東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~第25回GST審議会による税率の変更について②~

2018年01月29日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

2018年1月18日(木)に開催された第25回GST審議会におけるGST税率の変更について、前回は物品に係る税率の変更をご紹介しました。今週は、サービスに係る変更点をお知らせしたいと思います。

 

28%から18%への軽減

テーマパーク、ウォーターパーク、メリーゴーランド、ゴーカートなど遊園地の入場料

 

18%から12%への軽減

メトロやモノレールの建設(建設や組立て行為を含む。)

 

18%から5%への軽減

洋服の仕立て行為

石油や石油製品の運送

排水処理プラントや排水処理サービス

 

また、一定のサービスについては、GSTを非課税とすることが発表されました。

非課税項目については、以下ご参考にしてください。

 

・国、地方自治体等の政府機関に対する法的役務の提供

・航空便によるインドからインド国外への貨物の輸送(2018年9月30日まで)

・リバースチャージが適用されない役務の提供のうち、船舶によるインドからインド国外への貨物の輸送(2018年9月30日まで)

・経済特区(SEZ)内において金融仲介機関が行うドル建てサービス

・教育機関において行う入学、若しくは、入学試験に関する役務の提供

・その他一定の役務の提供

 

上記に加え、住民福祉協会(Resident Welfare Association)など人格のない社団、若しくは、非営利団体がメンバーの寄付金に対して行う役務の提供については、免税限度額が月5,000INRから7,500INRへ引き上げられています。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

GSTに関連するご質問についても対応可能ですので、個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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インド会社法改正について(The Companies Amendment Act, 2017)

2018年01月26日 | インドの法務

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

 

2017年7月から導入されていた会社法改正ドラフトですが、ついに2018年1月8日(月)にインド大統領の同意を経てthe Companies (Amendment) Act, 2017として施行が決定されています。

今回はその中で、会社設立時に関する改正点をご紹介いたします。

 

 

1.最低株主数を下回る会社についての措置

インドでは非公開会社の場合2名以上、公開会社の場合は7名以上の株主を設置しなければならないとされています。
もし、この最低株主数を下回った状態で6か月以上の事業を行った場合、その株主全員とコンプライアンス不遵守(最低株主数を下回る)
について認知していた者全員が、6か月以降に生じた会社の負債・債務の全責任を負うこととする。

 

2.社名の使用が商号使用の承認が出てから20日後に可能となりました。(以前の会社法では60日)

 

3.登記住所の登録は会社の設立日から30日以内に行う事とされました。

(以前の会社法では15日以内に登録を行わなければなりませんでした。)また、その後の登記住所の変更においても
30日以内にROC(会社登記局)へ行うと変更されており、従来の15日以内から猶予期間が設けられました。

 

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~昇給率の決定について~

2018年01月26日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 本日の話題は、昇給率の決定についてです。インドでは、毎年概ね10%の昇給率によって賃金が上昇し、人件費が大きく上昇する問題が発生しています。そこで今回は、お客様から頂いた昇給に関する質問に回答します。

 

1.評価レートの上昇に伴い給与が引き続き増加する場合、予算が足りません。この状況に最も適した方法は何でしょうか?

 

 

A1:組織内の機能とレベルに応じて、CTCを固定費と変動給与に分けて年齢に分割する方法もあります。

 

増分は、固定構成要素でのみ行うことができ、それによって予算内にすることができ、一方、変数は、目標の達成率%に基づいて従業員によって獲得される。

 

 

 

2.各従業員の昇給率を決定する最適な方法は何ですか?

 

A2:昇給の基準の決定には、バランススコアカードに基づく4つの基準をもとにした客観的なKPI(Key Performance Indicators)を適用する方法です。

 

 

 

1.財務の見通し:株主の見方

 

例えば、キャッシュフロー、売上高成長率、営業利益、株主資本利益率

 

 

 

 2.顧客:「お客様やステークホルダーにとって重要なのは何か?」

 

たとえば、新製品の売上高の割合、重要な顧客のシェア、顧客の評価ランキングなどです。

 

 

3.ビジネスプロセス:我々は何を達成しなければならないのですか?

 

例えば、サイクルタイム、単価、歩留まり、新製品の導入

4.学習と成長:商品やサービスをどのように改善し、価値を創造し、革新しますか?

 

たとえば、新製品の開発、製品の市場への浸透度、市場投入まで期間などです。

 

昇給率決定の要因は、その個人の業績、その企業の業績およびその年のインフレ率に依存し、すべて組み合わせによって決定されるべきです。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~ECBローンについて1~

2018年01月26日 | インドの投資環境・経済

皆さん、こんにちは。

 

今週と来週の2週に渡り、ECBローンについて触れたいと思います。

ECBローンを運転資金に回せるようになったのは周知の事実ですが、実際にECBローンを行う際には様々な規制

があります。それは例えば認可ルートや、限度額、借主の資格などです。

そこで今回はECBについて可能な限り簡潔にまとめてみました。

 

【ECBの概要】

ECBはExternal Commercial Borrowingsの略語で、日本語訳すると対外商業借入となり、

非居住者が提供する銀行借入、バイヤーズ・クレジット、サプライヤーズ・クレジット、外貨建て転換社債(FCCB)、外貨建て転換条項付き社債(FCEB)、ファイナンス・リース、証券化株式による商業借入のことを指します。

 

【分類】

為替変動リスク特性によって、対外商業借入は下記のように分類されています。

 

トラックⅠ:中期の外貨建て・平均借入期間が3年・5年

トラックⅡ:長期の外貨建て・平均借入期間が10年

トラックⅢ:インドルピー建て・平均借入期間が3年・5年

 

【認可ルート】

インド準備銀行の認可が不要な自動認可ルート(※1)

インド準備銀行の事前認可を必要とする政府認可ルート

 

(※1)自動承認ルートが認められている特定のECBローンは以下の3つです。

 

(1)製造業、インフラ、ホテル、病院、ソフトウェアの各産業に属する企業が、間接株主やグループ企業からECBを行う場合

(2)一部のサービス業者※が、直接株主、間接株主、グループ企業からECBを行う場合

※ 一部のサービス業者とは、人材開発(教育機関を除く)や研究開発、インフラ周辺産業を指す。貿易業、運輸業、金融業、コンサルタント業は含まれない

(3)製造業、インフラ、ホテル、病院、ソフトウェアの各産業に属する企業が、直接株主から運転資金目的でECBを行う場合

 

自動認可で受けることができる借入の限度額(年度)

 

インフラ事業および製造業を行う企業、インフラ金融向けノンバンク(NBFC-IFCs)、アセットファイナンス向けノンバンク(NBFC-AFCs)、持株会社と純粋投資会社は7億5,000万ドルまたは相当額

ソフトウェア企業は2億ドルまたは相当額

マイクロファイナンス事業を行う企業は1億ドルまたは相当額

残りの企業は5億ドルまたは相当額

 

上限額を超過する場合

インド準備銀行からの事前認可を必要とし、外国株主からECBを受ける場合には、限度額とともに、自己資本比率に関する規制が適用されます。

 

ECBを自動認可で受ける場合には、外国株主に対するECB(残高および実行予定額を含む)は、当該外国株主が出資した資本金の4倍以下。

ECBを事前認可で受ける場合には、当該規制は7倍以下となる。これは、500万ドル以下(または相当額)のECBには適用されません。

これらの限度額は、インド国外でのインドルピー建て債券発行制度とは別となります。

海外向けインドルピー建て社債(Indian Rupee Denominated Bonds Overseas)

インド居住者である法人は、Financial Action Task Force(FATF)加盟国でインドルピー建て普通社債を発行できる。当該社債は、該当国にて私募債、あるいは証券取引所に上場することで発行できます。

当該社債を発行する場合、承認取引銀行(AD Bank)経由でインド準備銀行の外国為替部門(ムンバイ)の承認を得る必要があります。海外向けインドルピー建て社債の発行は、企業債務への外資の総限度額2兆4,432億3,000万インドルピー以内でなければなりません。

 

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~固定資産ナンバーについて~

2018年01月26日 | インドの法務

皆さま、こんにちは。

 

デリーの久野です。
本日は、固定資産ナンバーについて質問がありましたので、回答と共にご紹介致します。

 

【質問】

インドでは固定資産ナンバーを固定資産に付けないのが当たり前なんですか?

 

【回答】

固定資産ナンバーをつけなくてはならないという法律はありません。

しかし、管理のためにも付けて頂くことを推奨しております。

実際に、HR Audit中に指摘させて頂きました企業様も多くあります。

会社の資産である以上、管理には十分に気を付けて頂ければと存じます。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~第25回GST審議会による税率の変更について~

2018年01月22日 | インドの経営

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

2018年1月18日(木)、インドでは、第25回GST審議会が開催され、29品目に係るGSTの税率を軽減することが決定されました。昨年の7月にGSTが導入されて以後、7回目の審議会となります。

また、新しい税率は、2018年1月25日(木)以降、適用されることになります。

以下、変更となる品目についてまとめさせて頂きますので、ご確認ください。

 

3%か0.25%への削減

ダイヤモンド、宝石類

 

18%か5%への削減

タマリンドカーネルパウダー

メヘンディ・ペイント塗料

家庭用LPガスの供給

 

18%から12%への削減

20リットル入りの飲料水ボトル

砂糖菓子(Sugar boiled confectionary)

バイオディーゼル燃料

竹製の建具

スプリンクラー含む灌漑システム

噴霧器

 

28%から18%への軽減

バイオ燃料で走る公共バスの利用料金

中古車の販売(大型車、中型車、SUVなど)

※仕入税額控除の適用を受けない等の一定の要件あり

 

28%から12%への軽減

中古車の販売(大型車、中型車、SUV以外)

※仕入税額控除の適用を受けない等の一定の要件あり

 

0%への軽減

ヴィブーティー

補聴器の製造に必要な部品やアクセサリー

 

一方、タバコフィルターなどは、12%から18%へ、米ぬかは、0%から5%へ税率が引き上げられています。

今後も変更がありましたら、都度お知らせさせて頂きます。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~ TDS納付について2~

2018年01月19日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

今週は先週触れたTDSを詳述したいと思います。

先週は実務のお話でしたが、今週は税務面からアプローチしたいと思います。

 

そもそもTDSとは何ぞや?というところですが、Tax Deducted at Sourceの頭文字を取ったもので、

文字通り源泉税です。
給与や配当、技術的役務提供、弁護士・会計士へのフィー支払、利息、家賃等の支払時に、

支払者側が税金を控除して、控除した税金額を直接税務当局に納付する制度になります。

日本で言う源泉所得税と同様のものとなり、どこの国でも必ずと言っていいほど存在する「税金の徴収方法」となります。

本来、所得に対する税金は納税義務者が自分で申告をして納税を行うという「申告納税方式」が一般的なのですが、その例外として、納税義務者でなく代金の支払者側が税金を徴収、国へ納付するという形の税金の徴収方式になります。こういう制度そのものは日本にも有り、確定申告時の処理も同じです。

ちなみにTDS納付時には、“Challan”というフォーム(日本で言う、納付書と同じようなもの)に必要事項を記載した上で、TDSの納付を行わなければいけません。


さて、このTDSは財務諸表にどのように表示されるのでしょうか。

取引の中では、上に書いたような取引の支払者になることもあるし、受取者になることもあるので場合分けして考えてみましょう。
①支払者側(ベンダーなど)
控除時にTDSはB/Sの負債の部に計上され、納付時に負債の払出しになります。また、支払相手や従業員(給与の場合)に納付証明書の発行が必要となります。

②受取者側
支払はTDSを控除されて支払われます。このとき収入は100%P/Lに計上し、TDSはB/Sの資産の部に計上します。支払者から納付証明書を受け取る必要が有ります。こちらは確定申告の際に必要となります。

受取者が非居住者(日本の会社や海外子会社等)の場合は、支払時に控除されたTDSがインド側での最終の所得税(法人税)になります。但し、日本の会社でTDSを控除された場合、日本の確定申告時に外国税額控除を受けることもできます。

受取者がインドの会社の場合、資産の部に計上されたTDSは、確定申告時に納付する所得税(法人税)から控除できます。

 

本日は以上です。

 

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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国外在住の取締役のProfessional Taxの支払いについて

2018年01月19日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。今週もお客様から寄せられた様々なご質問にお答えしていきます。

 

Q: 弊社は化学品の販社でムンバイに本社をおいています。プロフェッショナル税は取締役への給与に対しても支払いの義務があるかと思いますが、弊社では2名の取締役が日本人で日本に在住しております。給与も当然ながら日本でのみの支給ですし、PANも持っていません。この2名もプロフェッショナル税の支払いが必要でしょうか。

 

A: 厳密にいえば必要ですが、実態としてそのようなケースでは払っている企業はほとんど無いと考えられます。

1975年マハラシュトラ州プロフェッショナル税法(The Maharashtra State Tax on Professions, Traders Callings and Employments Act, 1975)の第3条によりますと、“取締役”は次の2つの条件を両方満たす場合はプロフェッショナル税の支払い義務から除外される事としています。

 

  1. マハラシュトラ州の外に登記住所をおく会社の取締役であること
  2. マハラシュトラ州に在住していないこと

貴社の場合、2名の取締役の方々は日本にいるので2は当てはまりますが、会社がマハラシュトラ州にある為、1には当てはまりません。よってプロフェッショナル税の支払い義務が発生いたします。

 

しかし、実態としてはプロフェッショナル税の登録と支払いにはPANの登録が必要となり、通常インド国外に在住する方がプロフェッショナル税のためだけにPANを取得するケースは無く、州政府が調査する可能性も低いといえます。そのため、実際には支払いを行っていない企業様が多いと考えられます。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 


 

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~従業員の不正防止について~

2018年01月19日 | インドの経営

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 本日の話題は、従業員の不正防止についてです。インドでは、詐欺や賄賂といった不正行為が多く発生しています。

特に、人事総務、購買、営業などの業者の決定権がある部署、金銭の授受が発生する部署では、業者から個別にキックバックを貰う。相見積の業者が架空であるなどの問題が発生しています。今回は、そんな従業員の不正を未然に防ぐ為には、どのようにすればいいのかについて対策法をお伝えします。

 

以下のような内部統制を整えることが効果的だと考えられます。

 

1.職務分担。取引先の選定の際は、2名以上で担当する。

2.権限と責任の明確化。

3.職業分掌の明確化。

4.ジョブローテーション(可能な場合)

5.労働者に不正行為のリスクについて教育する。

6.資産、機密事項の保管の徹底(権限、プロセス等の明確化)。

7.セキュリティーの強化。

8.不正行為防止と腐敗防止の取り組みを理解し、コミット

9.コンプライアンスの問題や脅威に対応する際の専門家の助言を得る。

10.コンプライアンスの全社的な文化の育成。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

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~企業のインド進出事業形態について~

2018年01月19日 | インドの投資環境・経済

皆さま、こんにちは。

 

デリーの久野です。
本日は、インド進出事業形態について、ご紹介致します。

 

インド進出事業形態には下記4つの選択肢があります。

 

1. 現地法人

2.支店

3. 駐在員事務所

4. プロジェクトオフィス

 

現地法人は内国法人であり、他3つの事業形態(支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィス)は外国法人です。

 

現地法人とはなにか。

外国資本からの100%出資が原則可能であり、定款に明記があれば自由な活動が可能。

 

支店とはなにか。

主に販売会社としての活動拠点となりますが、加工・製造以外の事業は自由に行うことができます。

しかし、現地での借入は不可能となります。

 

駐在員事務所とはなにか。

営利活動は認められておらず、主に情報収集や調査などを行うための事務所です。

 

プロジェクトオフィスとはなにか。

インフラ事業など、期間限定のプロジェクト活動を行うためのオフィスであり、

その名の通りプロジェクト以外の活動は認められておりません。

 

企業がインドに進出する際に検討する多くは、現地法人、支店、駐在員事務所の3つの事業形態です。

現地法人にすると納める税率は約30%と安いですが、会社法に基づき遵守するべきコンプライアンスが多々あります。

一方、外国法人にすると遵守するべきコンプライアンスは少ないですが、納める税率は約40%となります。

 

それぞれメリット・デメリットがあり、検討に時間が掛かる企業様もいらっしゃるかと思います。

その際は是非一度弊社にご連絡頂けますと幸甚です。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー本社

久野 未稀(ひさの みき)

TEL: +91 99 5820 9072/ E-MAIL: hisano.miki@tokyoconsultinggroup.com

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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