東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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~派遣社員の契約解除について~

2017年05月26日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題は派遣社員の契約解除手続きについてです。

 

今回はお客様から実際にあった質問に対して回答致します。

 

【質問】

 

1年〜2年労働している派遣社員の契約を終了したいと考えています。

各派遣社員には、1年までの契約書はありますが、それ以降の更新がなされていません。

契約が無い為、いつでも終了可能でしょうか。

 

【回答】

契約が無い為、原則はいつ解雇しても問題ありません。

しかし、1年以上労働している為、1月前にNoticeを出す事が望ましいです。

1月前が難しい場合は、少なくとも1週間前には、Noticeを出すか、それでも難しい場合は、当日でも構いませんが、その際は、1週間分の給与を支払う事で対応する事が可能です。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~取締役会の招集、開催について~

2017年05月26日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  取締役会の招集及び開催の規定についてご教授ください。

 

A:  取締役会は、最低でも年4回開催しなければなりません。また、その間隔は120日を超えてはならないと規定されております。取締役は、ビデオ設備等によっても取締役会に参加することが可能となっております。ただし、年次財務諸表、取締役会報告書、合併、買収等の承認については、ビデオ会議によって決議できません。招集通知については、取締役が会社に届け出ている住所に7日以内に通知しなければなりません。通知の方法は、手渡し、郵送、電子的方法のいずれでも可能となっております。ただし、緊急を要する場合には、独立取締役が1名出席していることを条件として、7日以内の通知でも適法となります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~Maternity Benefit Act改正について~

2017年05月26日 | インドの労務

okyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

では早速・・・

 

Q: 

インドでMaternity Benefit Act 1961が改正されたと聞いていますが、

具体的に施工状況は如何でしょうか。

 

A: 

2017年4月1日よりMaternity Benefit (Amendment) Act, 2017が施工され、

従来のMaternity Benefit Act, 1961に下記の要件が追加、施工されました。

 

①出産人数が2人以下の女性の取得可能な産休日数が従来の12週から26週に増加

②授乳婦の在宅労働

③従業員を50名以上雇用する職場における託児所施設の設置

④代理母への12週の産休と、養母への乳児を譲り受けた日より12週の育休

 

さて、下記にて今回の改正に係るF&Qを見ていきましょう。

 

1.既に産休12週間を消費した女性労働者にも適用されるのでしょうか?

2017年4月1日時点で12週間の産休を消費した女性労働者に差額分の14週(26週-12週)が付与されることはありません。然しながら、同日時点で産休中の女性労働者に関しては26週までの産休を享受できます。

2.妊娠中の女性従業員を解雇することはできるのでしょうか?

Section 12 of the M.B Act, 1961に依ると、妊娠中の女性の解雇は違法であるとされており、

Section 21に定める罰則を受けます。

 

3.同法が適用されるのは事務所に勤務する女性労働者のみでしょうか?

Maternity benefit Actは鉱山、工場、事務所その他あらゆる職場で働く女性に適用され、

organized/unorganized sectorの区別なく適応となります。

 

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~物品税当局による要求(実話)~

2017年05月26日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

最近、インドで、実際にあった税務調査の事例について、ご紹介したいと思います。

 

従来より、製造を行わない商社は支払った関税を、受け取ったサービス税や物品税から相殺する事ができないため、ファーストステージディーラーといった制度を利用する事により、製造業者である顧客に当該関税部分を移転してきました。この制度が、2014年4月以降変更となり、インド国外から物品を輸入するImporterは、ファーストステージディーラーではなく、新たに新設された「Registered Importer」に登録する事が義務付けられています。

 

企業が、これに気付かず、従来のとおり、国外から購入した物品をインド国内にて販売を行う際、発行するインボイスにImporter番号ではなく、Dealer番号を記載していた事が物品税当局から指摘が入り、多額の追徴課税を要求される事例が発生しています。

 

すなわち、過去数年間に遡り、発行したインボイスを無効にするといった内容です。既に、発行されたインボイスに記載された情報をもとに、製造業者である顧客は、輸入時に支払った関税部分を相殺して税務申告を行ってしまっているため、過去のインボイスが無効にされた場合、顧客側にてクレジットとして利用した関税部分も無効となり、税務当局側で未納の税金として処理される事になります。

 

最大のリスクとしては、未納の税金と処理された場合、過去に遡り多額の追徴課税と延滞税の対象となり、クライアントである製造業者に対しても影響が及ぶ可能性が発生します。これを回避する交換条件として、税務当局側は、インボイスの記載を誤ってしまった発行元企業に対して、過去2年間に遡り当該ペナルティの負担を条件に、顧客先の税務申告は容認する旨を主張しています。

 

今回のような単なる記載ミスについては、インド政府側で、税収に影響するものではないものの、あらゆる要求が想定されるインドにおいて、インド進出企業は細心の注意をはらって、事業活動を進めていく事が重要と言わざるをえません。

 

特に、進出されております日系企業につきましては、インドの制度を最低限理解する事は目に見えないリスク回避にも繋がりますし、自社で対応できない内容のものについては、外部の専門家の意見を聞くなどして、リスク管理をして頂く事は極めて重要です。

 

上記の事例をみても、同様に輸入取引を行う商社は、是非とも参考にして頂き、自社のインボイスに記載の番号が本当に正しいものか、今一度ご確認して頂ければと思います。

 

弊社では、会計・税務、労働問題、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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CTCの内訳と課税範囲について

2017年05月26日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

ムンバイは段々暑さを増してきました。。皆さん夏バテにはご注意ください。

さて、今回もお客様から寄せられた質問にお答えしていきます。

 

Q: インドで新しく事業を始めるにあたり、従業員の給与を設定したいと思います。インドでの一般的な給与構成をご教示頂けますか?

 

A: まずは手当を含めた総支給額(CTC: Cost To Company)を設定し、その中で基本給と各種手当の内訳設定を行っていきます。以下が一般的な給与構成です。

 

 

 

 

項目

条件

課税の有無

Basic(基本給)

一般的にCTC全額の約50%

課税

HRA(House Rent Allowance)(住宅手当)

以下の3つの項目のうち、最少額を控除可能

※証憑が必要

1)       基本給の50%(デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ)or 基本給の40%(その他の都市)

2)       実際に支給されたHRA

3)       実際に支払っている家賃…基本給の10%

非課税

Medical Allowance(医療手当)

月1,250ルピー、年15,000ルピーまで控除可能

※医師の診断証明等の証憑が必要

非課税

Conveyance(通勤手当)

月1,600ルピー、年19,200ルピーまで控除可能

非課税

Special (特別手当)

上記の項目を設定した残額を設定

課税

 

また、他にもLTA(Leave Travel Allowance:帰省手当)や販売職・営業職の場合は、Variable Payとして全体CTC額の約10%の業績給を設定するなど、会社によって設定する項目が異なります。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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内部監査人について

2017年05月26日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

デリー駐在員

清水 啓良(しみず けいすけ)

TEL: +91 920 552 9774 / E-MAIL:shimizu.keisuke@tokyoconsultinggroup.com

 

本日は、インドの内部監査人についてご説明いたします。

 

そもそも内部監査の目的は、各企業における不正や詐欺行為、過失等を事前に防ぎ、影響が少ない段階での対応や改善提案をすることです。それによって、経営リスクの認識や資産管理の強化、効率的な業務フローの設計、取引プロセスの改善、コーポレートガバナンスの徹底を行うことが出来ます。

 

内部監査人は、会社内部または外部の勅許会計士、コスト会計士等専門家であり、内部監査を担当します。

 

内部監査人の選任義務があるのは、以下の会社です。(新会社法第138条)

 

・上場会社

・非上場公開会社のうち以下の条件のいずれかを満たす会社

払込資本5億INR以上

売上高20億INR以上

金融機関などからの借入総額10億INR以上

 

・非公開会社のうち以下のいずれかを満たす会社

売上高20億INR以上

金融機関などからの借入総額10億INR以上

 

今回は内部監査人の選任義務のある会社についてご説明させて頂きました。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にご連絡くださいませ。

 

東京コンサルティングファーム

清水 啓良


 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~取締役の変更手続きについて~

2017年05月19日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題は取締役の変更手続きについてです。

 

取締役の変更には、取締役会で決議、株主総会で正式任命される必要があります。される必要がございます。

 

株主総会の開催14日以上前に会社に対して、取締役に立候補する旨の署名入り通知を行うまたは、会社の社員によって当該者を取締役に任命する旨の署名入りの通知をしなければなりません。

 

解任の場合も同様に、取締役会で決議、株主総会で正式に決定する必要がございます。

 

尚、株主総会または、取締役会後にDIR12を申請する必要がございます。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~優先株式について~

2017年05月19日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  インドでも優先株式の発行は可能でしょうか。

 

A:  可能でございます。優先株式は、配当や残余財産の分配について優先的権利を有する株式を言います。優先株式を保有する株主は、優先株式の権利に直接影響を与える事項に関する決議、会社の解散に関する決議及び資本金の減少に関する決議についてのみ株主総会での議決権を有しております。株主総会での議決権については、保有割合に応じてそれを有しております。ただし、2年以上優先株式に関する配当が行われなかった場合には、優先株主は、株主総会で全ての決議について議決権を行使できるとの規定が会社法にございますので、ご注意下さい。また、優先株式は、原則発行から20年以内に別途定める方法に基づいて、償還する必要があります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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~Maternity Benefit Act改正について~

2017年05月19日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

チェンナイマネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

では早速・・・

 

Q: 

インドでMaternity Benefit Act 1961が改正されたと聞いていますが、

改正点と施工日について教えてください。

 

A: 

2017年4月1日よりMaternity Benefit (Amendment) Act, 2017が施工され、

従来のMaternity Benefit Act, 1961に下記の要件が追加、施工されました。

 

【改正・追加点】

①出産人数が2人以下の女性の取得可能な産休日数が従来の12週から26週に増加

②授乳婦の在宅労働の規定

③従業員を50名以上雇用する職場における託児所施設の設置

④代理母への12週の産休と、養母への乳児引受日から12週の育休付与

 

 

さて、今回の改正に係るF&Qを下記にてまとめました。

こちらも参考にしてください。

 

【F&Q】

 

1.既に産休12週間を消費した女性労働者にも適用されるのでしょうか?

⇒2017年4月1日時点で12週間の産休を消費した女性労働者に差額分の14週(26週-12週)が

付与されることはありません。

然しながら、同日時点で産休中の女性労働者に関しては26週までの産休を享受できます。

 

 

2. 妊娠中の女性従業員を解雇することはできるのでしょうか?

⇒Section 12 of the M.B Act, 1961に依ると、妊娠中の女性の解雇は違法であるとされており、

Section 21に定める罰則を受けます。

 

 

3.同法が適用されるのは事務所に勤務する女性労働者のみでしょうか?

⇒Maternity benefit Actは鉱山、工場、事務所その他あらゆる職場で働く女性に適用され、

organized/unorganized sectorの区別なく適応となります。

 

 

 

東京コンサルティングファーム                         

中村 匠吾


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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VISAの失効について

2017年05月19日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

ムンバイは段々暑さを増してきました。。皆さん夏バテにはご注意ください。

さて、今回もお客様から寄せられた質問にお答えしていきます。

 

Q: 日本人駐在員がVISAの有効期限に先立ち帰国する事になりました。このVISAの失効手続きにはどんなものがありますでしょうか。

 

A: 日本でビザセンターでVISA失効をさせるか、または帰国前にFRROオフィスでのFRRO失効手続きをする事も可能です。

 

ビザセンターでは下記の書類をご準備頂く必要がございます。

 

1. Form 26AS(インドでの納税証明書)

2. Termination Certificate(貴社インド法人が発行するもので、決まったフォーマットは無く、失効に関する証明書のようなものであれば対応可能です。)

3. Explanation Letter(ご本人様が発行するもので、決まったフォーマットは無く、失効に関する経緯や理由の記載が必要です。)

4. パスポート

5. 委任状(本人以外の方が失効手続きをする場合)

 

また、FRROの失効手続きでは下記の書類をご準備頂く必要がございます。

 

1. 失効申請レター(貴社インド法人が発行するもので、駐在員の方の退職・帰任等を証明するレター)

2. FRROコピー

3. パスポート・ビザコピー

 

また、可能であれば、ご本人様が帰国される際に、空港のイミグレーションカウンターにてFRRO原本を返却するのが望ましいです。FRROが失効されれば実質的にVISAも失効と見なされると考えられます。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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