東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~(最新)最低代替税(MAT)に係る優遇措置~

2018年02月26日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

2018年1月6日、中央税務局からの通達では、最低代替税(MAT)について、債務超過による破産申し立てが認めらた企業については、一定範囲までMATの免除を認めることが発表されています。

 

最低代替税(MAT)とは、インド所得税法の規定に従い計算された課税所得が発生しない、もしくは、課税所得に基づいて計算した税額が、インド新会社法に基づいて作成された損益計算書の当期純利益の18.5%より小さい場合、当期純利益の18.5%を税率として法人税を納付しないといけない制度を指します。

実際には、追加税や教育目的税も課されるため、実効税率は20.00775%となります。

 

1961年所得税法115JB条によると、繰越欠損金、若しくは、未控除の減価償却費繰越額のいずれか低い金額が税引前利益から控除できるとされています。

 

このような債務超過による破産申し立てが認められた企業については、2018賦課年度(2018年3月期)以降、債務超過・破産法(Insolvency and Bankruptcy Code)7条、9条、10条の適用のもと、未控除の減価償却費繰越額を含む繰越決算金について、帳簿上の当期純利益からマイナスして課税所得の計算を認めることが明らかになりました。

 

該当の企業様におかれましては、ご留意いただけると幸いです。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~外国直接投資の変更内容について3~

2018年02月23日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 本日の話題は、外国直接投資の変更内容について③です。

 

2017年7月27日に会社法改正草案がLok Sabha(インド下院)で決議され、2017年12月19日にはRajya Sabha(インド上院)で決議、そして2018年1月3日にインド共和国大統領に批准されました。

 

これを受けてインド政府は2018年1月10日に外国直接投資の規制緩和を発表しました。直接投資に係る手続きの単純化と、それに伴う外国投資活性化を狙う意図があります。

 

「その他金融機関」に該当するインド企業とLLP(有限責任事業組合)、インドの投資会社に出資するに当たり、金融セクターの規制が適用となる場合は、自動認可ルートで100%まで出資を行うことが可能です。それ以外の場合は、政府認可の下で最低資本金等の要件を満たす場合、100%までの出資が認められます。

 

医療機器の定義は、Drugs and Cosmetics Act改正法に従うものとFDI政策において規定されています。FDIポリシー内の定義そのものは完結しているため、Drugs and Cosmetics Actが参照されます。加えて、FDIポリシーに含まれる「医療機器」の定義を修正することも決定されています。詳細については追って公表される見込みです。

 

修正版FDIポリシーは、外国投資手続きを自由化・簡素化し、インドに海外投資を呼び込むと思われます。FDIポリシーと外国為替管理規制2017の詳細な修正内容は追って公表されます。

 

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~人事評価制度について2~

2018年02月23日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

今週は先週に引き続き人事評価制度に触れたいと思います。

先週は日本人の特徴と日本の教育制度について見ていきましたが、今週はインドに焦点を合わせてお話しします。

インドの評価制度はずばり個人主義・成果思考が根底にあると言えるでしょう。日系企業に比べてプロセスより

も成果に重点が置かれ、目標達成度が問われます。

またインド人はスキル思考が強く、専門分野に特化した人材になりたがりますし、会社もそのような人材を育成

する傾向があります。

 

ずばりメリットは

・新卒中途関係なく柔軟な雇用が行われるので、有能な人材が確保できる

・個人成果主義に基づく評価を受けることによるモチベーション向上

・効果的な人件費配分と削減ができる

・活発な企業活動が期待できる

 

等が挙げられるでしょう。それに対してデメリットは

・個人が持つ技術やノウハウが組織に伝わらない

・差を付けられた社員の忠誠心が失われる

・短期的で簡単な目標を設定してします

 

等が考えられます。

さて、ここで日本とインドの教育システムの折衷点を見つけ、両者のデメリットを克服し、メリットのみを残す

ような人事評価制度を作るにはどのようにすればいいのでしょうか。

来週は私が考えるアプローチについてお話ししたいと思います。

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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2018年度インド予算案3

2018年02月23日 | インドの投資環境・経済

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

2月1日(木)にアルン・ジャイトリー財務大臣が2018年度インド予算案を発表しました。

今回の予算案では、直接税・間接税ともに大きな税率の変更はなく、農業やヘルスケアを始めとした地方/農村部への予算拡大が目立ちました。2019年に行われる総選挙に向けて国民からの支持を獲得する目的が背景として見られます。また、依然として中小企業への緩和やインフラの整備、デジタル化に向けた措置も見受けられます。

 

デジタル化の促進として最も大きな導入が、E-assessment(オンラインによる税務局への対応)です。通常、当局からノーティスと呼ばれる通知書が選出された企業に郵送で届き、ノーティスに記載された日付に当局より求められる情報や補足資料等を持って指定された当局オフィスへ訪問します。これは1回だけでは済まない事が多く、内容によって複数回、当局へ訪問しなければなりません。また、紙媒体での情報・資料の提出や口頭のみでの質疑応答等から、納税者・当局担当者間での癒着や袖の下があるのも実態としてあります。E-Assessmentの導入により、複数回の訪問の非効率性、また、納税者と当局担当者間との不透明性の改善が望めます。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~日本語が話せるインド人の採用について~

2018年02月23日 | インドの労務

皆さま、こんにちは。デリーの久野です。
今回は最近引き合いの多い、日本語が話せるインド人の採用についてご紹介致します。

 

一番初めに雇う社員として、日本語が話せる経理マネージャーを。

日系企業営業向けに、日本語が話せるセールス&マーケティングマネージャーを。

駐在員向けに、通訳者を。

など、日本語を話せるインド人の需要は非常にあります。

 

インドには日本語が話せるインド人がたくさんいます。

インドで日本語を習う人の数も年々増加しているそうです。

 

日本語検定をご存知でしょうか。

英語検定のようなもので、日本語の能力を知るためのひとつの手段となります。

日本語検定3級までを取得している人は多く、3級を持っている人の多くはコミュニケーションが取れるレベルの方となります。

日本語検定2級と3級の差は広く、弊社で日本語が話せるインド人を紹介する場合には、少なくとも2級保持者を紹介しています。

 

しかし、日本語検定2級を持っているか、持っていないかで、年収にも非常に差がでてきてしまいますので、

そこはしっかりご予算とご相談頂ければ幸いです。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~経理業務を親会社で行う場合の注意点~

2018年02月19日 | インドの税務

 

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

たとえば、新たにインドに進出してきたばかりの会社にとって、利益を獲得できるようになるまでは、事業規模も小規模のためインド法人において経理担当者を雇用する事は行わず、本社で経理業務を行いたいというお声をよく耳にします。

ここで注意していただきたいポイントを以下の通りまとめてみました。

 

1.インド国内の親会社の経理担当者がどれだけインドの会計基準を熟知しているか

 

現在、インドでは、インド固有の会計基準(I-GAAP)、もしくは、Ind-AS以外の会計基準の適用は認められていません。そのため、インド法人の経理業務を親会社で行う場合、経理担当者がどれだけインドの会計基準や税制を熟知しているかがまず課題となります。GSTが導入されて制度が簡素化されたといえど、インドの税制は世界の中でも非常に複雑で、「知らなかった」ことが将来のリスクにつながるという事も起こりうるため、制度をよく熟知した外部の専門家のアドバイスを受けていただくことをお奨めいたします。

 

2.徴収すべき源泉税率(TDS)について

 

所得税法194条の規定により、一定のサービスはインドにおいて源泉徴収の対象となります。税率は、取引の種類によっても異なり、通常、業者から発行される請求書には、徴収すべきTDSが記載されていることはありません。したがって、自社で源泉税の税率を把握していただき、源泉徴収を行った後の残高をお支払いいただく必要があります。仮に源泉徴収漏れがあった場合、もしくは、間違った税率で源泉徴収してしまった場合は、損金不算入、若しくは、ペナルティの対象になるなどのリスクが発生いたします。

 

3.書類の保管

 

インド会社法で、書類の保管は8年間とされ、インド国内で保管していただく必要があります。親会社の経理担当者が経理業務を行う場合は、書類の保管をどのように行うかについても、十分に検討していただく必要があります。

 

上記のようなデメリットを総合的にみても、内製で行う事のコストと比較して日系企業の多くは、経理業務を外注しているところが多いかと思います。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~外国直接投資の変更内容について3~

2018年02月16日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

本日の話題は、外国直接投資の変更内容について3です。

 

2017年7月27日に会社法改正草案がLok Sabha(インド下院)で決議され、2017年12月19日にはRajya Sabha(インド上院)で決議、そして2018年1月3日にインド共和国大統領に批准されました。

 

これを受けてインド政府は2018年1月10日に外国直接投資の規制緩和を発表しました。直接投資に係る手続きの単純化と、それに伴う外国投資活性化を狙う意図があります。

 

「その他金融機関」に該当するインド企業とLLP(有限責任事業組合)、インドの投資会社に出資するに当たり、金融セクターの規制が適用となる場合は、自動認可ルートで100%まで出資を行うことが可能です。それ以外の場合は、政府認可の下で最低資本金等の要件を満たす場合、100%までの出資が認められます。

 

医療機器の定義は、Drugs and Cosmetics Act改正法に従うものとFDI政策において規定されています。FDIポリシー内の定義そのものは完結しているため、Drugs and Cosmetics Actが参照されます。加えて、FDIポリシーに含まれる「医療機器」の定義を修正することも決定されています。詳細については追って公表される見込みです。

 

修正版FDIポリシーは、外国投資手続きを自由化・簡素化し、インドに海外投資を呼び込むと思われます。FDIポリシーと外国為替管理規制2017の詳細な修正内容は追って公表されます。

 

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~人事評価制度について1~

2018年02月16日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

今週から数週間に渡り、人事評価制度についてお話ししたいと思います。

その中で日本とインドの人事システムの違いや、上手く組み合わせて相乗効果を狙う方法などを考えていきたいと思います。

では今週は日本の人事評価制度の特色についてお話します。

 

昨今、日本の会社の評価制度や社員教育制度も変わりつつありますが、まだまだ欧米諸国と比較すると年功序

列・終身雇用の性格が残っていると思います。

また、ジョブホッピングが盛んで1年~3年の間に他社への転職を転々と繰り返すのが主流なインドと比べると、

新卒で入社した会社に忠誠心を持ち、残業も厭わずに黙々と働く日本人の労働スタイルは対照的ですね。

 

聖徳太子の「和を以て貴しとなす」という言葉の通り、チームワークを大切にして同僚との連携し、自分の部下を育て、他部門と情報共有するなど、日本人は集団意識が強い民族です。

また、年少者は年長者に従うべきという儒教の教えから年功序列の考えが日本には根付き、

終身雇用制度が先なのか、国民性が先なのかは断定できませんが、リスクが少なく確実な選択肢を取ろうとする

傾向があります。

 

これらの日本人の国民性と年功序列・終身雇用という評価制度は日本独自の昇格制度や教育制度を生み出してい

ますが、具体的にメリットとしては下記が考えられます。

 

・チームの和を保ちやすい

・組織への忠誠心を高めやすい

・仕事を教える意識を持ちやすい

 

それに対してデメリットは

・事なかれ主義になる

・転職や非正規雇用に不利になる

・人員配置が硬直的になる

・個人成果の明確化が困難になる

 

等が考えられます。

 

本日は以上です。

来週はインドの特徴を見ていきましょう。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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2018年度インド予算案 2

2018年02月16日 | インドの投資環境・経済

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

2月1日(木)にアルン・ジャイトリー財務大臣が2018年度インド予算案を発表しました。今回の予算案では、直接税・間接税ともに大きな税率の変更はなく、農業やヘルスケアを始めとした地方/農村部への予算拡大が目立ちました。2019年に行われる総選挙に向けて国民からの支持を獲得する目的が背景として見られます。また、依然として中小企業への緩和やインフラの整備、デジタル化に向けた措置も見受けられます。

今回はその中からポイントに絞って内容をご紹介いたします。

 

【法人所得税】

  1. 2016-17年度の売上高が25以下の国内法人に対し25%に軽減されました。(昨年の予算案では売上高5億ルピー以下の国内法人に対してのみ同率の軽減税率が適用されていました。)
  2. インド所得税法(Income tax Act)の第44B, 44BB, 44BBA, 44BBBに該当する外国企業に対してMAT(Minimum Alternate Tax: 最低代替税)の適用から免除される見込みです。
  3. Education Cess(教育目的税)2%とSecondary & Higher Education Cess(暫定教育税)1%(併せて3%)が廃止され、新しくHealth and Education Cess(健康と教育税)4%が導入されました。
  4. Transport allowance(通勤手当)とMedical Allowance(医療手当)を合わせて年間40,000ルピーまで非課税対象額として設定されました。(以前はそれぞれ、通勤手当に対し19,200ルピー、医療手当に対し15,000ルピーまでが非課税対象額となっていました。)

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~企業名の後ろにくるPvt. Ltd とLimitedの違いについて~

2018年02月16日 | インドの経営

皆さま、こんにちは。

 

デリーの久野です。
先日、『企業名の後ろにくるPvt. Ltd, Limitedの違いについて』の質問がありましたので、ご紹介致します。

 

質問

企業名の後ろにくる、Pvt. Ltd, Limitedの違いってなんですか?

 

回答

Pvt. Ltdは非公開会社(有限責任会社)のことを指します。

非公開会社の株主は2名以上200名未満。

最低取締役数は2名、うち1名は居住取締役である必要があります。

※居住取締役とは前年度1~12月の中で半年以上インドに滞在した取締役のこと。

また、最低資本金は10万ルピーとされています。

 

Limitedは公開会社のことを指します。

非公開会社の株主は7名以上であることが必要としています。

取締役は3名以上、うち1名は居住取締役である必要があります。

また、最低資本金は50万ルピーとされています。

 

公開会社は、インド会社法に規定されているコンプライアンスの遵守事項が非常に多いため、

何も問題が無ければ、非公開会社としての会社設立を選ぶ企業が多いのが現状です。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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