東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

Wiki Investment


 

~弊社人材紹介の特徴について~

2017年12月29日 | インドの労務

皆さま、こんにちは。

 

デリーの久野です。
本日は、弊社人材紹介の特徴についてご紹介します。

 

転職市場の大きいインドだからこそ、人材紹介会社の需要は大きいです。

日系の人材紹介会社も多く出てきており、ローカルの人材紹介会社も多々ある中、

弊社の人材紹介を使う理由は何なのか。

 

TCFは、Account・Audit・HR・Legal・CS・ITといった分野から多くの企業様をサポートしています。

 

弊社の人材紹介は、これらの間接業務を担う人材の採用を強みとしています。

人材紹介会社にはできない、実際にその分野で働いている人が行う面接は弊社の特徴です。

 

HRマネージャーが横領を働いてしまった、

CS(会社秘書役)が突然辞めてしまった、など、

会社の一大事に対応でき、経緯を理解しているからこその採用活動を行うことができます。

 

もちろん、エンジニアやセールスの採用活動も可能ですが、

あくまでも弊社の得意分野は間接業務を担う人材の採用です。

そのような人材の採用が必要になった際には、是非お声がけくださいませ。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

~有給の設定方法について~

2017年12月29日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 本日の話題は、有給の設定方法についてです。

 

インドでは、有給の日数が、州ごとに異なっており、2つ以上に跨って拠点を持っている企業様においては、どのように対応すればいいのかが悩ましい部分になります。

 

この場合、どのようにして就業規則を運用すればいいのでしょうか。

 

対処方法としては、下記の3つの方法があります。

 

1.休暇については、州ごとに対応

EL、SL、CL及び合計日数全て州毎に変える。

 

メリット:人件費を最低限に抑える事ができる。

デメリット:運用が煩雑。HRの担当者の管理が重要となる。休暇の少ない州の従業員から文句が出る可能性がある。

 

2.休暇については、州ごとに対応

合計の休暇の日数は同じだが、EL、SL、CLの内訳は州毎に対応

 

メリット:HRの担当の負担が減る。従業員の文句が出にくい。

デメリット: 人件費がやや嵩む。

 

3.全ての州において規定は1つ

※正し、こちらの方法を運用する場合、最も多い州の休暇日数を適用しなければなりません。

 

メリット:運用が簡単。 従業員の不満がない。

デメリット: 人件費が嵩む。

 

本日は以上です。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント

個人所得税の確定申告・納税証明書の一致について1

2017年12月29日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。先週、ムンバイのPowai地区に出来たOrigamiという日本食/韓国料理屋さんに行ってきました。メニューが豊富で味も良かったです!

 

さて、本日はインド直接税中央委員会(CBDT: Central Board of Direct Taxes)が2017年10月から11月にかけて発表した「個人所得税の確定申告の納税証明書(Form 16/16A/26AS)との一致とその修正方法」についてご紹介します。

 

まずはForm 16, Form 16A, Form 26ASとは何なのか混乱される方も多いと思います。

 

Form 16・・・従業員の給与にかかるTDSの支払い証明書です。従業員の年間給与額が25万ルピーを超える場合、雇用主は毎月の給与からTDS(日本でいう源泉所得税)を差し引き、税務局に納税をします。雇用主はそのTDS支払いの証明となるForm 16を発行し、従業員に共有する必要があります。

Form 16A・・・こちらも上記と同じ、TDSの支払い証明書です。しかし、Form 16は給与にかかるTDSのみに対し、Form 16Aは他のTDS支払いについて記載しています。例えば、定期預金の受取利息、保険金の受取、家賃の受取などにかかるTDSもForm 16Aに記載されます。

Form 26AS・・・年間の所得およびそれにかかる支払いTDS等が記載されたフォームで、年に1度税務局のウェブサイトよりダウンロードできるものです。上記2点Form 16/16Aにも記載されている内容もこのForm 26ASで確認することが可能です。

 

さて、本題に戻ります。本来であれば、年に一度行われる個人所得税の確定申告の内容と上記(Form

16/16A/26AS)の内容は一致していなければならないはずです。しかし、実際には一致していないケース

が散見されます。インド直接税中央委員会(CBDT)はそのような者に対し、適切な申告を行うように税務局から通知を行うこととしました。

次回では、税務局・納税者それぞれの修正申告プロセスをご紹介します。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント

~国別報告書とマスターファイルに係る最終ルールの公表について~

2017年12月25日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

 国際間取引における租税回避行為を防止するための対策として、世界中の税務当局が統一のルールの下、税務執行をしようとする取り組みが進行しています。税源浸食・利益移転(BEPS)対策プロジェクトに掲げる15項目の行動計画のうち、「BEPS行動計画13(移転価格関連の文書化を再検討する)」においては、共通化された様式(マスターファイル、国別報告書及びローカルファイル)にしたがって、多国籍企業がグループ全体の財務情報や事業情報等、従前以上の情報を各税務当局に提供することが要請されています。

 これに伴い、インド政府も2016年財政法を通じてインド所得税法を改正し、この行動計画13に盛り込まれた勧告を実践するために移転価格文書と国別(CbC)報告書に関する規定を導入しました。

 インド税務当局は、2017年10月31日付けで、マスターファイル及びCbCレポート提出に関する最終的なルールを公表しました。最終ルールは、2016年4月1日以降に開始する会計年度に適用されることになります。

 

□対象企業□

マスターファイルの対象企業(インド所得税法286条)

 

以下二つの条件の両方を満たす企業は、マスターファイルの対象企業となります。

1.国際グループの連結売上高が50億INRを超える企業

2.国際取引の総額が5億 INRを超える場合

 

※日本のルールでは、直前会計年度の連結総収入金額 1,000 億円以上の多国籍企業グループが対象とされる中、インドのルールでは連結総収入金額が50億INR以上とされています。この免除基準の金額は他国と比較しても、あまりにも低い水準であるため、今後見直される可能性はあります。

 

国際取引を有する全てのインド企業:3CEAA パートAの提出が必要

上記1と2の両方の要件を満たす企業:3CEAAパートAとパートBの両方の提出が必要

 

※国際グループの連結売上高が外貨建てで報告されている場合のインドルピー 建ての価額の算定は、会計年度末日に おける(インドステイト銀行が算出する)対顧客電信買相場を適用の上行います。

構成会社がマスターファイルの期日までの提出を怠った場合、50万INRのペナルティが課されることになります。

 

2017年3月期のマスターファイルの提出期日は、2018年3月31日となります。

 

CbCレポートの対象企業

 

前会計年度の財務諸表に反映される国際企業のグループ全体の連結売上高が550億INRを超える場合

※マスターファイルと同様、国際グループの連結売上高が外貨建てで報告されている場合のインドルピー建ての価額の算定は、会計年度末日に おける(インドステイト銀行が算出する)対顧客電信買相場を適用の上行います。

 

CbCレポートの対象法人は、レポートの提出期日の最低でも2カ月前までにインド国外に所在する親会社の詳細等をフォーム3CEACを用いて、税務当局に報告しなければなりません。2017年3月期の報告期日については、2018年1月31日となります。

 

□適用対象会計年度と提出期限の延長□

 

初年度である2017年3月期のマスターファイルとCbCレポートの提出期限は、2018年3月31日に延長されています。また、親会社又は代理親会社に関する詳細の通知は、所得税申告書の提出期日の2カ月前までとなります。初年度の通知期日については、2018年1月末まで延長されておりますので、対象企業の方については早急に準備を進めていただく必要があります。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

移転価格に関するご相談につきましても柔軟に対応可能でございますので、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くだ

コメント

~インドの転職事情について~

2017年12月22日 | インドの労務

皆さま、こんにちは。

 

デリーの久野です。
本日は、インドの転職事情についてのご質問がありましたのでご紹介します。

 

【質問者】

インドではすぐ転職してしまう人が多く、その理由に年収があがると聞いたことがあるのですが、どうなのでしょうか。

せっかく採用して育ててもすぐ辞められてしまうと困ります。

 

【対応者】

転職をすれば、現年収の20%~30%の給料で雇ってもらえることが多く、

その機会を伺っている人が大勢いるのが現状です。

そのため、人事評価制度についてしっかりと決められていない企業の社員は、

自分の給料があがる目途が経たず、辞めていってしまっている方が多くいると聞きます。

 

まずは、人事評価制度をしっかりと確立し、努力した分だけ評価されることを見せていくことが、

大事になってくるのではないでしょうか。

 

弊社では、人事評価制度の確立をサポートしております。

もし、人事評価制度にご不安を抱かれております方がいらっしゃいましたら、

ご連絡頂けますと幸いです。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

~買取有給の計算方法について~

2017年12月22日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 本日の話題は、買取有給の計算方法についてです。

 

インドでは、有給が3種類(EL,CL,SL※詳しくは、別途ブログをご参照ください。)ある事は、有名ですが、有給の種類によっては、買取を行う場合があります。本日はその買取価格の計算方法についてご紹介します。

 

下記の例をご参考下さい。

 

計算式:

Annual leave encashment = (leave days x 12) x (Gross Salary x 12 / 365)

 

例えば以下の様な条件の会社の場合:

A person gets a salary of Rs.12000 per month and allowed leave days per month is 2. Calculate Leave Encashment Payment.

 

従業員の条件が下記の場合、

 

Employee salary = Rs.12000

Leave Days Per month = 2

 

計算は下記の様になります。

 

Annual leave encashment = (leave days x 12) x (Gross Salary x 12 / 365)

  = (2 x 12) x (12000 x 12 / 365)

  = Rs. 9468.493

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント

Aadhar最新情報

2017年12月22日 | インドの投資環境・経済

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。先週初めてムンバイWorliのAtria MallにあるINOXで映画を観てまいりました。チケットは1,000ルピーと高めですが何といっても映画館の内装とシートが豪華!!館内全体が黒の大理石を基調としており、そしてシートは日本の1.5倍くらいのスペースを贅沢に使っていてリクライニングとブランケット、クッションがついてくるんです!ちょっぴりLuxury感を味わった1日でした。お時間があれば是非!

 

さて、本日はAadharについて最新情報をお届けします。

2018年1月10日(水)にAadharを管轄するUIDAI(Unique Identification Authority of India)より最新通達があり、バーチャルIDを導入したと発表がありました。これによって公共機関にAadhar番号を提出する時、代わりとしてバーチャルIDを提出する事が可能となります。

最近、Aadhar登録者が急激に増加する中、政府のおとり捜査によりAadhar番号データベースを悪用するケースが発見され、セキュリティを強化するためというのがこの導入の背景にあると考えられています。現在Aadhar登録者は11億9,000万人にものぼるといわれています。

UIDAIの発表によると、バーチャルIDは16桁の一時的な番号でAadhar番号の順番をランダムに並べ替えられており、バーチャルIDからAadhar番号を追跡することはほぼ不可能と言われています。

日本人の方にとっては今のところ、3月末までに銀行口座との紐付けをする事とされていますが、ぶっつけ本番な政策が多いインドのことですからまた当該期限も延長されるかもしれません。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント

~第24回GST審議会による変更内容~

2017年12月18日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

 2017年12月16日(土)、インドでは、第24回GST審議会が開催されました。2017年7月以降、6回目の審議会となります。今回の審議会では、主に、E-Way Bill(電子許可証)の導入について変更が発表されています。

 E-Way Billとは、インド国内で輸送を行う際に必要となる電子許可証の事をいいます。課税事業者は、輸送対象の商品の価格が5万INRを超える場合は、GSTポータル上からE-Way Billを入手していただく必要があります。

 

今回の審議会の決定内容を以下まとめさせて頂きました。ご確認ください。

 

決定内容

1.2018年1月16日(火)までに、インド政府はインド全土におけるE-Way Bill導入に向けてシステムを整備いたします。

2.2018年1月16日(火)以後、物流業者は、任意で上記システムを利用してE-Way Billを運用していただくことが可能です。

3.2018年2月1日(木)以後、州を越える物品の輸送に限り、E-Way Billの発行が義務付けられています。(同一州内の物品の輸送は、以下参照)

4.同一州内における物品の輸送に係るE-Way Billの導入は、2018年6月1日(月)となります。

 

したがって、物流業者は、これを怠った場合は、ペナルティの対象となるため注意が必要です。

 

 E-Way Billは、一部既に導入されている州(カルナタカ州など)もありますが、国全体の統一のルールの下、正式な導入日は、2018年2月1日(木)(州を越える物品の輸送に限る。)、2018年6月1日(月)(同一州内における物品の輸送)となりますので、ご留意ください。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

~インド在留届について~

2017年12月15日 | インドの投資環境・経済

皆さま、こんにちは。

デリーの久野です。
本日は、インド在留届についてのご質問がありましたのでご紹介します。

 

【質問者】

在留届ってどのように提出するんですか?代行してもらえますか?】

 

【対応者】

弊社で代行することも可能ではありますが、

5分程の非常に簡易な手続きですので、申請者ご自身で届け出可能かと存じます。

下記、手順を記載致しましたのでご確認下さいませ。

 

  1. 1.       在留届電子届け出システムにアクセス

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/city.html

 

  1. 2.       必要最低限データを記入

申請者名前

パスポート番号

本籍地(都道府県名のみの記載でも申請可能)

滞在期間

滞在先住所

電話番号

メールアドレス

緊急連絡先(インド及び日本)

パスワード

 

  1. 3.       受領確認メール

こちらのメールが登録メールアドレスに届かない場合には、

同URLのお問い合わせページにてお問い合わせください。

 

※    注意点

パスワードは住所変更及び帰国の際、必要となりますので、

保管して頂ければと思います。

 

在留届を提出しますと、大使館から在留者へ向けたメール等を

受け取ることができますため、提出をお勧め致します。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

また、DIN及びDSCの取得代行サポートも行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

コメント

【必見!】Condonation of Delay Scheme 2018(コンプライアンス不遵守の会社に対する緩和措置)について

2017年12月15日 | インドの法務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。遅ればせながら明けましておめでとうございます。

今年はインドで年越しでしたが、、紅白歌合戦を見て、少しだけ日本の年末気分に浸る事が出来ました!

 

さて、今回は2017年12月29日にMinistry Of Corporate Affairs(インド企業省)が発表した、”Condonation of Delay Scheme 2018”(=年次コンプライアンス不遵守の会社に対する緩和スキーム)についてご紹介します。

2017年9月、過去3年間(FY 2013-14年、FY 2014-15年、FY 2015-16年)にわたって財務諸表や年次申告をインド企業省に提出していなかった企業の取締役の資格はく奪をインド企業省が行いました。そのため、当該取締役の方々のDIN(取締役番号)も無効になり、その後のオンライン申告が出来なくなりました。

そのような実質的なDefaulting company(不履行企業)に対しての緩和措置としてインド企業省は“Condonation of Delay Scheme 2018”を打ち出し、対象の企業は過去3年分の財務諸表や年次申告の遡及的な提出が可能となります。

 

【主なポイント】

  1. このスキームは2018年1月1日~2018年3月31日まで有効のため、当期間中に申告が必要となる。
  2. 2017年6月30日を申告期限とする過去3年分の財務諸表や年次申告など(1956年会社法および2013年会社法にて定められるコンプライアンス申告)の遡及的提出が可能。
  3. このスキームは2013年会社法第248条(5)にて規定される、いわゆる“休眠会社”やインド企業省の企業データベースに登録されていない企業には適用されない。しかし、そのような企業はNational Company Law Tribunal(国家高等裁判所)に申し立て、1の期間内に取締役のDIN申請を行えば、申告が可能となる。
  4. 以下のようなコンプライアンス書類の申告が可能となる。
  5. 年次財務諸表(B/S,P/L)
  6. Annual Return (年次申告)
  7. Compliance Certificate
  8. 監査人選任の申告フォーム 等々
    1. 申告はインド企業省のオンライン上にて、Form e-CODSというフォームを用いて申告、手数料は30,000ルピー

 

期限は2018年3月31日までですので、このスキームを利用して申告を行う方は急がれた方が良いかと思います。弊社でもサポートを行っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

コメント