東京コンサルティンググループ インド事業ブログ

毎週月曜日更新
インド駐在員から最新情報をお届けします。~グルガオン・バンガロール・チェンナイ・プネ・ムンバイ~

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ファーストステージディーラーについて

2016年09月26日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

今週も皆さまから寄せられたご質問についてQ&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

Q: 弊社はファーストステージディーラーですが、税金の控除があると思います。具体的に控除の内容を教えて頂けますか。

 

A: ファーストステージディーラー登録を行う事により

税金の控除ではなく、輸入時にかかった当該関税部分を納入先である製造業者に移転する事が可能となります。

しかし、移転が可能となるのは、3つの関税(基本関税、追加関税、特別追加関税)のうち追加関税(CVD)と特別追加関税(ADC)のみであり、基本関税(BCD)に関しましては移転が出来ませんのでご注意下さい。

 

本来輸入製品に課せられる追加関税及び特別追加関税は、国内製品における物品税部分と相殺可能なため、物品の製造を行わない輸入業者や貿易業者にとっては当該関税部分が単なるコストとなってしまいます。そこで、ファーストステージディーラー登録を行うことにより製造業者に当該関税部分を移転する事が可能となりますが、デメリットとしましては、商品輸入時に負担した当該関税金額が商品の価格に含まれていない事を請求書に明記する必要があります。つまり、請求書上に商品価格とは別に追加関税及び特別追加関税の金額を明記する事が条件となります。

 

そのため、納入先が当該承認の関税率を把握している場合に、請求書から逆算して輸入業者や貿易業者の輸入原価とそのマージンが明らかになってしまうとういうデメリットがあります。

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事労務及び法務まで対応しております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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解雇手続について

2016年09月26日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー統括マネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

 

Q: 

従業員を解雇しようと考えていますが、インドにおける一般的な解雇プロセスがありましたら、

教えて頂けないでしょうか。

 

A: 

解雇のプロセスに入る前に、警告レターを発行します。

警告レターの根拠は、雇用契約書やHR Policyに記載されている「違反行為」一覧となります。

なお、違反行為にはパフォーマンスの低さも挙げることが可能です。

違反行為の重度に応じて、警告レターの内容が決められ、また1~数回の発行回数を経て、解雇に入ります。

 

解雇には2種類あります。

即時解雇かNoticeを経ての解雇です。

一般的には後者ですが、重度の違反(セクハラ問題や刑事事件)の場合は前者の対応を取ることが可能です。

ただしその旨をHR Policyへ記載しておくことが求められます。

 

従業員を「解雇」とする場合は、

1か月前(雇用契約書で定めた通知期間により異なりますが、一般的には1か月)にTermination Letter(解雇通知書)を通知の上解雇、もしくは1か月分の給与を支払って即解雇とします。 

 

実務上は、解雇通知の際に退職勧奨を行い、自主退職か解雇のどちらかを選択してもらうようにします。

つまり、Termination Letterだけではなく、社員が提出すべきResignation Letter(退職届)と会社が発行するAcceptance Letter(退職同意書)を準備しておき、

どちらのパターンにも対応できるようにしておきます。

 

また補足事項ですが、退職時に最終債権債務を清算する必要があります。

債務は、有給買取、退職金(Gratuity)支払があります。

債権は、付与したノートパソコン、IDカード、名刺、携帯などです。

まずは債権を回収した後に、最終給与とその他支払義務のあるものを払います。

それぞれについて所定のフォーマットを使用し社員からサインをとることになります。

 

※補足(有給買取)

退職日までの給与を支払うと共に、未消化の有給については全て買い取る事が義務化されています。ただし、 ここで言う「未消化の有給」とは、Earned leave(勤労休暇)の事を指し、casual leave(臨時休暇)や sick leave(病気休暇)は含まれません。 

 

※補足(退職金)

勤続4年6か月を超える場合に支払義務が発生します。

退職金額:退職時のBasic Salary×15日÷26日×勤続年数

 

 

今週は以上となります。

みなさんよい週末をお過ごしください。

 

 

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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インドGSTについて③

2016年09月26日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今回はお客様から寄せられたご質問についてお知らせ致します。

 

Q: 中央GSTと州GSTは実際にどのように計算されるのでしょうか。

 

A: 製造業者、卸売り業者、小売り業者ごとに計算例を下記に記載しました。

 

 

製造業者

卸売り業者

小売り業者

仕入れ値 ①

100

130

150

付加価値 ②

30

20

10

売値 ③

130

150

160

CGST % ④

10%

10%

10%

SGST % ⑤

5%

5%

5%

仮払CGST(Input CGST)

10 (①×④)

13 (①×④)

15 (①×④)

仮払SGST(Input SGST)

5 (①×⑤)

6.5 (①×⑤)

7.5 (①×⑤)

仮受CGST(Output CGST)

13 (③×④)

15 (③×④)

16 (③×④)

仮受SGST(Output SGST)

6.5 (③×⑤)

7.5 (③×⑤)

8 (③×⑤)

Net CGST

13-10=3

15-13=2

16-15=1

Net SGST

6.5-5=1.5

7.5-6.5=1

8-7.5=0.5

 

最終的にはNet CGSTを中央政府に、Net SGSTを州に納税することになります。

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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機械の貸与及び製造委託ついて

2016年09月26日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  現在、インド法人で所有している機械を日本に貸し出し、その機械を使って生産した製品をインドに輸出することを検討しております。上記取引は可能でしょうか。

 

A:  機械及び製造委託に関する契約を日本又はタイ法人様と締結することによって、下記取引は可能であると考えます。当該取引を仮に関連会社間で行う場合には、移転価格税制の問題が生じますので機械の貸与については、日本から一定額のレンタル料を受領する必要がございます。また、貴社からの日本への製造委託については、貴社から日本に製造委託料を支払う必要があるかと思います。当該取引に関する契約書は、纏めても別々に作成されても問題ないかと存じます。また、関連会社と取引を行った場合には、貸与した機械をインドに戻す場合、日本で製造された製品をインドに輸入する際に、SVBから関税額について指摘を受けるリスクがあります。仮に指摘を受けた場合には、一定額の担保を支払い、かつ承認手続きが必要になるかと存じます。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。


 

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電子的方法による取締役会の開催

2016年09月26日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、取締役会の開催方法についてのご質問です。

 

Q1: 取締役会の開催方法について、TEL会議、TV会議でも議事録通りに開催されたと認められるのでしょうか。

 

A1: 2013年インド新会社法により、TV会議等の電子的方法による取締役会議の開催も制度上可能となっております。ただしその場合は以下の対応が必要となります。

1. 全会議状況のデータ保存と保管

2. 会議及び議事録はすべて英語

 

  日系企業においては取締役が日本人である場合が多く、そのため会議も英語ではなく日本語で行われる

事が一般的である為、通常の開催方法を選択される企業様が現時点では主流であるといえます。

 

Q2: 取締役会には、定足数を満たす取締役の参加が必要と認識していますが、万が一議事録通りに取締役定足数が開催場所にそろっていなかった場合の、罰則等はありますでしょうか。

 

A2: インドの法律上、取締役の出席に関する罰則については規定されておりません。

  

  

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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Extra Duty Depositについて

2016年09月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店マネージャー

坂本 佳代(さかもと かよ)

TEL: +91 91484 32351 / E-MAIL: sakamoto.kayo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さま、こんにちは。

バンガロール支店マネージャーの坂本です。

 

皆さまから寄せられたご質問についてQ&A形式でお答えしていきたいと思います。

 

Q: 貸借対照表上、負債項目として記載されておりますExtra Duty Deposit Receivableとは具体的にどのようなものでしょうか。

 

A: Extra Duty Deposit(略称EDD)とは、SVB/EDDとも表記されますが、インド国内の会社が海外の関連会社や親会社等の資本関係のある会社から物品を輸入するときに課せられる保証金、担保金のようなものです。

EDDは通常、関税評価額(CIF価格)の1%~5%であり、SVB登録を行いその後還付請求を行うまで担保し続ける必要がございます。

 

※  SVBとはSpecial Valuation Branchの略で、海外に親会社があるような場合、親子間や関連会社の間の貿易で価格を不当に安くして税金逃れを防止するための制度をいい、インドの貿易管理局に相当する官庁への届出・承認を得る必要があります。対象取引について事前に当局から「適正価格」での取引であるという証明が必要となり、これをSVB登録といいます。一旦SVB承認されると3年間は有効となりますが、SVB登録の完了には申請から通常6-24カ月かかりますので、事前の準備が必要です。

 

弊社では、インド進出から進出後の会計、税務、人事労務及び法務まで対応しております。

個別のご相談等ございましたら、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

東京コンサルティングファーム

坂本 佳代

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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~非居住者の外国貨物管理について~

2016年09月20日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

デリー統括マネージャー

中村 匠吾(なかむら しょうご)

TEL: +91 9599458263 / E-MAIL: nakamura.shogo@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

 

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

では早速・・・

 

Q: 

非居住者がインドの保税倉庫にて貨物を管理することは可能でしょうか。

また、その際に留意点などあれば教えてください。

 

A: 

保税倉庫において貨物を管理するには、IEC(Import Export Code)を取得する必要がありますが、

当該コードを取得することができるのは、インドに住所を有する者のみであるため、

非居住者が自己の名義で保税倉庫を借りて貨物を管理することは実質的には認められていません。

ただし、IECを取得している第三者に管理業務を委託し、当該業者の名義で貨物を管理するは可能です。

 

なお、下記3点にご留意ください。

 

・貨物の保管期間

  1. 完全に輸出に特化した事業で用いられる資本財:5年間
  2. 完全に輸出に特化した事業で用いられる貨物で資本財以外のもの:3年間
  3. 上記以外の貨物:1年間

 

・利息

90日を超えて保税倉庫で保管された貨物をインド国内に輸入する際には、

通常の関税に加えて利息を納める必要があります。

 

・PE認定
日本‐インド租税条約では非居住者がPEを有すると認定された場合、法人税が課されますが、

貨物の管理が、非居住者から委託を受けた第三者の名義で行われていたとしても、

非居住者が当該貨物を実質的に管理している場合や、当該業者の活動の方法によっては、

PEとして認定される可能性があります。PEの有無は個別具体的な事例に基づいて判断されます。

 

 

 

本日は以上です。

 

東京コンサルティングファーム

中村 匠吾

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limitedは、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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インドGSTについて②

2016年09月20日 | インドの税務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

ムンバイ駐在員

谷川 千裕(たにがわ ちひろ)

TEL: +91 7678007312 / E-MAIL: tanigawa.chihiro@tokyoconsultinggroup.com

 

皆様 こんにちは

インドムンバイ駐在員の谷川です。

今回はお客様から寄せられたご質問についてお知らせ致します。

 

Q: GSTが2017年4月より導入と聞きましたが、現行の全ての間接税が統合されるのでしょうか。

 

A: 現段階では以下の間接税がGSTに統合されることになっております。

【中央GSTに統合される税】

物品税・CVD(相殺追加関税)・SAD(特別追加関税)・サービス税・CST(中央販売税)・SBC(教育目的税)・KKC(農業促進税)

【州GST1に統合される税】

VAT(付加価値税)・入境税・SBC(教育目的税)・KKC(農業促進税)・娯楽税(Entertainment Tax)・奢侈品税(Luxury Tax)・ギャンブル税

 

また、下記の間接税については現行の税率を維持し、GSTとは別途課税されます。

・基本関税(BCD: Basic Custom Duty)

・オクトロイ

・Local Body Tax

・印紙税(Stamp Duty)

・アルコール税

・原油製品(※数年後にGSTに組み込まれる予定)

・娯楽にかかる税

 

今週は以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

東京コンサルティングファーム

谷川 千裕

 

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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支店長選任手続ついて

2016年09月20日 | インドの経営

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

南インドマネージャー(チェンナイ、バンガロール)

猪飼 太志(いかい ふとし)

TEL: +91 97892 37529 / E-MAIL: ikai.futoshi@tokyoconsultinggroup.com

 

皆さん、こんにちは。

南インドマネージャーの猪飼です。

 

今週も皆様から寄せられたご質問についてお答えしていきます。

 

Q:  インド支店の支店長として、日本に居住している取締役を選任することは可能でしょうか。

 

A:  インド支店の支店長は、インドに居住している必要がございます。よって、インドに居住していない方を選任することはできません。居住しているとは、日本人であればEビザを取得し、インドでFRRO登録を行うということを意味しています。インド人を支店長として選任することも可能ですが、通常支店長は銀行口座のサイナーとして登録されるため、日本人駐在員が選任されることが殆どでございます。選任手続きは、支店設立に関する許可をRBIから得た後に行います。選任に際しては住所、電話番号、メールアドレス等に関する情報が必要になります。

 

東京コンサルティングファーム

猪飼 太志

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

 


 

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児童就労

2016年09月19日 | インドの労務

Tokyo Consulting Firm Private Limited

Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited

バンガロール支店 マネージャー

岩城 有香 (いわき ゆか)

Mobile: +91 99-7294-7615 / E-MAIL: iwaki.yuka@tokyoconsultinggroup.com

※携帯番号を変更致しました。(旧:+91 99-8033-7615)

             

こんにちは、インド大好き、TCFインド・バンガロール駐在員の岩城です。

 

日頃お客様から寄せられる質問等につきまして、Q&A方式で回答させていただいております。

今週は、インドでの児童就労についてのご質問です。

 

Q:インドでは児童就労を禁止する項目等を、会社の規約に明記する必要はありますか。

 

A: 工場以外のオフィス等の施設の勤務条件については、

「店舗および施設法 (Shops and Establishments Act)」により規制されております。

 

店舗および施設法 (Shops and Establishments Act)上、児童就労を禁止する項目を会社の規定に明記する必要は

ございません。企業様のご判断に応じてご対応下さい。

 

ただし、Shops and Establishments Act法上、13歳未満の子供を雇用する事はできません。

また若年者(13歳以上18歳未満)の場合、就労時間等にも制約がございますので、実務上は法律に則って

ご対応下さい。

 

≪補足≫

製造業様の場合はFactories Act,(工場法)により勤務条件が規定されております。

Factories Act,(工場法)上は、以下は厳しく禁止されており、児童就労を禁止する項目を会社の規定に

明記する必要がございます。

①     13歳未満の子供の雇用

②     若年者(14歳から18歳未満)の危険環境での就労 等

 

児童就労についてはその他細かい規定がありますので、実務に関するご相談はお問い合わせ下さい。

 

********************英 訳************************

 

 It is advised to mention that "Company strictly prohibits Child Laborer". 

Child Laborer includes Adolescent and Child: 

 (1) “Adolescent” means a person who has completed his fourteenth year

      of age but has not completed his eighteenth year;

 (2) “Child” means a person who has not completed his fourteenth year of age

 

However this prohibition is for involvement in hazardous process which is usually in factory

 “An Act to prohibit the engagement of children in all occupations 

and to prohibit the engagement of adolescents in hazardous occupations and processes 

and the matters connected therewith or incidental thereto"

Conclusion is that child is completely prohibited from employment and that 

adolescent must not be involved with any hazardous process.

  1. Companies without factories are belonging to Shops and Establishment act. 

And it is NOT legally to be mentioned about hiring Child Laborer on their rule book in India. 

(But it is better to mention.)

 

***********************************************

 

※)記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社(株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited)は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。


 

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