東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~関税の払戻しスキーム(GST導入後)~

2017年09月29日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

今週も、インドのGSTに関連したテーマにてお話していきます。

 

《質問内容》

当社では、GSTが導入された2017年7月時点において、商品、製品、半製品などの在庫を保有しておりました。2017年7月以前の仕入れに係るこれらの在庫について、2017年7月以降に輸出を行う場合は、どのように新制度への移行がなされ、また、旧制度のもと既に納税済みの間接税との調整を行えば良いのでしょうか?

 

《回答》

インドでは、関税払戻しスキーム(Duty Drawback Scheme)と呼ばれる、関税の払戻しを受けるための制度がございます。対象となるのは、輸出者が輸出用に製造した製品、当該製品の原材料や部品、または生産目的で輸入した機械に係る関税および相殺関税がこれの対象となります。

これらの関税の払い戻し期間は3か月間となります。

GST導入から3か月の期間中に輸出を行った場合は、GST導入以前の在庫仕入れに対して仕入税額控除やIGSTの還付請求を行う事ができず、またCENVATクレジットの繰越控除も不可であることから、上記関税の払戻しスキームを利用することによって、高レートによる戻り税にて関税の払戻しを受ける事ができます。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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帰任の手続き(1)

2017年09月29日 | インドの法務

こんにちは、デリー駐在員の清水です。

本日も日ごろ頂くご質問にQ&A形式でお答えします。

 

質問

帰任の際、FRROの登録は解除しなければならないのでしょうか

 

回答

FRROの期限がまだ残っている場合、登録を解除することをお勧めしております。

解除時は、署名済みの書類提出で対応可能です。残りが数日~数週間の場合解除は特に必要有りません。

登録を解除しなかった場合に発生するペナルティは御座いませんので、貴社のご判断で行って下さいませ。

 

弊社では手続きサポートも行っておりますので、

その他ご不明な点がございましたら、お気軽にお申し付け下さいませ。

 

本日は以上です。

 

会社名 東京コンサルティングファーム

名前 清水 啓良

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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プロフェッショナル税(Professional Tax)について

2017年09月29日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

最近は突発的な雨が多いですね。。何かと調子の悪くなるネット環境にやきもきしているこの頃です。さて、今週もお客様から寄せられた様々な質問にお答えしていきます。

 

Q: プロフェッショナル税はインドに事業所を持ち、従業員を雇用している場合は、支払わなければならないと聞きましたが、どのようなものでしょうか?

 

プロフェッショナル税は厳密にはPTEC(Professional Tax Enrollment Certificate:会社に対するプロフェッショナル税)とPTRC(Professional Tax Registration Certificate:従業員に対するプロフェッショナル税)の2つのカテゴリーに分かれています。支払い額は以下の通りです。

 

 

 

PTEC

マハラシュトラ州に事業所を持つ場合

2,500 INR/年

PTRC

  1. 給与が10,000INR以上の従業員
  2. 給与が10,000 INR以下の従業員
  3. 2,500 INR/年/1人あたり
  4. 175 INR/月/1人あたり
 

 

PTECについては会社負担ですが、PTRCについては毎月の従業員の給与から差し引いて会社が納税します。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~雇用契約書ついて⑤~

2017年09月29日 | インドの労務

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 本日の話題は、雇用契約書について⑤です。

会社の設立後、「さて従業員を雇おう」と考えてまず一番始めに必要になる書類が雇用契約書(Appointment Letter)です。※実質的には、Offer Letterが先ですが、Offer Letterは内容的にも非常に簡単な為、割愛します。

 

 さて、始めての社員を雇う際には、恐らく会社として決まった就業規則も完成していない事が多いでしょう。インドでは、従業員数が100名を超える工場(※一部州を除く)規模になるまで、就業規則の届出の義務はありません。(※詳しくは、別ブログ記載)その為、規模が非常に小さい立ち上げ等の場合、具体的な就業規則が完成していない場合が非常に多いです。

 

 しかし、現実の問題として、従業員を雇用する必要性はあります。そういった場合には、雇用契約書の中に就業規則で盛り込むべき一部内容を記載し、従業員との間で、契約を結ぶ事によって就業規則の役割を果たす事が可能です。

では、具体的に気をつけなければいけない事項としては、どのような項目があるのでしょうか。

 

例えば、履歴書記載事項の正しさ及び経験レターについてです。

 日本でも同様の事が言えますが、履歴書の記載事項に誤りがあった場合は、解雇するという内容です。日本に比べ履歴書の記載事項が本当に正しいのか慎重に確認する必要があります。また、過去の会社の経験レターも確実に取り寄せる必要があります。

インド人の履歴書は、過去に行った仕事が長々と記載されており、非常に見にくく的を射ない場合が多いです。また、自らトラブルを起こし会社を辞めた、音信不通になって辞めたというようなケースもまれに存在します。過去の経験レターは、そいった確認の意味でも取り寄せ内容を確認する必要があると言えます。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~移転価格税制とSVBの比較~

2017年09月29日 | インドの税務

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

今週は移転価格税制とSVB制度を比較してみました。双方とも取引(仕入)価格の適当性が問われるという面では類似していますが、今週は異なる点に着目したいと思います。

 

目的と仕入額の適当性

・SVBの目的は、輸入品に対する関税額の適正性の確保であり、物品の輸入価額のみを対象としている。

・移転価格税制は、課税所得の他国への移転を防止し、法人税の適正性の確保。物品のみならず、サービスも対象。

 

着目点

・SVBはコスト面にのみフォーカスしている一方で、

移転価格税制はコストのみならず、レベニュー面も考慮している。

 

対応当局

・互いに独立した機関のため情報が共有されているとは限らない。

 従って、いずれの当局からも相反する指摘を受ける可能性もある。

 

関連性

・移転価格当局からの指摘に対する回答としては、

 SVBからの指摘を根拠として利用することができる。

 

まとめ

移転価格、関税ともに公正妥当な商品の価格を把握するという目的は同一であるため、評価基準に大きな違いはないが、移転価格を税務当局の観点からみると、輸入価格は低ければ低いほど輸入車のコス津門が軽減され、より利益を出す結果となるので税務上問題がないものとされている。それに対して関税を税関の観点から見ると、関税額は輸入商品の価格を基にするので商品の価格は高ければ高い方がよい。

 

 

本日は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~GST申告期限の延長について~

2017年09月29日 | インドの税務

皆さま、こんにちは。

デリーの久野です。

本日は、GST申告期限の延長についてご紹介致します。

 


7月1日のGSTの導入から約2か月が経ちましたが、

皆様、ご対応状況はいかがでしょうか。

 

さて、

初回のGST申告のために当局のGSTウェブサイトには

アクセスが殺到し、システムが一時中断したことを受け、

インド政府は先日、7月の取引にかかるGST申告期限の

更なる延長を発表しました。

<7月分取引にかかる申告>
GSTR-1(仮受GST申告):10月10日(火)
GSTR-2(仮払GST申告):10月31日(火)
GSTR-3(支払GST申告):11月10日(金)

また、

8月分取引にかかるGSTの申告期限について、

現時点で以下となっていますが、

延長される可能性が高いのではないでしょうか。

<8月分取引にかかる申告>
GSTR-1(仮受GST申告):10月5日(木)
GSTR-2(仮払GST申告):10月10日(火)
GSTR-3(支払GST申告):10月15日(日)


請求書番号やGST番号等の詳細の記入など、

申告準備に時間を要するため上記の延長期間では

間に合わないとの意見があり、

さらに申告期限が延長される可能性もありそうです。

 

変更情報など、今後もしっかりと追っていきたいところです。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

久野未稀

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことは

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~インドにおける配当について②~

2017年09月22日 | インドの会計

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の中村です。

 

今週は先週に続き、インドにおける配当スキームについて触れたいと思います。

先週はインド国においては、配当者側に課税されるルールを確認しました。

 

然しながら、クロスボーダーで配当が行われる場合(インド現地法人から海外本社に配当金を送金する場合など)、

インドから日本を含む外国向けの配当支払いの場合、まずインド国内で支払い企業にDDTが課税され、

受取りでも、本国の税制に従って受取り配当金に課税されることになります。(日本は子会社等、国外からの一定

の配当収入のうち95%を非課税としている)

 

また、利益配当と配当税の支払いは、企業側から見れば同じ原資から行われているため、

実質的に株主に対する利益配当に課税されているのと相違ありません。

というのは、配当可能利益を全額配当処分すると、相当額のDDTの支払い原資がなくなってしまいます。

配当税支払より生じる債務超過という事態を避けるため、資本金及び資本準備金等を取崩して配当税を支払うことは許可されていません。

したがって、会社は配当可能額の中から、あらかじめ配当税に支払分を分けておいてから、配当を行うことになります。これは実質的には株主において税金が源泉徴収されるのと同義です。

 

未払配当金の処理

株主総会を通じて利益配当金が決定されたものの、何らかの理由で配当支払が完了しない場合がありますが、イ

ンド会社法は、未払いの期間に応じて、それぞれ会社の義務を定めています。

205A条に依れば、配当宣言後30日以内に支払を行わない場合、その後7日以内に未払い配当口座(Unpaid

Dividend Account)に、未払い配当額を入金する必要があります。また、配当宣言後7年以内に配当が干渉しな

い場合、投資家教育保護基金(Investor Education and Protection Fund)に口座移転する義務があります。

従って、株主は配当受領権を失うこととなります。

 

次に送金関係についてですが、海外に居住する株主がインド国外で配当金を受領する場合、海外送金とみなされ

るため、インド外国為替管理法に従い、外国送金についてのインド準備銀行(RBI)の承認が必要となるケース

が散見されます。

 

 

今週は以上です。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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裁判所による清算の手続き

2017年09月22日 | インドの法務

今回は裁判所による清算の手続きについてご紹介致します。

裁判所による清算の手続きの流れは下記です。

 

①  裁判所に対する清算の申立、会社の状況説明書を添付

②  裁判所による清算申請の受理、清算命令及び公式清算人と会社登記局(ROC)への清算命令の通知

③  公式清算人の任命

④  公式清算人による会社状況の説明書の調査と、会社の状況に関する暫定報告書を作成

⑤  全ての清算事務を終えた場合、又は裁判所が清算手続きを進めることが出来ないと判断した場合、裁判所は解散命令を出し、清算手続きは終了。

 

このように、裁判所による清算の手続きは、裁判所への清算申請と公式清算人の調査によって進められていきます。最終的には、公式清算人が清算業務を完了した時、又は裁判所が清算手続きを進めることが出来ないと判断した時に、裁判所は解散命令を出し、命令の日を持って会社が清算することになります。(481条)

 

次回は任意清算の手続きについてご紹介致します。

本日は以上です。

 

会社名 東京コンサルティングファーム

名前 清水 啓良

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.)は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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~駐在員事務所閉鎖と支店開設~

2017年09月22日 | インドの投資環境・経済

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

今週は、駐在員事務所の閉鎖と支店設立に関連したテーマでお話していきます。

 

《質問内容》

弊社のインド駐在員事務所の認可期間は3年で、2018年4月までが期間となっております。

今後駐在員事務所を継続させていく場合は、延長手続きが必要かと思いますが、もし支店開設手続きに入った場合は、2018年4月までに支店開設許可が下りない場合でも、駐在員事務所の延長手続きは不要でしょうか?

もし支店開設認可が遅れ、支店は開設されていないが、駐在員事務所の認可期間が切れているという状況になった場合でも、支店開設申請をしているということで、引続きインドでの業務を続けることは可能でしょうか??

 

《回答》

インドで支店を開設する場合は、駐在員事務所の閉鎖は必須事項となります。

支店開設時点で駐在員事務所の閉鎖が完了していない場合は、開設から半年以内に駐在員事務所を閉鎖しますという内容の宣言書(Declaration)をインド準備銀行へご提出いただかなければなりません。

したがって、2018年4月までに支店開設手続きが完了していることが望ましいですが、当該宣言書を提出している以上、たとえ、更新日までに設立が完了していなかったとしても、駐在員事務所更新の手続きは必要ありません。

仮に、インド準備銀行から支店設立のための認可がおりなかった場合は、駐在員事務所の認可期間終了後であっても、支店を設立するために駐在員事務所を閉鎖する予定だったものが認可されなかった等の正当な理由を示すことによって、更新期日後であっても駐在員事務所の更新の申請は可能となります。

とはいえ、2018年4月までに支店開設されることが望ましいことは変わりありませんので、ご留意ください。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

今週は、以上です。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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取引先がGST登録していなかった場合 – RCMについて

2017年09月22日 | インドの税務

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

最近は突発的な雨が多いですね。。何かと調子の悪くなるネット環境にやきもきしているこの頃です。さて、今回は取引先がGST登録していなかった場合のGSTの納税に関するRCM(Reverse Charge Mechanism)というスキームについてご紹介します。

 

GSTコードの未登録者がもしも、あなたのベンダーだった場合、GSTはどうやって課税され、どのように支払われるのでしょうか?通常、供給側が物やサービスの販売を行い、購入側が物/サービスの代金とともにGSTを供給側に支払います。その後、供給側が政府にGSTを納付するという流れです。

 

しかし、これは供給側がGST登録を行っている前提でのスキームとなり、もし規模の小さい会社やお店など、GST登録を行っていない供給側から購入した場合、代わりに購入側がインド政府にGSTを納付する必要があります。このスキームをReverse Chargeと言います。

 

こちら、1日に5,000ルピーの購入を行った際のみ有効と定められています。(Notification No.8/2017-Central Taxより)

 インドにはまだまだ小規模の会社や個人店が多い中、同じくGSTの恩恵を受けられるようにと導入されたこのReverse Chargeのスキームですが、購入側は反対に納付の負担が増えるため、GST未登録者との取引が多い方は注意していく必要があるでしょう。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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