東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

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インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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2017年02月27日 | インドの投資環境・経済

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

今週は「通常の居住者」の判定時期についてお話したいと思います。

 

《質問内容》

 

2014年10月末にインドに赴任しました。

2016年度において自分は「通常の居住者」に該当するのでしょうか?それとも、「非通常の居住者」に該当するのでしょうか?

「通常の居住者」に該当する場合、全世界所得に課税され国外資産の開示が義務付けられていると聞いたのですが、2016年度の所得税申告について、国外資産の開示義務はありますか?

 

《回答》

2016年度については、「非通常の居住者」に該当するため、全世界所得に対し課税される事はありません。そのため、国外資産の開示義務もありません。

FY 2016-17 he is resident but not ordinarily a resident and hence his global income is not chargeable to tax in India

 

しかし、2017年度については、「通常の居住者」に該当するため、全世界所得課税の対象となり国外資産の開示が必要となります。

But for the FY 2017-18 his global income is chargeable to tax

 

まず、判定基準には以下の通り2つの要件がございます。ご自身がどちらに当てはまるかみていきましょう。

 

  1. A.   基本要件 Basic conditions

 

以下の要件のいずれかを満たし、かつBの追加要件を満たさない場合は、「通常の居住者」ではなく「非通常の居住者」に該当します。「非通常の居住者」の場合、インドでコントロールされている活動から発生した所得のみが課税対象となるため駐在員の方ですと、日本で受け取る給与もこれに含まれインドで課税されます。

「非通常の居住者」の場合、日本で受け取っている不動産賃貸収入や銀行預金の利息収入、株式の売買収入についてはインドで課税されることはありません。

If a person satisfies at least one of the basic condition and none of the additional condition he is know as Resident but not Ordinarily a Resident

 

①      課税年度において182日以上インドに滞在

182 days or more in the FY

 

もしくは、or

 

②      課税年度において60日以上インドに滞在し、かつ過去4年間において365日以上滞在

60 days or more and 365 or more in the 4 years immediately preceding the Relevant FY

 

 

  1. B.   追加要件Additional Conditions

判定の基準日は前年の3月31日となりますので、ご注意下さい。

注)2016年4月から2017年3月分の所得税申告の場合…2016年3月31日時点が下記要件の判定基準日となります。

 

①      過去10年間の間に2年間以上居住者であった場合

Resident in 2 out of 10 years in the immediately Preceding the relevant FY

 

②      過去7年間の間にインドに滞在していた合計日数が730日以上

He has been in India for 730 days or more in the immediately Preceding relevant FY

 

AとBの両方に該当する場合は、「通常の居住者」に該当し、国外の所得にも課税されるため国外資産の開示義務が発生します。

 

この方の場合ですと、2014年度は「非居住者」、2015年度と2016年度は「非通常の居住者」、2017年度以降は「通常の居住者」となります。

 

ご自身がどちらに該当するのか不安な方はいつでもお問合せ頂けたらと思います。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~HRマネージャーの雇用について~

2017年02月27日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリーマネージャー

武田 麻利奈(たけだ まりな)

TEL: +91 9818956431 / E-MAIL: takeda.marina@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

デリー駐在員の武田です。

 

 さて本日の話題はHRマネージャーの雇用についてです。今回はお客さまから実際に頂いたご質問の中から考えていきたいと思います。

 

【ご質問】

非正規、正規併せて従業員が300名を超える規模の企業です。現状HRの担当者が2名しかおらず、役職も高くありません。どのような人をどのように増員すればいいでしょうか。

 

【回答】

ご懸念の通り、従業員数に対してHRの担当者が少ないように感じます。HRマネージャーとマネージャーを補助する役割の方を雇用されるのがいいかと思います。

 

具体的には、

 

【役職の目的】

1. 従業員関係、労務関係、健康と安全、臨時管理、安全トレーニング、

従業員の開発と給付管理をプラントで担当する人事サービスと活動の提供を担当する。

2.人事システム構築のサポートができる人物。

【資格・経験・CTC】


資格:
・MBA(Master of Business Administration) :経営学修士
・MSW(Master of Social Welfare) :社会福祉学修士
・MHRM(Master of Human Resource Management):人材管理学修士
経験:12年以上
CTC:150,000 〜200,000 INR

【スキル】

・従業員の管理、法定コンプライアンス事項の維持と管理、

組織運営上生ずる一般的な問題や安全性の取り扱い、懲戒問題、人事戦略の作成が可能な事。

・地元(雇用される州)の雇用や労使関係の法律及び規制に関する豊富な知識と実務経験。

・人事活動の全範囲を実行できる事。

 

【具体的な職務】

・工場の人事・労務管理を行う。
・給与計算、休暇管理、懲戒処分のようなタイムマネジメントを行う。
・一般的な管理上の問題と安全性について公表及び処理する。
・法令遵守(PF、ESI、労働福祉)の維持・管理する。
・人事部門の事業計画を作成する。
・各ラインマネジャーと協力し、人事戦略作成及び行動評価制度の構築
・品質管理、安全衛生、法的要件、環境方針などの一般的な義務に関して注意を払い、適切に処理する。
・従業員の行動評価を計画し、人事評価、採用評価、教育のためのツールを構築する。
・法的問題、とりわけ労働組合を管理する。
・ IRが背景にある労働組合交渉に対し労働法を認識した上で対処する。
・地方自治体、労働検査官、その他の政府関係者に対して対処する。
・法的規範の適切な維持を確保する。

・友好的な労使関係と業務の円滑な運営を維持する。

 

尚、CTCは経験によって変化します。また、対象となる地域によってかなりの違いがあると思いますので貴社の該当の地域の基準をご確認お願い致します。

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

武田 麻利奈

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 

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2017年度予算案~関税~

2017年02月27日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今年は予定の2月末よりも1か月前倒しの予算案発表となりましたね。全体的にはほぼ予想通りの、安定した予算案となったように思います。

 

今回はその中から関税に関する変更点をお伝えします。

 

2017年度予算案では、政府の掲げる“Digital India”や“Make in India”政策のもと、一部の品目や原材料について輸入税率の引き下げを発表しました。基本関税(BCD)の変更税率はそれぞれ以下の通りです。(2017年2月2日より適用開始)

 

 

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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~株主の代理人の選定~

2017年02月27日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  株主である日本法人の代理人として、インド法人のダイレクターがインド法人の定時株主総会に出席することは可能でしょうか。

 

A:  結論から申しますと可能でございます。コンプライアンス上、株主が会社などの法人である場合には

他者に権限を委任することによって、代理人として定時株主総会に出席させることが可能でございます。

権限を委任する相手は、インド法人のダイレクターであっても問題ございません。この場合、会社は委任状を作成することによって、代理人に権限を委任している旨を証明する必要がございますので、ご注意下さい。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~会社合併・分割について②~

2017年02月27日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

前週に引き続き、今週は会社の合併と分割について書きたいと思います。

合併・分割時の具体的な手順は下記の通りです。

 

①Scheme of Arrangementの作成

 

②算定人による株式評価の算定所を取得

 

③各当時者において取締役会の開催、承認を取得

 

④高等裁判所へScheme of Arrangementの提出

会社法既定のフォームに則り、affidavitを併付して申請します。

 

⑤招集通知

合併当事者は、株主総会、債権者集会の開催日の21営業日前までに各株主および債権者に通知します。

 

⑥高等裁判所へaffidavitの提出

株主総会および債権者集会の1週間前までに、召集通知送付を行ったことを宣誓するaffidavitを提出。

このaffidavitには、通知費用の領収書の原本、召集公告が行われた新聞紙の原本、召集通知が送付された株主および債権者のリストを添付します。

 

⑦株主総会および債権者集会

投票形式により、議決権行使をします。株主総会は頭数ベースではなく、議決権ベースの多数決。それぞれ4分の3以上の賛成が得られれば、合併決議が成立します。

 

⑧株主総会、債権者集会の議事報告書を作成

株主総会および債権者集会の開催日から7日以内に、裁判所に提出します。

 

⑨議事報告書提出後に、合併計画書の承認を取得した証明書と、合併許可申請書を裁判所に提出

 

⑩裁判所が中央政府の会社局の地区長に対して、通知書を発行

 

⑪合併当事者は、通知書を合併許可申請書とともに会社局の地区長に送付

また、合併当事者は裁判所の指示に従い、当該通知書を新聞紙上で公告しなければなりません。

 

⑫登録局から合併許可命令を取得し、会社登記局に提出

 

 

今週は以上です。

来週は合併・分割の備考点について触れたいと思います。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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~ボーナスの支給時期について~

2017年02月20日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

 

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

今週のテーマは「ボーナスの支給時期について」お話したいと思います。

 

《質問内容》

本年度中の業績が良かったため通常のボーナスとは別途、全従業員を対象として業績賞与の支給を予定しています。2016年度中の収支に含めるためには、支給日をいつにするのが良いかアドバイスを下さい。

 

《回答》

通常のボーナスも業績賞与もインドの制度上業績賞与(performance bonus)として、同様の取り扱いとなります。

これとは別に、インドでは法定賞与(Statutory bonus)という制度(注:下記参照)もありますが、ここでは適用対象外企業として割愛させて頂きます。

 

2016年度の収支に含めるためには、3月末までに費用計上を行い支給して頂く、もしくはそれが困難な場合は3月末時点で翌年度の支給予定額を引当計上し、確定申告期日である2017年9月末日までに支払いを行って頂ければ問題ないかと思います。

※移転価格取引がある法人の場合は、確定申告期日である11月30日が最終期日となります。

 

この期間内であれば、支払日自体は制約がありませんので、貴社にてご判断頂けたらと思います。

 

ただし、当該賞与に係る源泉税額は入金日基準(Receipt basis)が適用されますので、実際に支払いを行う2017年度に控除を行い、2017年度に申告を行う事になります。

 

※上記期日を設定した理由としましては、確定申告期日までに支払いが完了されなかった2016年度の費用については、税務上の費用と認められず日本でいう別表加算=税務否認(注)され、2016年度の所得に加算して申告を行わないといけないためです。

(注)英語では、Disallowance(不認可)と呼びます。

 

注)工場、もしくは従業員数20名以上の企業で、月給が7,000ルピー以下である従業員については、1965年賞与支払法(Payment of Bonus Act, 1965)の規定が適用され、企業の業績に関係なく、法定賞与(Statutory bonus)の支払いが義務付けられていますが、上記賞与は法定賞与の支払義務がない小規模企業の場合と仮定してお答えしています。

法定賞与の取り扱いについては、また別の週にてご紹介したいと思います。

 

弊社では、会計・税務、人事労務、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 


 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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2017年度予算案~MAT~

2017年02月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今年は予定の2月末よりも1か月前倒しの予算案発表となりましたね。全体的にはほぼ予想通りの、安定した予算案となったように思います。

 

今回はその中からMAT(最低代替税)に関する変更点をお伝えします。

 

2017年度予算案の発表により、課税年度2018-2019年度から最低代替税の税額控除期間が従来の10年から15年に延長されます。

税率の変更は無く、2017年度の予算案を踏まえた最低代替税率の実効税率は下記のようになります。

 

※1 20.9605%(18.5%+課徴金10%+教育目的税3%)

※2 20.0077%(18.5%+課徴金5%+教育目的税3%)

※3 19.055%(18.5%+教育目的税3%)

※4 20.0077%(18.5%+課徴金5%+教育目的税3%)

※5 19.4361%(18.5%+課徴金2%+教育目的税3%)

※6 19.055%(18.5%+教育目的税3%) 

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 


 

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~会社合併・分割について①~

2017年02月20日 | インドの法務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー拠点長

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

では早速・・・

 

Q: 

現在会社合併について検討していますが、実務上の細かい手続のイメージが湧きません。

インドでは具体的にどのような手続きを踏むことになるのでしょうか。

 

A: 

今週はインドにおける合併・分割の定義と、おおまかなフローを確認し、

来週以降、具体的な手続および留意点を見ていくことにします。

 

【期間】

通常インドにおいて合併・分割手続きを行う際は早くて3か月、遅くて半年以上の期間を要することになります。

 

【前提条件】

基本定款上にて合併が認められていることが必要であり、

更に合併存続会社の本店登記場所を管轄する州の高等裁判所による許可が必要になります。

 

【定義】

インド会社法では正式に合併や分割の用語が記載されておりません。

代わりに“arrangement”という用語が包括しているとされています。

 

それに対して所得税法上では、

資産、負債及び株主の承認を得た吸収合併、あるいは新設合併を“amalgamation”

資産、負債及び株主の承認を得た会社分割を“demerger”

として定義しています。

 

【おおまかなフロー】

合併及び分割などの組織再編を行う場合は、

高等裁判所に対してScheme of Arrangementと呼ばれる計画書を提出し、その承認を受ける必要があります。

 

その後、裁判所主導の下で、存続会社および消滅会社の株主総会および株主総会を招集します。

 

この株主総会および債権者集会において、各々4分の3以上の賛成が得られることが合併、あるいは分割の条件となっており、これは特別決議の承認要件に当たります。

 

留意点ですが、ここでいう4分の3は、

株主・・・保有する議決権数(人数ではありません)

債権者・・・全体債権額に占める保有債権額となります。

 

※実務上は、4分の3以上の同意書を各株主および債権者から入手した後、裁判所に提出する形式で、株主総会および債権者集会は省略されるケースが多いようです。

 

その後、裁判所の登録局から合併許可命令を取得し、ROCに提出することで合併・分割手続は完了します。

 

 

今週は以上です。

来週以降具体的な手続きを見ていきましょう。

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

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インド企業への貸付について

2017年02月20日 | インドの会計

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

チェンナイ駐在員

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

チェンナイ駐在員の猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  設備投資目的で資本関係のないインドのパートナー企業に貸付を行おうと考えております。

  当該貸付は、法令上可能でしょうか。

 

A:  ECB Master Circularによりますと、資本関係のないインド企業への貸付は可能とされております。

しかし、仮に親会社との間でECBローンを行っている場合には、ローカル企業への貸付を行う理由について、親会社からのECBローンと同様でなければならないとされております。そのため、貴社が親会社との間でECBローンを行っていない場合は、貸付可能となりますが、行っている場合には、インドローカル企業に貸付を行う理由が、ECBローンと同様でなければならないということになります。その場合の手続としては、貸付承認の申請書(Form83)に理由を記載し、インド中銀から委託された銀行に申請を行い、ECBローン番号を取得します。そして、ECBローン番号を取得した後、貸付を実施します。仮に申請の際、当該番号が発行されない場合は、インド企業への貸付は不可能となります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

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~インド人男性と結婚する場合の就労資格取得について~

2017年02月13日 | インドの労務

皆さま、こんにちは。バンガロール支店マネージャーの坂本です。

日頃お客様から寄せられるご質問につきまして、Q&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

《質問内容》

インド人の男性と結婚する事が決まった日本人女性(日本在住)を雇用したいが、インドでの挙式の都合上時間があまりなく、まず観光ビザでインドに入国した後に雇用ビザを取得したいと考えています。

インド入国後にビザの切り替えは可能ですか?

 

《ご回答》

インド国内で観光ビザから雇用ビザへの切り替えは出来ません。

インド国内で就労をご希望の場合は、一旦日本に帰国して雇用ビザの申請を行う必要があります。

観光ビザの場合、有効期限は3カ月とあり、その後インド国籍を持つ人と結婚した場合はインド国内で家族滞在ビザ(Dependent visa)を申請する事は出来ます。この家族滞在ビザは有効期限5年となりますが、こちらは就労を認めるものではありませんので注意が必要です。

 

結婚から2年が経過した時点で海外インド市民権であるOCI(Overseas citizen of India)カードを申請する事ができます。OCIを取得後はインドにおいて就労が可能となりますが、それ以前に就労する場合は雇用ビザをまず取得する必要がありますのでご注意下さい。

※インド雇用ビザを取得する場合は、給与額が年間25,000USD以上であることが条件となります。

 

以上の理由により、結婚二年経過以前に就労を行う場合は、雇用ビザを取得して頂く必要があります。

1. 雇用ビザで入国し結婚、2年経過後にOCIカードを申請する

2. 観光ビザで入国後結婚、日本へ一時帰国し雇用ビザを取得、2年経過後にOCIカードを申請する

 

弊社では、会計・税務、労働問題、行政の対応まで幅広くサポートを行っております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

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