退職に繋がる

可能性がございます。

 

弊社の提案としましては、賃金テーブルを作り直し、給与を固定額と変動額の2つに分け、固定額としては従業

員の役職を加味の上で毎年一定の上昇を行い(現在の昇給率より抑えます)、変動額としては設定したKPIの達成

率や業績に応じて、例えばRetention Bonusなどの賞与の形で支給し、社員の固定CTC自体を底上げすること

を押さえます。

 

会社の業績不振は即ち社員個々のKGIやKPIの達成度合いが低いことを意味しますので、業績が振るわない年は

人件費も抑えることができます。

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


 

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Provident Fundの加入基準となる給与は?

2018年04月20日 | インドの労務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。今週もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。

 

Q: PFの強制加入要件は給与が15,000ルピー未満の従業員と聞いています。この“給与”というのは総支給額でしょうか?それとも基本給の事を指すのでしょうか?

 

A: 基本給です。

1952年従業員積立基金および雑則法(Employees’ Provident Funds and Miscellaneous Provisions Act, 1952)第6条に

“The contribution which shall be paid by the employer to the Fund shall be ten percent. Of the basic wages, dearness allowance and retaining allowance, if any,~

とありますので、基本給・補てん手当(dearness allowance:インフレ手当)・残留手当(retaining allowance:主に幹部層に付与されるインセンティブ)が該当いたします。

通常、dearness allowanceやretaining allowanceを支給している会社は少ない為、基本的には基本給が基準となると考えて良いかと存じます。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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